今月20日、アメリカ・トランプ大統領の2期目の政権が始まりました。
トランプ大統領は1期目と同様、アメリカ第一主義を掲げて不法移民の強制送還や多様性の廃止、世界保健機関(WHO)や気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの脱退など、就任直後から様々な政策を打ち出しています。
1期目の経験を基に2期目の政権の迅速な立ち上がりを見せるトランプ大統領の動きに良くも悪くも世界が影響を受けるわけですが、現在起こっている2つの戦争の早期終結に意欲を見せていることについては特に注目しています。現在の物価高の一因となっているこれらの戦争が終われば物価も下がるでしょうし、何より戦争によって失われる命が救われます。トランプ大統領は就任前にガザ地区における6週間の停戦を合意させており、ウクライナ戦争においてはロシアのプーチン大統領に対しても圧力を掛ける発言をするなど動きを見せていますが、思惑通りに事が運ぶでしょうか。一方、日本国内ではフジテレビを巡るコーポレート・ガバナンス（企業統治）問題が大きく取り沙汰されています。
発端は50代の男性タレントがフジテレビの20代の女性アナウンサーとトラブルを起こし示談していることを報じた週刊誌の記事ですが、そこから特にフジテレビのプロデューサーの出世に女性アナウンサー・社員を「使っている」こと（内容は割愛）に週刊誌の報道内容がシフトしていき、組織ぐるみでこういったことが行われているのではないかという疑いをフジテレビに向けました。
女性に対する人権侵害を組織ぐるみで行なっている嫌疑をかけられたフジテレビですが、初動の火消しに失敗し、その後に開いた記者会見では定例記者会見の前倒しという枠組みで行なったため、限られた記者のみが参加できる閉鎖的な会見かつテレビ局であるにもかかわらず動画の撮影を禁止、さらに日時をテレビが阪神淡路大震災の話題を多く取り上げることが決まっている17日に設定し、内容自体も乏しかったことにより、70社以上のスポンサーからCMを差し止められる事態に発展しました。これを受けて基本的にオープンであった27日の記者会見は実に10時間以上の長時間にわたって行われましたが、フジテレビの今後の方向性が見えずステークホルダー（企業の活動によって直接的・間接的に影響を受ける利害関係者）を納得させることはできていません。
フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスは放送事業者としては外資比率が高く、ダルトン・インベストメンツの関連会社ライジング・サン・マネジメントが27日の記者会見までに2度にわたって書簡を送るなど「物言う株主」として存在感を示していますが、6月の株主総会で他の外資系の株主も含めてどう出るかが注目されます。
なお、フジテレビの系列局も同様にダメージを受けており、こちらの動向も気がかりです。
プロ野球はキャンプインの季節を迎えました。
阪神は藤川球児新監督の下で迎える最初のシーズンとなりますが、まずは藤川監督の方針を見ながらシーズンを楽しみに待ちたいと思います。
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