「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和
                       2022春関西のつどい


(日時)4/17(日) 午後1時50分~3時35分(開場1時半)

(会場)エルシアター(地下鉄谷町線/京阪電車「天満橋駅」より、西に4分。エルおおさか2F)

※集会後デモ ※資料代500円

(主催)とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和 2022春関西のつどい実行委員会(弊会も参加)

(講演)

〇「なぜ憲法を変えてはならないのか」 水島朝穂さん(早稲田大学法学学術院教授。全国憲法研究会代表)

〇「維新は、憲法の何を変えようとしているのか」 矢野宏さん(新聞うずみ火・代表)


※当日、デモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
 ウクライナ戦争で危機を煽る言論が飛び交う中、日本の軍事強化につなげようする勢力が散見されます。戦争に反対すると共に、これを利用しようとする動きを止める必要があります。岸田政権への追及の声を絶やしてはなりません。多くの皆さんの参集を呼びかけます。

(以下主催者の呼びかけより)
 政府の行為によって、再び戦争の惨禍を起こすことを許すな!改憲と大軍拡が同時に進んでいます。軍事費年2%(11兆円)を掲げ、敵基地攻撃能力の強化を着々と推し進めています。その総仕上げとして、憲法9条改憲がもくろまれています。維新の会は改憲と大軍拡の先導者の役割を果たそうとしています。改憲と大軍拡をとめ、世界の民衆と連帯して平和を築いていこう!





「吉村・松井の『強権カジノ政治』を許さない行動」

(日時)2022年2月10日(木)、12時~13時

(場所)大阪市役所前(この日は「大阪市会」の開催日です)


 大阪の埋め立て人口島「夢洲」(ゆめしま)に「IR(統合型リゾート)」を呼び込もうと吉村・松井が仕掛けています。その構想は、米国の「カジノ企業」と「オリックス」が組むもので、ホテル、国際会議場、カジノなどを含む大規模な「エンターテインメント」施設をうたっています。「吉本興業」もかむようです。その集客と収益は「カジノ」が柱であり、ようは「カジノ・テーマパーク」の「ビジネスモデル」(つまり、「ラスベガス」)の大阪版を呼び込もうとするものです。
 マスコミも取り上げ始めていますが、吉村・松井は「その事業構想」を「事業者の経営ノウハウの秘匿」等の理屈で、出来るだけ市民に知られないように進めてきたのです。要は「都構想の住民投票」の悪夢を避けたいのです。
 夢洲は元々、ゴミの処分場として埋め立てを行ってきたものです。「大阪万博」の開催と合わせて、大阪市は「土壌整備」や、「交通インフラの整備」等、一千億単位の追加投資を行うとしています。
 夢洲という「公共財」(市民の財産、公共物)を「一カジノ企業のビジネス」に差し出す「権利」が、「現時点での行政のトップに過ぎない」吉村・松井にあるとは思えません。この「大阪カジノ」は、最低でも35年の契約で貸し出されると言います。つまり、孫、子の代まで「カジノ」は残るのです。これ以上、吉村・松井に「新自由主義のおもちゃ」で社会の破壊を「もて遊ばれて」はなりません。市民運動側は大阪府民の「住民投票の直接請求」(法令にそった「署名人」集め)で対抗しようと動いています。
 残念ながら、府議会も市会も維新勢力が圧倒的多数を抑えています。しかし、「議会の多数」が「まともな民意」とは必ずしも同じでないのは、「11・1住民投票」の2回にもわたる「事実」が示しています。あえて言えば、議員は、「吉村・松井の強権政治」の共犯者になってはならないのです(次の選挙もありますよ)。吉村・松井の理不尽な「強権カジノ」政治は止められます。
 新自由主義政治の駆逐と維新退治の足がかりとして取り組みたいと思います。都合のつく方の、参集を呼びかけます。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第70回

(日時)2022年1月16日(日)12時~13時

(会場)JR大阪駅前
    (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。


 1月7日、大阪府と大阪市による第1回「IR説明会」が開催されました。2029年秋に「夢洲」(大阪市此花区の埋め立て人工島)に「統合型リゾート(IR)・カジノ」を開業する計画です。政府は全国で3か所の設置を目指しており、吉村知事と松井市長は、この設置・開業を大阪の「経済成長戦略」として推進しようとしています。大阪でのIR事業は「MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス」に運営利権が回りました。
 初期投資は1兆800億円にのぼり、パナソニック、サントリー、JR西日本など20社が出資に加わると伝えられます。
 「吉村・松井(維新政治)」が成長戦略とする「IR・カジノ」は、関西財界にとって巨大な「投資市場」の創出であり、世界の大金持ちへの「賭博場」の提供です。
 「カジノの集客と収益」を軸に組み建てられた「カジノテーマパーク」のビジネスモデルそのものです。つまり、賭博をエンターテーメントの主役として巨額の金融収益を創り出す「市場の創出」です。
 「公営ギャンブル」に限られてきた「賭博の開帳利権」の縛り、規制を解き(「民営化」)、その「私設賭博場」(カジノテーマパーク)に「公共財(夢洲)」を提供するという構図です。
 これまで、私的な場で、ささやかなお金を賭ける行為であっても「賭博行為」として摘発されてきました。それは「賭博(ギャンブル)」は「法の支配秩序」への異物となったり、公共団体の「打ち出の小づち」の独占が侵害されることへの危惧があるのかもしれません。その当否とは別に、事業そのものに内在する事実上の「魔力」があり、「公共政治」には馴染ましてはならないものです。そのようなものを「民営化」することや、そのようなものを「成長戦略」に置くこと、そのようなものに「公共財(夢洲)」を提供しようとする「吉村・松井(維新政治)」は「公共政治」に関わる資格を欠くと言わねばなりません。 
 安倍・菅政治の「バトンつなぎランナー」岸田政治と共に「野党内/自民会派・維新」を市民の声で追い詰める1年にしたいものです。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第69回


(日時)2021年12月19日(日)12時~13時

(会場)JR大阪駅前
    (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

 先の衆議院選挙で「改憲勢力」が多数の議席を確保しました。改憲派は早速、「国民投票法」を巡る討議を呼びかけています。「憲法問題」について、広く「国民的議論」がなされるべきであると言うその主張に、各野党の対応が試されています。「国民投票法」の討議のスタートは「改憲の審議」のハードルをなし崩し的にかいくぐる意味を持ちます。
 改憲側は今の憲法は「緊急事態条項がない」「時代に合っていない」、「新しく追加すべき分野がある」等という言い方をします。かつては「押し付け憲法」等のデマゴギーが繰り返されました。いずれも、その時々に「改憲世論造り」で練られたプロパガンダ用キャチコピーです。
 戦後、改憲勢力は一貫して「憲法の縛り」(「人民主権」、「基本的人権」、「戦争放棄」、「生存権」等)を「解釈改憲」で骨抜きにする脱法行為を強行してきました。顕著な例は「安倍政治」に示されました。その狙いは「人民主権」から「国家主義」への転覆と言えます。権力にとってこの国と社会を「国家主義的」に転換する為には(「戦争はできない」と言うような)「権力への縛り」を解かなければなりません。改憲問題の本質です。
 「安倍・菅」路線を事実上引き継いだ岸田政権の危険性もここにあります。この国と社会はそこに暮らす我々のものです。「平和に生きる権利」も、「個々人が自分の人生を決める権利」も、「国民が主権者である権利」も「権力を国民のしもべ」に置く「憲法の縛り」を、国民がしっかり持ち続ける中で担保しなければなりません。
 「憲法改悪に反対」の声を絶やさず訴えたいと思います。



12・12「弾圧をはねのけろ!」全国同時アクション

(日時) 12/12(日)午後2時~  集会後デモ(難波迄)

(会場) 堀江公園(地下鉄「四ツ橋駅」5号出口)

(主催)12・12「弾圧を跳ねのけろ!」全国同時アクション実行委員会


 「関西生コン労組」への弾圧攻撃を許さない全国同時デモの一環で行われる大阪集会です。「関西生コン労組」潰しを目論む権力の全面弾圧攻撃が、丸3年以上続いています。労働運動、労働組合への分断を仕組む「異常な権力介入」です。労組組合員にとどまらず、労組員の所属する生コン企業経営陣も逮捕されるなど、その対象者の拡がりと多さ、数年も前の団体交渉やスト、ピケ等を「引っ張り出し」、「事件化」しています。官憲と、それを追認する司法のあり方は、「法の支配」を離れた「行政権力の意図」が現れています。労組の幹部と中心的労組員を逮捕、長期拘留して、「関西生コン労組」そのものの活動と存続を断ち切ろる為に「でっち上げ」や「こじつけ」、「別件」など不法な「権力乱用」が目立ちます。訴追そのものではなく、逮捕、拘留して活動と組織の手足を封じる事を狙う権力の行為は「弾圧」の常套手段です。権力が「関生」を狙う意図は、以下のように見れます。
 沖縄辺野古基地建設反対や、戦争法、改憲など、時の「安倍政治」に対抗する活発な労組であること。土建産業の重層構造におけるゼネコン・大資本の利権支配にあがらう「企業協同組合」を通した「生コン企業と労働組合」との「協同、協力の繋がり」を進めてきたこと。「企業の枠」を越える「産業、業界」に横断的に関わるこのような「労組活動」の伝搬は「安倍政治」として看過出来ない危険因子と見なされたこと。などが考えられます。「関生労組」とその運動を潰し、他の運動との分断を図る企てです。「関生労組」をテロリストや、反社会勢力のように煽るデマゴギーも流布されているようです。権力の「分断攻撃」を許してはなりません。「関生労組」を孤立させてはなりません。
 当日、書記局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「老朽原発このまま廃炉!大集会INおおさか」
                      への参集呼びかけ


(日時) 12/5(日)午後1時~(デモ:2時半~難波迄)

(会場) うつぼ公園(地下鉄 四ツ橋線/中央線「本町」駅 ㉕~㉘出口
                  四ツ橋筋を北に数分。大阪科学技術館の横あたり)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行員会


 先日の衆議院選挙は「立憲野党+市民連合」の枠組みで「野党共闘」が合意でき、小選挙区野党立候補者の調整が実現しました。長年の課題とされてきた「野党共闘」による選挙に期待した野党各党ですが、結果は自・公が安定多数を確保し、維新が躍進しました。一方、立憲民主と共産は議席を減らしました。「野党共闘」の旗だけでは民意を動かす風は起こせなかったと言う事です。本来、これまでの安倍・菅政治の長年の「政治私物化」や「強権政治」、「コロナ失政」等の問題について、第一義的にそれ自体の 「事実陪審の場」として選挙があったはずでした。コロナ感染の急速な収束は、与党の「失政責任」も過去のものに追いやったようです。ともあれ、維新も含めた「改憲勢力」が議席を固めたのは、課題の大きいところです。
 先日、英国で開催された「COP26」では、世界の石炭火力発電について強い規制が求められました。日本政府の環境対策については「国際社会スタンダード」の厳しい目線を浴びたようです。国内政治では国民を黙らせても、「国際社会」の環境認識はごまかしがきかない現実を突き付けられたのです。このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界は「老朽原発」の再稼働を企てています。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、科学や技術をも、政治が支配して「原発社会復権」を企てる目論みです。国民・住民の命と暮らしを踏みつけにする「核・原子力国策」の強権政治を止めなければなりません。最悪の「公害事業・原発」を稼働させる権利は、国にも、地方自治体にも、立地地元にも、誰にもありません。ましてや、「加害者・電力企業」にあろうはずはないのです。地元自治体は、原発依存を廃し、「廃炉経済」に転換すべき時です。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第68回


(日時) 2021年11月21日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。


 衆議院選挙が終わりました。国民の民意は、自・公の議会安定基盤を保証し、又、維新の躍進をもたらせました。「野党共闘」を作り出し「政権交代」を実現すると呼びかけた「市民連合+立憲四野党(立憲民主、共産、社民、れいわ)」は、選挙前より議席を減らしました。「野党共闘」で投票の受け皿を一本化すれば、国民の民意は「野党を選ぶはず」という「上から目線」は実態と乖離していたと言わなければなりません。「コロナ危機」が突然収束に転じ、「元の暮らしに戻って欲しい」という根拠なき期待感に置き換わった時「コロナ禍」が照らし出した「非正規社会」の暮らしの不安や、「アベノミクス」が拡大した「貧富の格差」、医療、防疫等の「コモンの破壊」に象徴される「新自由主義統治」への不満も後退しました。同時に「アベノマスク」、「GO TO」、「ワクチン体制」等で暴露された、安倍・菅政権の「当事者能力の欠如」、「無作為責任」も記憶の隅に追いやられたのです。
 投票行動に現れた「民意の実体」は「新自由主義社会を自明のこと」とした上で、「暮らしのありかた、やり方」を「如何に工夫してゆくか」が第一義的な選択肢であると言うことです。そのことを「保証する安定性」を求める意識がむしろ強まったとも言えます。
 「新自由主義の行動隊」であり「自民内野党会派」維新が躍進したのも「新自由主義の中でどう生きるか」という「現実肯定」が、「ヘゲモニー」で勝ったとも言えます。今後「勝ち馬に乗る」鞍替え組が増えると思います。
 民意を丸のみする「新自由主義スタンダード」が社会を席巻しています。選挙という「特異日の啓発」の仕方を工夫すれば「社会転換が実現する」と言うのは「根拠なき期待」です。「期待の繰り返し」は避けなければなりません。
 「反共産」を使った「野党共闘+市民連合」への非難や分断の動きが伝えられます。このような分断攻撃を跳ね返す当事者の哲学が問われています。
 今後は選挙に特化した、選挙の為の「野党共闘+市民連合」ではなく、政党や議会と協同して「社会変革」の運動を創る、そのような回路の一つとして「市民連合」的なものを育成・活用すべきと考えます。選挙の勝利を受けて、改憲勢力の動きも伝えられます。市民の声を上げてゆきましょう。



「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和
                  2021 関西のつどい」


(日時) 10/23(土)2時(開場:1時半)。集会後、デモの予定。

(会場) エルシアター(地下鉄谷町線/京阪「天満橋」西に4分。エル大阪)

(講演) 「日米の一体化ではなく、戦争回避の外交を!」
        柳澤協二さん(国際地政学研究所理事長、
                      元内閣官房副長官補・防衛庁防衛研究所長)

 国会からの報告: 高良鉄美さん(参議院議員、
                      琉球大学名誉教授、沖縄社会大衆党委員長)

(主催) とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和
                          2021関西のつどい実行委員会


 主催者の呼びかけ:「日米首脳会談で、対中国敵視と日米同盟の強化が約束されました。そして今、日米合同軍事演習と日米軍事一体化がどんどん強化されています。また、敵基地攻撃能力の保有がなし崩し的に拡大されています。敵基地攻撃能力は、沖縄本島をはじめ南西地域に集中して配備されています。こんな危険な大軍拡にNO!の声をあげましょう!これ以上の憲法9条の破壊を許してはなりません。憲法9条をいかして、戦争回避の外交を最優先で進めましょう!」
 長年にわたり社会を統治してきた「安倍・菅/自・公政治」が行き詰まり、自民党内の「首のすげ替え劇」が演じられました。「菅の代役」が岸田に回り、この月末には衆議院選挙が行われます。この選挙を、あれこれの口当たりの良いキャッチコピーの「出来栄えを競う場」にしてはなりません。「自・公与党」の長期政治がやってきたこと、やってこなかったことを、忘れずに国民の前に「引き出し」、その「被疑者」として国民の「審判」を求める場にしなければなりません。大阪での「松井・吉村・橋下政治」も「審判の場に引き出す」被疑者です。与党・権力の政治を裁く「審判」として投票権のチャンスを活かしたいものです。主権者・人民が政治につながる「回路」は幾つもあります。選挙はその大きな回路であり、重視されなければなりません。集会やデモ、署名や街宣、ストなどもそのような「回路」の一つです。今回の集会は、毎年秋に大阪で続けられてきた市民運動の結節のイベントと言えます。多くの皆さんの参集を呼びかけます。当日は、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



『京都 国際反戦デー集会
         第15回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都
 変えよう!日本と世界 ポストコロナ/
    新自由主義に代わる社会をめざそう岸田政権を打倒しよう!』


(日時) 10月17日(日)午後2時~(開場:1時半)

(会場) 京都・円山野外音楽堂(東山四条 祇園・円山公園内)

(主催) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会(弊会も参加)

  講演:「ポストコロナ/新自由主義に代わる社会をめざして」
      講師:鵜飼 哲さん(一橋大学名誉教授)

  アピール:「いま、新しい政治勢力を求めて」
      服部良一さん(社民党 幹事長)、
      大椿ゆうこさん(社民党 副党首)

  公演・歌:今こそ、「民衆の歌」を!中川五郎さん(反戦フォークシンガー) 

     ※集会後、京都市役所前までデモ


 オリンピック/パラリンピックが一時、すべてのマスコミを「支配」しました。その騒ぎが終わると、次は、自民党党首選に群がりました。突然政権を投げ出すところまで菅を追いつめた「自民党内の権力抗争」が本質ですが、マスコミの取り上げ方は、まるで「次の総理大臣にふさわしい人物は誰か」と言わんばかりのお祭り騒ぎを演出した「ミスリード」です。今月末に設えられた衆議院選挙は何よりも安倍・菅政権の「アベノミクス」が行ってきた「格差と貧困、分断」、「米国追随の軍事強化」、「権力の腐敗・犯罪」の事実を再焦点化し、国民の審判を下す「回路」です。その「安倍・菅の別動隊」を任じる、新自由主義・倒錯者「維新」も同時に審判に引き出さなければなりません。
 議会主義や選挙制度の問題は付きまといますが、今回の選挙を通して示される「民意」と「民度」は、この社会の現実を浮かびだすものでもあります。つまり、「国民・人民の敵」を批判し、叩く問題以上に、「人民の側」の「社会変革のプログラム」や、「繋がりのリアリズム」、「主体形成」の現実が問われる問題であると思います。その上に立って、重要な「政治回路」の一つである「選挙の権利」を行使する秋と考えます。
 この円山集会は、その第一回に「関大校友連絡会」が旗を掲げ、参加したものです。政治と社会は私たちの目指す「社会変革」とは反対の方向に引っ張られています。京都に集う多くの仲間たちと「反戦・反貧困・反差別」の声をつないでゆきたいと思います。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第67回


(日時) 2021年9月19日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

 「自民党総裁選挙」の動きが政局に押し上げられています。その端緒を創ったのは「菅の総裁選不出馬」です。それは「コロナに引き降ろされた」のではあ りません。「自民党の選挙体制」の力学が作用したものです。岸田、高市、河野、野田各氏が立候補しました。基本的に、自民党内の権力抗争という枠組みは出ませんが、この秋の衆議院選挙をにらんだ自民を取り巻く諸勢力の思惑が透けて見えます。
 そもそもこの選挙は国民にとって、これまでの長期に亘る「安倍・菅政治を評価」ことが本質です。その際、3つの切り口が設定されます。
① 安倍政権が進めた「新自由主義路線」の深化の実体です。「世界で最も企業が活動しやすい国を目指す」と言い「非正規社会」を促進してきた「アベノミクス」の評価です。今日の「コロナ禍」の広範な「被害弱者」と「株価高騰」で利得を得る大企業・金融資本、大富裕層の現実を「自己責任」とするのかど うかです。
② 米国追従の軍事体制づくりに走る政治です。米軍基地の再編強化と合わせて「秘密保護法」、「戦争法」、「共謀罪」、「改憲」等の強行です。究極的には「米国と一体参戦する道を進めるのかどうか」の選択です。
③ 「権力犯罪」の糾明に「ふたをする政治」を許すのかどうか。「赤城ファイル」をはじめ「森友、加計」問題、「日本学術会議」問題等の「行政をゆがめた」実体究明の取り扱いです。権力機構の自己浄化力を取り戻す問題です。
 マスコミのミスリードを許さないということも含めて、市民に訴えてゆく声を絶やさず行きたいと思います。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



 「菅ヤメロ!吉村・松井を追いつめよう!6・20市民集会」
                        への参集呼びかけ


(日時)  6月20日(日) 午後1時半(開場1時) デモ 午後4時15分~

(会場》  PLP会館5階 大集会室
        (JR環状線「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」より南に数分)
        (資料代:800円)

(講演)  「コロナがあぶり出した社会 ― 時代が求める運動とは」
       藤原辰史氏(京都大学人文科学研究所准教授)

主催  菅ヤメロ!吉村・松井を追いつめよう!6・20市民集会実行委


 コロナパンデミックは私達が直面する社会の現実を照らし出しました。
自転車操業的な生計に暮らす非正規や零細企業の労働者、事業主が収入の道を閉ざされ路頭に投げ出されました。対極では、政府・日銀の「支え」を借景に、株や金融市場への多額の投資マネ―が流入する中で富裕層の所有資産が積み増されています。資本主義の拡大再生産の「資源」として創り出されてきた「格差構造」が、持続可能な社会の枠組みの足元を掘り崩す事態です。1980年代以降「世界資本主義」は、「小さな政府、大きな軍事、階級的格差・貧困化」路線(新自由主義)で延命を図り、矛盾を拡げてきました。
 その社会格差の矛盾が「自己責任」(不公正の押し付け)の次元から、「生存権」(人権)の次元に移行する局面に至っているのです。「世界資本主義統治システム」が引き寄せる「システムとしての機能不全」(歴史的使命の終わりの始まり)です。菅政権と吉村・松井維新のコロナ対策では、「医療・防疫体制の縮減」、「現場丸投げ」、「アベノマスク」、「GO TO」、「生活補償」、「助成」、「自粛(責任のすり替え)」、「ワクチン体制」等の無策・迷走ぶりは「当事者能力の欠如」を晒しました。そもそも、コロナパンデミックは「グローバル新自由主義の世界統治(グローバリズム)」が押し出したものです。持続可能な世界・社会を支える「コモン」(公共物、共有財。海洋や環境も気候等もそのひとつ)を破壊し、生態系環境に無秩序に踏み込んだ中からコロナウイルスとの「遭遇」は創られたものです。その意味で「グローバリズム禍」と呼ぶべきものであり、根源的には新自由主義がもたらした社会病理です。
 菅政権は、無為・無策による支持率低下を反転攻勢して秋の選挙に臨む事が至上課題となっています。「ワクチン」と「オリンピック」をなりふり構わず「権力維持」の切り札に転用しているのです。今回の講演集会では、新自由主義政治が壊してきた社会を見つめ直し、これからの社会を取り戻す方向を学ぶ中で「菅退治」と「吉村・松井退治」をつなぐ運動の視点とそのありようを考える機会のひとつになればと願っています。 国民の命と暮らしを踏みつけ「選挙マター」に差し替える菅政権の横暴を許してはなりません。
 当日のデモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「老朽原発うごかすな!大集会INおおさか」
                       への参集呼びかけ


(日時) 6月6日(日)午後1時(デモ:2時半~難波迄)

(会場) うつぼ公園(地下鉄 四ツ橋線/中央線「本町」駅 
       ㉕~㉘出口。四ツ橋筋を北に数分。大阪科学技術館の横あたり)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行員会


 コロナ感染策として政府や都道府県による様々な人流制限が行われています。「自粛要請」の長期に亘る反復は、飲食を始め日々の生業に生きる人々の生活手段を封じています。事実上、働く機会を奪われた多くの非正規労働者や「小商い」の零細事業者が追い詰められています。この50年間に世界を席巻した「新自由主義統治」は、持続可能な社会を支える公共物・共有財(「コモン」と呼ぶ)を「市場原理」や「民営化」で縮減してきました。医療機関も防疫・保健機関もこの対象とされ、対応力が掘り崩されたのです。コロナパンデミックは、今日の社会の実体を暴き出しました。一方では「自転車操業」で生きてきた暮らしがコロナで立ち行かなくなった多くの人々と、対極にはコロナ下でも、金融緩和マネーがもたらす株価や金融資産の増大で、大富裕層に積み増される富の集中です。生存権(人権)領域に立ち至った階級的格差・貧困・非正規社会の実体です。問題はこのような事態の中でも、政府が国民の命と暮らしの現実を見ず、かつ、余りにも無策である現実です。そのエピソードが「アベノマスク」であり、その象徴が「GO TOキャンペーン」であり、無策が引き起こしてきた「現場のしわ寄せ」であり、今日の「ワクチン体制の立ち遅れ」です。言うまでも無く、税金は国民のものであり、政府のものではありません。主権者国民に仕える為に行政機関はあります。「責任回避・無策」を国民に押し付けてきた政府が、この期に及んでなお「オリンピック」開催にお金やマンパワーを注ごうとしています。限られた、財政とマンパワーは、医療や生活保障、ワクチン体制に回すのが当たり前です。いったい、菅政権は誰の為に動いているのでしょうか。

 このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界が「老朽原発」の再稼働を企てています。「稼働から40年で廃炉とするルール」をくつがえし、6月に関電美浜3号機を動かす計画です。安全運航が大前提である機械装置には寿命設定があります。航空機等にもある当然の機会的・技術的問題です。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、東電福島事故機の汚染冷却水の「海洋投棄」と並んで、「原発社会復権」の目論みといえます。原発社会への回帰を許してはなりません。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。



「さよなら原発 関西アクション 
         ―原発やめて! 核燃サイクル中止!」


(日時) 3/7(日)13:00(開場12:30)

(会場) エル大阪 大ホール(地下鉄/京阪「天満橋駅」を西に3分)


(本集会) 講演 「原発を止める責任」 樋口英明さん(元福井地裁裁判長)

           「福島からの報告」  武藤類子さん(福島原発告訴団団長)

           「青森からの報告」  佐原若子さん(歯科医)

   アピール  「福井から」 宮下正一さん(原発反対福井県民会議事務局長)

           「避難者から」まきなおみさん(原発賠償ひょうご訴訟原告)

    デモ:16:00~ 西梅田公園迄


 3・11福島原発事故から10年を過ぎた今も、廃炉や、高線量被爆地域の復旧、汚染水処理等過酷な現実が続いています。
 近代先進国世界は、資本主義統治システムの下「大量生産、大量消費」の拡大再生産をはかり、使い捨て商品化してきました。「資本の論理」です。
 エネルギーもその一つであり、化石燃料や原子力の利用・技術開発はその典型です。言わば「地球資源の秩序無き浪費・乱用」であり、「核ゴミ等の問題の、未来への押し付け」です。
 今日、そのような負債行為の集積の上に創られた「文明的暮らしの在り方」の限界が「地球環境問題」として可視化されています。
 「グローバル新自由主義(世界資本主義)」の統治システムが「持続可能な世界」のありかたを掘り崩している「今そこにある危機」の現実です。
 「核・原子力社会」もその主要な一角を占めています。
 菅政権を始め、原発社会の復権を目論む勢力に対抗する「国民的メモリアルデー」の声をあげる時です。デモでは、事務局がプラカードを掲げます。
 声を掛けて下さい。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第62回

(日時) 2021年2月21日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。




 「関電よ 老朽原発うごかすな! 大集会」


(日時) 1/24(日) 集会:午後1時30分~2時15分
            その後、西梅田公園に移動、2時45分~デモ(梅田まで)

(会場) 関西電力本店前(地下鉄四つ橋線「肥後橋」
                又は、京阪中ノ島線「渡辺橋」徒歩約4分)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行委員会

 
 昨年11月23日(月)の関電本店前集会でスタートを切った「老朽原発うごかすな!リレーデモ」は、大阪府、京都府、滋賀県、福井県と引き継がれ、12月9日(水)福井県・美浜町の「原子力事業本部前」まで貫徹されました。
 高温、高圧、放射線に晒され、多数の配管、部品で構成するシステム装置・原発の運転(稼働)は、一歩間違うと制御不能事故に繋がります。「原発安全神話」を吹き飛ばした「フクシマ原発事故」はその「生き証人」です。少なくとも、政治力や電力会社の経営の都合によって、運転の安全に関わる稼働年限を左右することは許されるものではありません。「稼働年限のきれる原発」の「寿命を政治的に延ばす」ことは「ガタのきた廃車」を引っ張り出して、高速道路を「ぶっ飛ばし続ける」ような暴挙です。
 そもそも「究極の公害である原発」を動かす権利は誰にもありません。まして「寿命のきた原発」を動かす権利などありません。政府にも、規制委にも、関電にも、司法にも、立地地元にもそんな権利は無いのです。
 コロナ感染のリスクに出来る限りの対策をして参集して下さい。事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第61回

(日時) 2021年1月17日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。




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          2017年から2020年の活動案内が出てきます。

反戦・反格差 市民講座

 市民講座

 第1回 市民講座

 第2回 市民講座

 第3回 市民講座

 第4回 市民講座

 第5回 市民講座

 第6回 市民講座

 第7回 市民講座
 
 第8回 市民講座

 第9回 市民講座

 第10回 市民講座

 第11回 市民講座


2017年活動報告

2018年活動報告

2019年活動報告

2020年活動報告

活動案内

   許すな!戦争国家への転換と格差政策(9条改憲阻止/新自由主義政策反対)
  関 大 校 友 連 絡 会
    
  ノンセクト・ラディカル・コミニケ-ション・ネットワーク
   

 連絡先
yousyokudou@yahoo.co.jp