米軍いらんちゃフェスタIN丹後 2017

(日時) 2017年11月5日(日)13:30~

会場) 丹後文化会館ホール(京丹後市峯山)

(主催) 米軍基地建設を憂う宇川有志の会/米軍基地建設反対丹後連絡会

協賛) 米軍Xバンドレーダー基地反対/米軍基地いらない京都府民の会


 経ヶ岬に造られたXバンドレーダー基地は、米軍の東アジアに向けた「ミサイル軍事システム」の最前線システムです。米国・トランプ、朝鮮・キム、日本・安倍がそれぞれ対外軍事脅威を煽り立て、政権の求心力強化を図っている渦中にあって、まさにその最先端施設としてあり、米軍と一体となった軍事拡張・強化の前線でもあります。韓国では米軍のサードミサイル配備に対する強い反対運動が沸き上がっています。安倍政権による「戦争の危機」が煽り立てられ、改憲に向けた「国民動員」が企てられる今、京丹後現地で粘り強く行われている反対運動と共に抗議の声を上げたいと考えます。



 「9条改憲を許さない!
        11・3おおさか総がかり集会」
  
戦争も、核兵器も、辺野古基地もいらない。アベ政治をおわらせよう!

(日時) 2017年11月3日(金)13:30~ 集会後デモ

場所) 中之島琥円芝生広場(剣先広場)
           (地下鉄・京阪「北浜駅」、「なにわ橋駅」から徒歩5分


(主催) おおさか総がかり集会実行委員会

※当日は、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。


第11回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都
     変えよう!日本と世界 
 
 改憲阻止! 政治を私物化する安倍政権を倒そう!

(日時) 2017年10月29日(日) 14:00~

場所) 京都・丸山音楽堂(祇園・丸山公園内)

(主催) 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 実行委員会

(講演) 伊藤公雄さん 「戦争」と「戦後平和主義」を問う 
     金城実さん「闘う芸術家、沖縄を叫ぶ」

     公演:川口真由美さん(&おもちゃ楽団)

  入場無料 雨天決行 集会後デモ(京都市役所前まで)

 安倍政権は支持率上昇と「森友・加計問題」の隠蔽を計り928日に衆議院を解散しました。野党の分散・混迷に乗じ自公政権が3分の2を占めるとマスコミは報じています、特定秘密法・戦争法・共謀罪等立憲主義を無視しこの国を「戦争する国家」へと変えてしまい今や憲法改悪までもが現実のものとなって来ています。全面的な集団的自衛権行使と、際限なき海外派兵に道を開くものに外なりません。絶対に改憲を阻止しましょう!。
 安倍政権の「反国民的な統治・支配」を許さない主権者の声を挙げ続けなければなりません。多くの皆さんの参集を呼びかけます。デモ時には事務局が弊会のプラカードを掲げますので声を掛けて下さい。




 2017年
   戦争あかん!基地いらん!関西のつどい
  
9条改憲を許さない! やめろ辺野古新基地建設!

(日時) 2017年10月21日(土) 14:00~

場所) エルおおさか(2階エルシアター)

(講演) 山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
     斉藤貴男さん(ジャーナリスト)

(主催) 大阪平和人権センター
     戦争あかん!基地いらん!関西のつどい実行委員会
     戦争をさせない1000人委員会・大阪

 
 3・11フクシマ原発事故で「核・原子力国策」が国民の命と暮らしに取り返しのつかない危害を及ぼすことが暴露されましたが、安倍政権は強引な復権・再稼働を進めています。電力業界や産業界は、「核・原子力国策」に庇護されて原発ビジネス利権に群がってきましたが、核燃料サイクルの破綻や、核ゴミ処理の企業責任先延ばし等、原発を巡る問題の行き詰まりは明らかにも関わらず「規制委を使った」原発再稼働を強行する安倍政権は国民・民衆の命と暮らしを「電事連」に差し出すものです。
 安倍政権と関電は、若狭の原発を次々に再稼働させることによって弾みをつけ日本中の原発を再稼働させようとしています。そのような画策を許さず大飯原発再稼働阻止の戦いに結集し、多くの市民、労組、諸団体と共に安倍政権と関電への抗議の声を上げましょう。 当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい




憲法改悪に反対する市民フォーラム 第33回

(日時)7/23(日)12:00~13:00

(場所)JR大阪駅前南側歩道上(阪神と阪急の両百貨店をつなぐ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動(弊会も参加)
      ※毎月JR大阪駅前で行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

1015大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会1015大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

「戦争法」で、憲法侵犯犯罪を犯し、政権の資格を欠く安倍内閣は、国民の当然の権利行使として一日も早く放逐しなければなりません。現在安倍内閣は、3つの不正、犯罪で追い詰められています。「南スーダンPKOの軍事現場の事実を隠す為の、政権による情報操作」、
「安倍ファミリーの名板貸しによる、森友学園への国有財産の不法価格操作・払下げ」、
「行政組織の捻じ曲げ・私的流用による、加計学園への利権付与」。
安倍内閣のオウンゴールとも言える状況ですが、一強の力を背景に、強弁、開き直りを続け、「内閣改造」で国民意識の風化を待つ構えが透けて見えます。安倍内閣の反国民的路線・政策に反対することは勿論、このような不正、犯罪行為を許さず、追い詰めてゆく国民、市民の声を強める時です。多くの皆さんの参集を呼びかけます。




 講演集会の呼びかけ

“戦争の危機”の時代を問う 
 ~行き詰まる「世界の支配構造」と安倍政権~

 講師 西谷 修 さん(立教大学特任教授)

(日時)6月25日(日)14:00~16:30

(会場)大阪市立中央会館大ホール
(地下鉄堺筋線/鶴見緑地線「長堀橋駅」6番出口を南に3分、

(主催)西谷 修 講演集会実行委員会(弊会も参加)。

 ※資料代500円。

  講師紹介
 1950年生まれ。立教大学特任教授。20世紀フランス思想の研究をベースに世界戦争以後の人間の生存条件、さらにグローバル化によって引き起こされた諸問題について研究。戦争論、世界史論、クレオール論、共生論、破局論、医療思想史など。

 立憲デモクラシーの会、安全保障関連法に反対する学者の会の呼びかけ人。著書に「アメリカ異形の空間」(講談社選書メチェ)、「戦争とは何だろうか」(ちくまプリマー新書)、「夜の鼓動にふれる:戦争論講義」(ちくま学芸文庫)、「戦争論」(講談社学術文庫)など。

 グローバル新自由主義(世界資本主義)が世界各地で歴史的な行き詰まりを顕在化しています。世界の支配構造が不安定になり、内政の行き詰まりを外政に転化する動きも顕著です。テロやミサイル、領土侵犯、非常事態等を理由にした「軍事的社会改変」の安倍政権の動きもこのような文脈の中で捉えるべきものです。米国・トランプ政権の登場と共に、朝鮮・金政権との軍事緊張がエスカレートし、東アジアをはじめ、中東や世界各地の〝戦争の危機“が煽られています。国際政治の中で不安定化した世界は、無政府状況、内戦、テロ、避難民問題等多くの矛盾を顕在化しています。安倍政治への批判的視点を整理する為には、世界の構造的危機との関係で、安倍内閣の動きを捉え直す時期にあると思います。今回の講演集会は、反国民的な安倍政治に対する対抗のありかたを整理するうえで一つの足がかりになるものと考えます。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



 憲法改悪に反対する市民フォーラム 第32回

(日時)6/18(日)12:00~13:00

(場所)JR大阪駅前南側歩道上(阪神と阪急の両百貨店をつなぐ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動(弊会も参加)

      ※毎月JR大阪駅前で行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

6月15日早朝、安倍自公政権は、維新の会等「改憲勢力」と組んで参院で「共謀罪」を強行採決しました。一連の審議過程で安倍内閣は、必要な「説明責任」を果たさず、議会審議の基本ルールである「委員会採決」すら行わず、「中間報告」という抜け穴を引っ張り出して参院本会議で採決を強行したのです。「脱法行為」と言うべきこの対応は、議会の権限を犯す暴挙であり、なによりも議会政党自身が安倍内閣に歯止めを掛けるべき問題です。安倍内閣と共同してこの暴挙に走った政党は、法案への賛否の立ち位置に関わらず、三権分立の中で議会が果たすべき役割を放棄した責任を免れません。「共謀罪法」はテロを防止する「国際条約」を締結する為に必要であるとの安倍内閣の説明は、世論を欺く為の「情報操作」であり、政府広報と見間違うような一部マスコミがミスリードを図りました。政府に都合の悪い事実を国民に隠す、かつての「大本営発表」と同じ「情報操作」は、先の「南スーダンPKO」の派遣隊の「日報隠し」で暴露されましたが、安倍内閣の姿勢を示しています。
 「共謀罪」は警察による国民監視を強化するものであり、国民のプライバシー侵害に関わる人権問題であるという指摘を、国連の人権監視員が安倍内閣に警告する等「国際社会」からも、危惧が寄せられています。安倍内閣は「国民の安全を守る為に」この「共謀罪」が必要であると言います。つまり、「治安の維持」です。問題は、誰が求める、どのような治安なのかと言うことです。戦前・戦中の「治安維持法」は政府・軍部の推し進める戦争遂行に異論を挟む声を押しつぶしました。政府・軍部にとっては戦争に反対する言動は「治安の破壊」であり、特高警察や憲兵が自由に取り締まることのできる足がかりとして「治安維持法」を駆使しました。戦前の「治安維持法」の審議は、「一般市民は取り締まりの対象でない」という政府答弁で始まりました。やがて、言論、出版、結社、研究、思想、宗教まで取り締まられる「もの言えぬ社会」の中で、戦争の惨禍が進行したのです。警察・検察権力に自由裁量を委ねた時、どのような事態に陥るかという、わずか70数年前に日本社会が経験した歴史的事実です。取り締まりの標的は「もの言わぬ一般市民」ではありません。数パーセントの「もの言う団体・サークル、個人」です。この数パーセントが権力に押しつぶされた時、どのような社会が現実化するかは、身近な歴史に学べばそこにあります。警察の自由裁量で監視・取り締まられる社会は、戦争社会への道です。「共謀罪」強行採決への抗議の声を上げましょう。




  「6・4京丹後総決起集会 
    米軍Xバンドレーダー基地撤去!
     京丹後市は住民の自治と安全・安心を守れ!
      京丹後を東アジアの平和の発信地へ!

(日時)6/4(日)12:30~集会。15:00~デモ。

(会場)久僧公民館(京丹後市丹後町久僧1052-1)。

(主催)6・4京丹後総決起集会実行委員会。 

5月19日、安倍自公政権は、日本維新の会と共同して、衆院法務委員会で「共謀罪」の採決を強行しました。30時間の審議で審理は尽くされたと開き直っていますが、明らかになったのは、米国との一体参戦にのめり込む為に、「もの言えぬ統制社会」化を整備したい安倍内閣の企てです。「テロ対策」や「国際条約加盟」や、「一般市民は対象外」といった政府答弁が矛盾を露呈したのも、「テロ」の衣の下から見え隠れする「共謀罪」の持つ本質はごまかし切れないという事実です。安倍内閣は、南スーダンPKOで「駆付け警護」を使って「海外出兵の地ならし」を企みました。その際、政府に都合の悪い現地の「戦闘状況」を国民の目から隠しました。後に、自衛隊の「日報」が表ざたになり、政府の「情報操作」が明るみになりました。実体参戦の為には、国民に危機を煽り、事実を隠し、情報操作を公然と行う犯罪内閣の本質を示すものです。この流れの中で「共謀罪」答弁に隠そうとする安倍内閣の本意を見ておかねばなりません。戦前の「治安維持法」社会の焼き直しの動きは、現実の危機としてあります。

米・トランプ政権と朝鮮・金政権の東アジアを巡る“戦争の危機”が煽られています。韓国では、米軍がサードミサイルシステムを強行設置しました。この配備に韓国民衆の強い反対行動が沸き上がりました。又、このミサイルシステムについて、中国が反対しています。ミサイルシステムのレーダー装置を通して、米軍が中国の軍事機密をより細部まで監視することへの危惧であり、軍事的緊張を高めると警告しています。京丹後のXバンドレーダー米軍基地は、まさに米、韓、日のサードミサイル共同軍事システムの最前線としてあり、今後、周辺国の軍事的緊張の高まりの中で、その撤去を求める行動の重要性が高まります。米軍基地への抗議の声を上げ、現地住民や、各地の反基地運動との連帯の輪を強めましょう。




   5・21大阪大集会で共謀罪廃案を! 
       監視社会は、絶対あかん!

(日時) 5/21(日)午後2時~3時 集会後御堂筋パレード

(会場)靭公園(地下鉄中央線・四つ橋線 本町駅下車)

(主催)大阪弁護士会

安倍内閣は、「日米ガイドライン」、「秘密法」、「戦争法」の一連の流れを強行する中で、憲法侵犯犯罪に手を染めました。「戦争法」は、議会多数派を使った事実上の「憲法停止」であり、「国民主権」を強奪する「政権クーデター」と呼ぶべきものです。それは、政権の正統性を喪失させる「権力犯罪」であり、今日権力中枢は、安倍一派に不法に乗っ取られた状況です。更に安倍一派は「国家主義・戦争国家」への戦略的体制整備を急展開しています。

 その主要な企ては、3つの骨格と3本の補助柱として整理できます。
骨格
(1)米国との一体参戦、海外出兵への既成事実化づくり。「南スーダン
PKO駆付け警護」に続
   き、「米艦防護」への踏み込み。

(2)「戦争国家」転換に向けた社会体制の足がかりとして「共謀罪」の設置強行。反政府的言論、
   情報、思想等の社会的活動の芽を摘み、国民を煽り、政府の意を押し通す社会を創り出す。
   「権力の監視・介入」の為の
口実を提供する役割が本質。戦前の「治安維持法」社会がその
   先例。「国家統制社会」への踏み台。

(3)「改憲」の企て。「非戦」、「国民主権」、「基本的人権」、「生存権」等で国家権力を縛
   る現憲法の骨を抜き、国民を縛る「国家主義」に国と社会を転覆させる企て。

補助柱
①東アジアの「戦争の危機」の煽り立てと、国民の「非常事態」への「動員」。「緊急避難対応の宣伝」(最近では、Jアラート発令や、地下鉄等の緊急停車措置など)。
②一部マスコミを抱き込み、「政府広報」的世論誘導の企て(国会答弁でも露骨な開き直り)。
③一部野党の抱き込みによる立法権の事実上の空洞化と国民への論点隠し。

先日、ある全国紙はその1面で「政治集団化した日弁連」という大見出しを掲げました。「共謀罪」に反対する姿勢を明確にしている弁護士会叩きです。戦前の「治安維持法」社会の歴史的事実も含めて、この法案の危険を指摘することは、専門家を束ねる公的法曹団体として極めて真っ当な行為です。今回の大阪弁護士会主催の集会に諸階層、諸団体が大きく結集し、国民・民衆の声をき出しましょう。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。




「憲法こわすな!5・3おおさか総がかり集会」
アベ政治を終わらせよう!平和といのちと人権

(日時) 5/3(水)14:00~(集会終了後3コースに分かれデモ)

(会場)扇町公園(地下鉄堺筋線「扇町」/JR環状線「天満」)

(主催)5・3おおさか総がかり集会実行委員会

 国の統治権力に「国民主権・非戦・基本的人権」を命ずる憲法の枠組み(国と社会のありかた)を、「統制社会・米国との一体参戦・歴史ねつ造・人権の制限」が闊歩する「国家主義」に置き換える企てが進行しています。「改憲」を頂点とする、安倍内閣による「国と社会の国家主義転覆」の企てです。
 グローバル新自由主義が席巻する「世界資本主義」の行き詰まりと、それへの支配階層の錯綜する対応、格差と貧困に追い詰められる民衆の「既存政治」離れ、独裁政治に対抗する民衆の立ち上がり等の交差は、世界各地で軍事衝突や緊張を醸成しています。
 国内政治に行き詰まる各国の支配層は、軍事緊張と危機を活用し外部への問題転換を図ろうとしています。安倍内閣の動きもこの流れの中にあります。
 米・トランプ政権は、シリア、アフガニスタンでの軍事攻撃に続き、朝鮮・金政権との軍事対決の緊張を強めています。原子力空母「カールビンソン」の南シナ海派遣、韓国へのTHAADミサイルシステムの配備を強行しています。問題は、このような軍事挑発のエスカレートを安倍内閣が軍事拡大強化、統制社会化に向けた「国民動員」のツールとして煽っていることです。米空母に付き従う海自護衛艦2隻の派遣と共同訓練や、日本へのミサイル着弾時に「どう身を護るか」という「国民保護ポータルサイト」の宣伝、又、辺野古新基地建設の埋め立て着工等は、「共謀罪」審議と合わせてその柱となっています。
 5/3の憲法記念日には、安倍内閣の危険な動きに反対する全国の行動が行われます。大阪での集会・デモを多くの市民の参加で成功させましょう。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会

(日時)4/27(木)16:30~18:00 

(場所) 関西電力本店前  

  集会後、御堂筋デモ
 関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。
集合時間  18時15分~18時30分
集合場所  うつぼ公園 デモ出発は18時30分

(主催)   高浜原発うごかすな!実行委員会
(呼びかけ) 原子力発電に反対する福井県民会議

北朝鮮を巡る軍事緊張に焦点が当てられています。大規模な米韓軍事演習と、シリアでのミサイル攻撃で軍事力と実行力を誇示する米・トランプと、核武装・ミサイル開発に走る、北朝鮮・金の危険な政治ゲームです。問題はこの朝鮮半島危機が各国政府の都合で誇張され、国民動員の道具として煽られていることです。安倍一派は、国家主義に向かう軍事拡大や、排外主義、統制・管理社会化等にこの火種を利用し、一部マスコミは、その宣伝機関として、国民世論のミスリードを煽っています。 一方、3・11フクシマ原発事故で「核・原子力国策」が、国民の命と暮らしに取り返しのつかない危害を及ぼす路線であることが暴露されましたが、安倍一派は強引な復権を進めています。戦勝国による戦後軍事支配の要として「核武装の独占」体制が築かれましたが、その「核のカード」所有の枠組みの中に「原発」があります。電力業界や産業界は、「核・原子力国策」に庇護されて、原発ビジネス利権に群がってきました。核燃料サイクルの破綻や、核ゴミ処理の企業責任先延ばし等、原発を巡る問題の行き詰まりは明らかにも関わらず「規制委を使った」原発再稼働を強行する安倍一派は、国民・民衆の命と暮らしを、「電事連」に差し出すものです。先日、大阪高裁は、先の高浜原発3・4号機の「運転差し止め」仮処分を覆しました。このことを受け、関電は再稼働を図っています。多くの市民、労組、諸団体と共に、安倍内閣と関電への抗議の声を上げましょう。 当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 ピースファースト!戦争をさせない関西大行動

(日時)4/15(土)13:00~14:00  集会後パレード

(場所)扇町公園(地下鉄 扇町/環状線 天満下車)

(主催)フォーラム平和関西ブロック/戦争をさせない1000人委員会(近畿)。

 4月6日、安倍政権は「共謀罪」の審議入りを強行しました。過去、小泉政権が3回に渡り成立を目論んだ「共謀罪」は、「共謀」という曖昧な切り口を駆使し、警察、検察が労組や市民運動を含む団体やグループに対し監視・介入を行う道具に使われるという危惧から、国民世論を背景に、「悪法」としていずれも廃案に追い込まれました。今回の「共謀罪」は、「テロ等準備罪」という名称に付け替えましたが、その本質は同じです。「共謀の疑い」という口実を持ち出せば、警察・検察が目を付けた反政府的な動きを行う団体やグループ、個人の監視や介入の垣根が押し下げられることです。「共謀の疑い」が「別件逮捕」的な違法な捜査に輪をかけて乱用されることで、戦前の「治安維持法」社会が引き寄せられることに敏感でなければなりません。思想、信条、表現、結社、人権まで権力の意のままにさせてはなりません。「改憲」を頂点に、この国と社会の「国家主義」的転覆を図る安倍内閣の戦略的企ては、「アベノミクス」、「秘密保護法」、「日米ガイドライン」、「戦争法」、「基地としての沖縄の再編」、「核・原子力社会の復元」等が強行されてきましたが、この流れの次の柱として「共謀罪」の設置が目論まれているのです。「戦争国家社会」は国民の情報、報道、教育、思想、言論等の監視・統制を不可欠とします。「テロ」の脅威を笠に「国内の反政府」的な動きを抑圧する体制整備を許してはなりません。多くの市民、労組、諸団体と共に、安倍内閣の反国民的企てに抗議の声を上げましょう。 当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい




 憲法改悪に反対する市民フォーラム 第29回


(日時)3/19(日)12:00~13:00

(場所)JR大阪駅前南側歩道上(阪神と阪急の両百貨店をつなぐ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動(弊会も参加)

      ※毎月JR大阪駅前で行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

 森友学園への国有財産「払下げ詐欺」疑惑の根本に、安倍首相夫妻の「名板貸し」の事実があります。この払下げの経緯は、「事実隠し」や「計算合わせ」的な「異例づくめ」なものと言えます。私学小学校の設立条件を巡る大阪府の対応も「設立ありき」と言える「異例」なものです。事実の究明に向け野党は、籠池理事長の国会招致を求めてきましたが、自公は反対してきました。ここにきて、安倍一家とその周辺による事実のもみ消し(当事者である籠池理事長は「トカゲの尻尾切り」と反発)にほころびが見え隠れしています。23日には、籠池理事長の証人喚問を行うことがマスコミを賑わしています。この騒ぎの中、南スーダンPKO派兵部隊の状況について、稲葉防衛大臣による「戦闘状況隠し」(情報操作)と、国民へのデマ答弁が繰り返されました。「日報」の存在事実の隠蔽だけではなく、その後の防衛省の組織ぐるみの「つじつま合わせ」(「日報」もみ消し犯罪)と重ね合わせると、かつての「大本営発表」を思い起こす「権力犯罪」です。安倍内閣が、成立を目論む「共謀罪」は、このような国家主義的社会への反対勢力(団体)に警察権力が入り込む「自由裁量」の垣根を引き下げようとするものです。かつての「治安維持法」が、政党、労組、宗教、文学、学術研究、出版等、あらゆる団体と、言論、表現の場に特高警察が介入し、戦争や天皇制や政府に歯向かう団体潰しに使われた事実を忘れてはなりません。警察管理・監視社会を再構築しようとする「凶器」が見え隠れします。それは、安倍政権が目論む「改憲」の「法的先行整備」を構成するものであり、国民主権、非戦、基本的人権、民主主義の制度と対抗するものです。安倍政治への告発と市民の声を絶やしてはなりません。多くの皆さんの参集を呼びかけます。




3・18とめよう!戦争への道 2017関西のつどい

(日時) 2017年3月18日(土) 13時30分開場 14時開会 

(会場) エルシアター(地下鉄谷町線/京阪電車「天満橋駅」西へ4分)

(講演) ① 「南スーダン派兵の問題点とトランプ政権下の日米同盟」
        半田 滋さん(東京新聞論説委員兼編集委員)
     ②「辺野古新基地建設を許さない!―名護現地からの訴え」
        安次富 浩さん(ヘリ基地反対協議会共同代表) 
     ※資料代500円。 講演終了後デモ(西梅田公園まで)


(主催) 大阪平和人権センター
     しないさせない戦争協力関西ネットワーク
     戦争させない1000人委員会・大阪


 3月10、安倍内閣は南スーダンPKOを5月末に撤退させると発表しました。
 南スーダンでは昨年7月に自衛隊の派遣先である首都ジュバで大規模な戦闘があり、数百人の死者が出ています。大統領派の軍隊による国連要員への加害行為も含め、事実上「内戦」状態にあると伝えられてきました。陸上自衛隊派遣部隊から防衛省には「日報」で現地の「戦闘状況」が報告されていました。「日報」の開示を求められた稲田防衛大臣は、この「日報」はすでに破棄されたとして「事実隠し答弁」を繰り返してきました。「日報」の存在が明るみに出されるや稲田大臣は、「日報」が指摘する現地での「戦闘」状況を否定し、「衝突」(に過ぎない)と強弁しました。そもそも、昨年11月に南スーダンPKOの派遣部隊に武器使用を拡大し、戦闘の当事者となる「駆付け警護」の新任務を付与したのは、安倍内閣が目論む「米軍との一体参戦」や、「国益」を掲げた「地球の裏側まで」の軍事侵攻体制整備の企てです。PKOを使った「海外出兵」の地ならし策動と言えます。従って、「派遣ありき」で、法律との整合性を図る為に、現地の状況・事実を捻じ曲げ、隠して強行したというのが本質です。政府が事実を隠し、情報操作で国民を欺き、誘導を図る構図はかつての「大本営発表」と同類の「権力犯罪」として訴追されてしかるべきものです。このような安倍内閣を追い込む「火種」を隠す為に、PKOの撤退に至ったと言えます。
 マスコミを騒がしている「森友学園」の国有地取得を巡る「疑惑」の本質は、「払下げ詐欺」に、皇国史観社会の実現を目指す「日本会議」のお仲間として、「名板貸し」で積極的応援、協力を示した安倍一家と、その周辺がどの程度の関りを持ったかの解明です。自民、公明は疑惑を巡る国会招致に反対しています。一方、「開校」にこだわっていた学園側ですが、不可解なことに一夜にして「認可申請取り下げ」に転じました。安倍一家と、周辺を追い込む「火種」を隠す動きと言えます。これら国民の目を欺く「事実隠し」、「デマ答弁」、「火種消し」を許してはなりません。※当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい


  さよなら原発 関西アクション
  ー再稼働やめて! 核燃サイクル中止!-

(日時) 2017年3月12日(日) 13時30分~ デモは15時~

(会場) 中之島公園女神像前

(主催) さよなら原発 関西アクション実行委員会 


  特別企画  開場 9時30分 開演10時~12時
     中央公会堂3階中集会堂
  講演 崎山 比早子(医学博士) 「ヒバクの実状}
     河合
 弘之  (弁護士)     「原発・核燃サイクルの破綻」


 「フクシマ原発事故」から6年を経た現在、核・原発を巡る事態は混迷の中にあります。「原発安全神話」と「経済神話」、「原発なしでは電力は成り立たない神話」、は事実が吹き飛ばしました。「夢を生み出す核燃サイクル神話」は、高速増殖炉・もんじゅの破綻が引導を渡しています。「フクシマ事故」の収束は事故原因の特定も、廃炉の見通しも、汚染水の処理も、「除染」もできていません。安倍政権と電事連は、そのような事実を押しやって、「核・原発社会の復権」を強行しようとしています。規制委を使った「再稼働」、「稼働延長」、もんじゅに代わる「高速炉」推進などです。事実上、電力会社の経営の為に、将来世代も含めた国民・民衆の命と暮らしを差し出す行為を許してはなりません。
 3・11は、再稼働反対の国民的意思を焦点化する時です。多くの皆さんの参集を呼びかけます。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。


 連絡先
yousyokudou@yahoo.co.jp

活動案内

   許すな!戦争国家への転換と格差政策(9条改憲阻止/新自由主義政策反対)
  関 大 校 友 連 絡 会
    
  ノンセクト・ラディカル・コミニケ-ション・ネットワーク
   

反戦・反格差 市民講座

 市民講座

 第1回 市民講座

 第2回 市民講座

 第3回 市民講座

 第4回 市民講座

 第5回 市民講座

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 第8回 市民講座

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