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2024年1月13日 令和5年障がい者雇用状況
昨年12月22日に厚労省から全国の、各地の労働局からは各都道府県の「令和5年の障がい者雇用状況」が発表されました。6月1日現在の障がい者の雇用義 務のある従業員43.5人以上の企業に雇用されている障がい者の雇用状況です。発表は文章で表現されている所も多いので、表にして見やすくしました。主な
項目ごとに解説していきます。表をクリックすると拡大されます。 また、今まで努力義務だった合理的配慮の提供が義務化されます。話し合いを基本として、企業の出来る範囲で配慮をお願いしたいところです。 奈良県は雇用率では全国2位ですが、県の教育委員会の障がい者雇用率は1.94%と雇用しなければいけない2.5%を大きく下回っています。不足人数は44.5人で全国で42位となっています。31府県はクリーアー出来ているのですから、ぜひ達成して頂きたいと思います。 都道府県別雇用率 達成率順位 全国の雇用状況 障がい種別 企業規模別 奈良県教育委員会 データの原本はこちらからご覧いただけます。(PDF) 全国版(厚労省発表) |
2023年7月7日 働く広場 7月号 ●○ 主なコンテンツ ○● ◆職場ルポ◆ ◆グラビア◆
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2023年6月6日 働く広場 6月号 ●○ 主なコンテンツ ○● ◆特集◆
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2023年5月9日 働く広場 5月号 ●○ 主なコンテンツ ○● ◆職場ルポ◆
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2023年3月7日 働く広場 3月号 ●○ 主なコンテンツ ○● ◆職場ルポ◆ ◆公開座談会◆ |
2023年2月7日 働く広場 2月号 ●○ 主なコンテンツ ○● ◆特集◆ 第42回全国アビリンピック
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2023年1月4日 令和4年障がい者雇用状況 昨年12月23日に厚労省から全国の、各地の労働局からは各都道府県の「令和4年の障がい者雇用状況」が発表されました。6月1日現在の障がい者の雇用義 務のある従業員43.5人以上の企業に雇用されている障がい者の雇用状況です。発表は文章で表現されている所も多いので、表にして見やすくしました。主な 項目ごとに解説していきます。表をクリックすると拡大されます。 1.都道府県別法定雇用率トップ10 今年の全国1位は2.97%の沖縄県が4年ぶりに首位に返り咲きました。3年連続の奈良県は 2.91%とわずかに及ばず、2位となりました。ベスト10の顔ぶれは毎年ほぼ同じです。どうして も、分母の企業数(労働者数)の少ないところが、率としては有利にな.る傾向があります。 2.全国の雇用状況 全国のの障がい者雇用数は、61.4万人と初の60万人越えで初めて60万人を超えました。雇用率 は2.25%,達成率は48.3%に留まりました。前記の様に企業数(総労働者数)が全国1多い東京都 は最下位です。 障がい者をひとりも雇用していない企業(0人雇用企業)は32,342社で未達成企業の58.1%を 占めています。また、全国の未達成企業55,684社のうち不足数が0.5または1人の企業 (1人不足企業)が65.4%もあり、これらの企業が「あと一人」雇用してもらえば、雇用率は 飛躍的に向上します。 3.障がい種別 雇用されている障がい者の障がい種別です。圧倒的に身体障がい者が多いのが分かります。 ただ、伸び率では精神障がい者の雇用が伸びている事が分かります。しかし、まだまだ今後の 雇用が課題です。 4.企業規模別雇用状況 1000人以上の大企業は2.48%とすべて法定雇用率をクリアーしています。企業規模に比例して 雇用率が下がっていくのは毎年の傾向です。特に中小企業にとっては、まだまだ負担が大きい ことが分かります。 5.特例子会社 昨年6月1日現在で、全国で579社の特例子会社があります。そこで働いている障がい者は 43,857人と前年比で2,139人増えました。 6.その他 現在、あらゆる分野で深刻な人手不足となっています。今こそ、障がい者を戦力として雇用する 時期に来ています。今年こそ、障がい者雇用が飛躍的に伸びる年になって欲しいと思います。 特に、今までまったく障がい者を雇用した事のない企業にとって、ぜひ「最初の一歩」を踏み 出して頂きたいと思います。 都道府県別雇用率 全国の雇用状況 障がい種別 企業規模別 データの原本はこちらからご覧いただけます。(PDF) 全国版(厚労省発表) |