「ロシア侵略2ヶ年 ウクライナに平和を!ガザ侵攻4ヶ月 パレスチナに平和を!」

(日時) 2024年2月24日(土)午後3時~3時30分 3時40分~デモ

(会場) 扇町公園 南西角スペース(JR「天満」/地下鉄堺筋線「扇町」

(主催) ロシア侵略2ヶ年ウクライナに平和を!ガザ侵攻4ヶ月パレスチナに平和を!集会実行委員会

(協賛) おおさか総がかり行動実行委員会。呼びかけ:シーサーネット他

 ※集会前の行動として「ロシア領事館前・抗議申し入れ」が
                呼びかけられています12時~1時(モノレール小路駅から北へ10分)
 弊会は扇町集会に参加します


 イスラエル・ネタニヤフのガザ自治区・ラファ侵攻への“国際社会”の非難が強まっています。パレスチナ抵抗勢力の「殲滅」をうたうネタニヤフは、ガザ自治区北部への侵攻では、ハマスの司令部がその地下に隠されているとして病院をはじめ、学校、モスク、等の公共施設を見境なく襲撃してきました。イスラエルの攻撃でキャンプを追われた難民が避難していたこれらの施設では、多くの人々が標的にされました。それらの地下には軍事施設も司令部もありません。北部を追われた多くの難民は安全な避難場所を求めてガザ・南部に大移動する映像が印象的です。報道によるとガザに暮らす230万人の民衆のうち140万人が南部のラファの街に避難していると伝えられます。このような地域にイスラエル軍が地上侵攻を行えば、とんでもない犠牲者がでるのは明らかです。
 それは「人道問題」をこえた「ジェノサイド」であり、「戦争犯罪」です。
 さすがに西側“国際社会”の各国の支配権力者もこの「戦争犯罪」を放置することはできず、米国・バイデンでさえ「攻撃のやり方」を考えるようネタニヤフに「電話で忠告」をしたと発表しています。ネタニヤフは「イスラエルは完全勝利するまで戦う。いかなる圧力にも屈しない」と語ったようです。倒錯した支配権力です。そもそも、「ユダヤ人問題」の隔離施設としてイスラエルをアラブ・パレスチナに持ち込んだのは英国と米国の帝国主義政治です。ソ連との冷戦構造の世界支配戦略の構図と重ね合わせて「帝国主義衛星国家」イスラエルを押し出したのです。言わば、西側帝国主義の軍事橋頭堡の配置です。
 西側帝国主義支配権力は「イスラエル問題」を「シオニズム」や「パレスチナとイスラエルの問題」として切り捨てる権利はないのです。バイデンは今すぐネタニヤフを止めなければなりません。岸田は「非戦国」の立ち位置で体を張る時です。当日事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。




 パレスチナに自由を!集会・デモ


(日時) 2024年1月27日(土) 午後5時  デモ:5時40分~(難波まで)

(会場) 新町北公園 (地下鉄「本町駅」23番出口を南へオリックス劇場前)

(主催) 関西ガザ緊急アクション


 イスラエル・ネタニヤフのパレスチナ自治区難民への「虐殺攻撃」が続いています。これまでの、「パレスチナ占領」とその不当な占領・支配は当然にも「難民の抵抗」を生み、「インテファーダ」では、イスラエル軍の銃器に投石で戦うというパレスチナ難民の「抵抗運動」の構図が世界に伝えられてきました。
 ネタニヤフは「テロとの戦争」、「イスラエルの自衛権」をうたい、侵攻を繰り広げています。
 歴史をたどれば、アラブ・パレスチナの地に、イスラエル(の建国)を工作した主犯は英国と米国の支配権力です。「西欧型帝国主義国家」(衛星国家)としてイスラエルを強行上陸させたのです。
 ネタニヤフにも、米国バイデンにもパレスチナ自治区を「占領」したり「強権支配」する権利はありません。自治区難民には、イスラエルの「植民地支配の侵攻」に「抵抗する権利」があります。不当な支配からの「解放を求める権利」があります。イスラエルとパレスチナを「当事者」として囲い込むのはごまかしです。米国と合わせて、EU大国の支配権力者は責任を逃れられません。ユダヤ人問題の「隔離地」としてパレスチナに押し付けた上に、国際的な「迷惑国家」として「イスラエル問題」を遠ざけてきたのです。
 かつて、北米の先住民(ネイティブ)を追い出し、領地を創り出したアメリカ建国の歴史は、帝国主義(植民地主義)の支配権力者によって「新大陸発見」(無主の地)という「ものがたり」を創り出しました。「西部劇」の世界です。
 現代は、「世界資本主義」の行き詰まりと新興国の進出等の「秩序再編」の中で混沌としています。「大国の権力」が掌握してきた「世界統治能力」が「機能不全」を起こしているのです。米・中のヘゲモニー抗争やロシアのウクライナ侵攻、アラブの大国とイスラエルの関係再編の動き等が錯綜しています。
 いずれにしても、イスラエルのパレスチナ殲滅攻撃を止めなければなりません。イスラエルの攻撃を支える米・バイデンは勿論、事実上の黙認に逃げ込んでいるEU大国の支配権力は当事者責任を踏まえ、身をていしてネタニヤフを押さえなければなりません。岸田には「非戦国」の責任として今すぐ行動を求めます。世界の民衆のデモに呼応して声を上げましょう。事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



パレスチナに自由を!集会・デモ&追悼アクション・リレースピ


(日時) 2023年12月16日(土)午後3時半

(会場) 扇町公園(南西角スペース) JR環状線「天満」/地下鉄堺筋線「扇町」

    〇集会:3時半~4時

    〇デモ:4時10分~ (旧・梅田OS劇場前迄)

    〇リレースピーチ:5時半~6時半
         
(JR大阪駅前北側歩道(ヨドバシカメラ前・JR大阪駅御堂筋口)

(呼びかけ団体) BDS関西、関西共同行動、とめよう改憲!おおさかネットワーク、他
 
     協賛:おおさか総がかり行動、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、他


 イスラエル・ネタニヤフのパレスチナ自治区への攻撃・侵攻が拡大しています。ガザ地区南部への攻撃は、ガザ地区北部から避難してきた多くの人々も含めて生存の危機が迫る状況が伝えられます。ガザで生き伸びる為の、飲料水、食料、医療、電力、燃料、等の最低限のインフラが長期に亘り封鎖されています。国際的救援組織は勿論、「非同盟諸国」や「グローバルサウス」もイスラエルの軍事侵攻は「人道的危機」であるとして反対の声が拡がりました。さすがに西側国際社会の支配権力もイスラエルの攻撃に反対する「国連決議」に加わりました。しかし米国・バイデンは「イスラエルの自衛権」の担保が必要として、「拒否権」を行使し、国際政治のカードに使ったのです。「ジェノサイド」と呼ぶべき大量虐殺を「テロとの戦争」と言い換え、生存と尊厳を踏みつける「人権問題」を「国家の自衛権」と強弁する思考は「帝国主義・植民地主義」を内面化した世界の大国の支配権力の実態であり、糾さなければなりません。
 パレスチナの虐殺を止めるために世界の民衆が声を上げています。
 日本では民衆の立ち上がりはまだまだ少数にとどまっています。「人権問題」の認識が十分ではないとすれば、残念なことです。「人権」は権力者の意向や、多数決で与えられるものではありません。当然にも、多数決で否定されるものではありません。世界のどこかの、誰の「人権」であっても支えなければならないものです。それは「我々が乗り合わせた時代」の船に例えられます。舳先であろうと、船尾であろうと、「人権」に穴が開いては、この船の安全は潰されるのです。バイデンにつき従う岸田は、今、ここで「非戦国の責任」を果たせ!と追い立てなければなりません。
 当日、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい



 止めよう!原発依存社会への暴走 1万人集会

(日時) 2023年12月3日(日)午後1時~  デモ:2時半

(会場) うつぼ公園(地下鉄 四ツ橋線・中央線「本町」)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行委員会

 世界の民衆がイスラエル・ネタニヤフの「パレスチナ封鎖・侵攻」に抗議して行動に立ち上がっています。その大きなきっかけは、ガザの病院へのイスラエル軍の突入犯罪でした。戦争とは言え、越えてはならない「一線」があります。

「人権・尊厳」を踏みつぶすイスラエル軍の侵攻は「戦争」ではなく「虐殺」であり、「人道問題」を越した「人権問題」なのです。岸田はバイデンの後ろにつき従うだけで「非戦国」としての責任を放棄しています。恥ずべきことです。


 国内では、岸田の求心力が陰りを現しています。政務三役は次々と「不祥事」が報道され、更迭されました。中でも、財務副大臣は、自らの企業の税金を滞納し差し押さえをされた過去が複数回もあると言うとんでもない人物であったようです。これでは、麻薬の常習犯をGメンに起用したような話で、岸田が怪しげな人材を引き込んだ「派閥政治」の横行です。「自民一強政治」のもたらした言い訳の出来ない腐朽の姿です。

 岸田政治は「アベノミクス」の継承とその「完成」を目指す「安倍政治」の第二走者です。大企業と大富裕層には「金融財産」の富を増やし、庶民には負担と貧困化を押し付ける「新自由主義の国策化」政治です。米国の「衛星国」の有様は「米軍基地の島」沖縄に示されていますが、「反国民政治」そのものです。

 岸田の目線は国民の方に向かず、米国と自民内派閥の方を向いているようです。「核燃料サイクル」を強引に生き永らえさせ、「原発社会への回帰」を図ることは現行秩序の補強です。「米国の核の傘」と「財界の成長戦略(国際競争)」と「国内植民地主義」(都市の「文明生活」とそれを支える地方。大企業と中小零細企業の従属)というような構造です。急速な原発回帰に向けて、「海洋放棄」、「汚染地域への帰還」、「最終処分場の公募」等の「政治工作」が進められています。

 この時代の「誰であっても」、「どこであっても」私たちは「安全」と「尊厳」の中で社会に生きる権利(人権)があります。誰であってもそれを踏みにじることは許されません。老朽原発はそれ自体が「人権」の危機に連なる問題であり、越えてはならない「一線」なのです。声を絶やしてはなりません。

 当日、事務局がプラカードを掲げます声を掛けて下さい



 
「沖縄県民大会同時集会INおおさか―沖縄を再び戦場にさせない!」


(日時) 2023年11月23日(木)午後1時半~  午後3時 集会終了後デモ

(会場) 西梅田公園 (四ツ橋筋・桜橋交差点を西に5分、阪神高速道路下)

(主催) 沖縄県民大会同時集会INおおさか実行委員会


※主催者呼びかけより : 11月23日に「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が沖縄で県民大会を行います。辺野古新基地建設、自衛隊のミサイル配備、安保関連三文書改訂・・・沖縄の声を無視し、沖縄を再び戦場(いくさば)にしようとする流れを止めるため、大阪の地でも、これに応え、集会・デモを行います。沖縄の人々と共に、戦争のない世界のために集まり、声を上げましょう!

 ネタニヤフ・イスラエルのガザ自治区封鎖、侵攻は「大量殺戮(ジェノサイド)犯罪」としてその実態が日々明らかになっています。
 世界保健機関(WHO)の調査チームがガザ北部の大病院(シファ病院)を訪れ、19日にその結果が公表されました。そこでは「デスゾーン(死の領域)」と表現されています。「人権問題」のガザです。医療機関への攻撃も含めてパレスチナ人を戦車と砲撃で「一掃」してガザを「更地化」させる企てが浮かびます。かつてのヒットラー・ナチスの「ユダヤ人ゲットー」への封じ込めと「アウシュビッツへの送り込み」という構図です。
 「人権」を押しつぶす支配権力者の企てに無関心であってはなりません。人権は「世界の共有財(コモン)」です。世界の、どこの場所・地域であっても、誰であっても「人権を例外化」したり、「私物化」することを許してはならないのです。誰かの「人権問題」を「ひとごと」に切り離すことは、自己の人権をも「落とし込める」ことです。ネタニヤフもバイデンもプーチンも岸田も、「資本の拡大再生産」の運動の上に形づけられる「帝国主義(植民地主義)」を内面化する支配権力です。その哲学では「人権」は「例外化」されます。かつてのヒットラー政治がユダヤに人権を認めなかった異常さは、今日でも表面化される「哲学」です。「植民地主義(内なる植民地も含めて)」や「排外主義」、「歴史修正主義」、「レイシズム」はひとつの事例です。人権は「世界の共有財(コモン)」として社会の一人一人が「関心を持ち」その維持に関わり続けなければ、権力者の権力で「個人的所有物」に取り込まれてしまうものなのです。米軍基地のはざまで生きることを強いられている沖縄の現状は「人権問題」です。対米追随を続ける岸田の政治は「基地問題は沖縄の問題」という欺瞞構造が日本全土に内面化されていると言わねばなりません。当日事務局がプラカードを掲げます。



 「ガザ攻撃を止めろ!11・18行動」

  —日本政府はイスラエル支持を撤回しろ!


(日時) 2023年11月18(土)午後3時~  デモ出発3時40分(難波まで)

     午後5時~ なんばマルイ(御堂筋側)前でスタンディングアピール

(会場) 新町北公園(地下鉄「本町」23番出口、「オリックス劇場前」公園

(主催) 関西ガザ緊急アクション

(呼びかけ団体) BDS関西/関西共同行動/ATTAC関西、他多数

       協賛/おおさか総がかり行動実行委員会


 ガザ・パレスチナ自治区にイスラエル軍を侵攻させたネタニヤフは、ハマスの「実行支配」を無力化させたと宣言しました。その上で、イスラエルの安全を確保するとして、ガザの軍事占領を継続すると主張しています。ガへの事実上の「無差別攻撃」と「ジェノサイド封鎖」と呼ぶべき、食料、水、医療、電気、燃料などのインフラの遮断によって、パレスチナ難民の生存が危機にさらされています。ハマスは公の選挙を経て組織された政権です。ネタニヤフはイスラエルと敵対しない政権の必要性まで言及したと聞こえてきます。「傀儡政権」を仕込むのは米・CIAが世界で繰り返してきた「帝国主義」の支配の常套手段です。「占領」に抵抗する民族的解放勢力を「テロリスト」と呼び、無法な殲滅攻撃を行ってきた歴史はナチスの「レジスタンス」や「パルチザン」、米軍の「ベトナム解放民族戦線」等が思い浮かびます。日本軍の中国や朝鮮への侵略では「匪賊」の名をかぶせ、その「民族抵抗」を恐れたのも通底します。
 西側国際社会が「人道問題」と呼ぶ本質は「イスラエルの不法占領問題」です。イスラエルの建国(1948年)問題の主犯は英と米の「帝国主義の世界支配戦略」です(第一次世界大戦でアラブとユダヤを引き裂き対立を持ち込んだ「英国の国際犯罪」(フセイン・マクマホン書簡、バルフォア宣言)。
 英国の「委任統治領」に「非西欧圏の橋頭堡」として「帝国主義・イスラエル」を創り出した「国際政治」があります。事実上「国連」もその同調者とされました。米国のロスチャイルド財団が「原油利権」と「軍事産業」等の「アラブ市場創出」に動いたものです。米国・バイデンが「イスラエル支持・支援」を強引に打ち出す背景です。民族や聖地や宗教の対立は付随的問題です。
 米、英、イスラエルの「帝国主義の論理」が今なお継続している中で、「西側国際社会」が「アラブの問題」に押し込め、逃げている構造を許してはなりません。米国追随の岸田を引き出さねばなりません。事務局がプラカードを掲げます。声を上げましょう。



 「輝け!憲法~平和といのちと人権を」

(日時) 2023年11月3日(金) 午後1時45分~ 集会後市民パレード

(会場) 扇町公園(地下鉄 堺筋線「扇町」、JR環状線「天満」)

(主催) おおさか総がかり行動実行委員会

(アピール) 〇清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表)

        〇清水愛沙さん(室蘭工業大学大学院教授)


 ネタニヤフはガザ侵攻が第二段階に入ったと言っています。「ガザ自治区」にイスラエル軍が侵入すれば「ジェノサイド」(大量殺戮)が起こるのは明らかです。バイデンはガザ侵攻・攻撃を「イスラエルの自衛権」として全面支持・支援を強弁しています。「国際社会」はハマスの人質とされる200人の安否と解放を中心問題として連日訴えています。一方、ガザに閉じ込められたパレスチナ難民は、200万人が75年間も人権を踏みにじられた「拘束」状態に置かれています。西側「国際社会」の人権に対する偏りは否めません。一等国民と二等市民と言う「格差」が現実に感じられます。西側「国際社会」は「当事者」はイスラエルとパレスチナ難民であり、その抗争は「アラブの戦争」であるとして関りを避けてきました。歴史的事実に目を向ければ、「抗争」の主犯は英国と米国であり、イスラエルは「共同正犯」です。これら3つをつなぐものは「帝国主義」の論理です。世界政治の目線で「イスラエル」の存在は以下の「視点」で捉えるべきです。
 一つは、イスラエル建国(1948年5月)をパレスチナに持ち込んだ主犯はユダヤ人そのものでなく、アラブを「委任統治」として占領、植民地支配していた英国及び戦勝国米国です。事実上国連もその同調者として動きました。第一次大戦でアラブとユダヤを引き裂いた「英国の国際犯罪」(フセイン・マクマホン書簡。バルフォア宣言)は有名です。英国の「帝国主義」の犯罪です。
 二つは、非西欧圏に対する橋頭堡を造る為、西側帝国主義国としてイスラエルを配置させたものです。アラブ世界への、割り込みです。
 三つは、アラブにおける帝国主義の「市場の創出」です。米国のロスチャイルド財団が建国にからんでいます。その配置には米国の「原油利権」と「軍事産業」の市場づくりがうごめいています。建国には、民族問題や宗教問題、聖地問題はからんでいますが付随的です。本質は帝国主義(植民地主義)のアラブ侵攻問題です。「植民地的支配」(占領)が、帝国主義米国や、帝国主義西欧の支援により存続しているのです。イスラエルとパレスチナ難民を直接の「当事者」として「アラブの戦争」という構造に閉じ込めるのは公正ではありません。米英をはじめ「国際社会」の帝国主義支配権力者の責任と当事者性を繰り返し突きつけなければなりません。会場で事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



「ガザ即時停戦・封鎖解除を求める10・28関西緊急アクション」

(日時) 2023年10月28日(土)午後5時  5時半デモ出発(梅田迄)

(会場) 中ノ島公園女性像前
       (大阪市役所の南側。地下鉄御堂筋線/京阪「淀屋橋駅」)

(呼びかけ団体)
 BDS関西/関西共同行動/CODEPINK OSAKA/オリーブの会
/反戦老人クラブ・京都/労働者共闘/サポートユニオンwithYOU/ふぇみん大阪
とめよう改憲!おおさかネットワーク/「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット
/教職員なかまユニオン/「月桃の花」歌舞団/関西わだつみ会/アラブの会
/アハリー・アラブ病院を支援する会/緑の大阪/ZENKO


 ネタニヤフはイスラエル軍の総力を動員して、パレスチナ・ガザ自治区への軍事侵攻の準備を整えています。パレスチナの軍事抵抗組織を無力化させる「反撃」であり、イスラエルの「自衛権の行使」をうたっています。米・バイデンはこのネタニヤフの軍事侵攻に「理解と支援」を強調しました。「国際社会」の中で唯一イスラエルを「同盟国」とするその立ち位置は、本性を現しています。「イスラエル建国」は歴史的には、アラブとユダヤを分断・対立化させた英国の「国際犯罪」や、600万人とも言われるナチス・ドイツによる「ユダヤ人ホロコースト」そして、それらを傍観したり加担したり利用した欧米、ソ連、東欧等の「文明諸国の支配権力」が存在します。
 戦後明らかにされた「アウシュビッツ」の「国家犯罪」は世界にショックを与えました。「シオニズム」運動がユダヤの国を創り出すという「大義」の足場を固めた一因です。既に「ヤルタ秩序」の上に東西冷戦の綱引き構造が「国際政治」を動かしており、英・米が「世界の覇権」を維持、確立する西側戦略の中で「イスラエル建国」を押し出したのです。第二次世界大戦で清算されるべき「帝国主義的」強奪です。「ホロコースト」への文明諸国の「うしろめたさ」がパレスチナに「シオニズムの受け皿」を押し付けたものです。
 いずれにしても、ネタニヤフにパレスチナ自治区を攻撃する「権利」はありません。侵略され、難民として「閉じ込められている」パレスチナ難民は不当な閉じ込めから「解放される」権利があります。バイデンはネタニヤフを支える「政治のもてあそび」をやめる時です。
 岸田はネタニヤフに攻撃を即時やめるよう強く働きかけなければなりません。世界の民衆に連帯して声を上げましょう。事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい


とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和 2023秋 関西のつどい


(日時) 2023年10月21日(土) 午後1時50分(開場:1時半) 講演集会後デモ

(会場) エルシアター(地下鉄谷町線/京阪「天満橋駅」西に4分。エル大阪)

(主催) とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和2023秋 
                          関西のつどい実行委員会(弊会も参加)

      参加資料代500円

講演 ① 「岸田大軍拡の本質を暴く」  布施祐仁さん(ジャーナリスト)

    ② 「とめよう!沖縄・南西諸島の軍事化」  山城博治さん(平和運動家)


 イスラエル軍のガザ地上戦侵攻が目論まれています。その圧倒的非対称軍事力の攻撃は「人道的危機」としてクローズアップされています。米・バイデンは一貫してイスラエル支持を表明していますが、「国際社会」の論調は揺らいでいるようです。
 そもそもパレスティナの先住民の敷地に押し入って国家の領土として強奪した「イスラエル建国」は帝国主義の暴虐行為そのものです。沖縄の米軍基地が米軍の銃剣で強奪されたことにも通じるものです。
 イスラエルが建国以来、米国の支援の下「軍事力」に頼り「国際社会」のはみ出し国家として孤独に甘んじてきたのもうなずけるものです。「国家犯罪」を軍事で押し通すその姿勢は「文明や正義を語る」資格を欠くものです。米国はその世界支配の為に「地政学的」にイスラエルを使うことをやめなければなりません。
 「人道的危機」を創り出した主犯は、ガザの抵抗闘争やハマスの戦闘ではなく、ネタニヤフの「パレスティナ政策」です。少なくともバイデンがジェノサイドの共犯者になりたくないのであれば、ネタニヤフの自治区西岸の入植地の拡大や、ガザ住民の「生存権侵犯」に身を張ってとめることです。とりあえずバイデンは、手始めに、ガザにいるイスラエルの捕虜の「身代わり」を買って出るのがリアルな責任のありかたです



「第17回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都」

       変えよう!日本と世界

「新しい戦前」にさせないために―大軍拡と大増税を許すな!

(日時) 2023年10月15(日) 午後2時~(開場1時半)

(会場 )京都・円山野外音楽堂(「四条」駅から四条通りを東に10分、円山公園内) 

     集会後デモ(京都市役所まで)

(主催) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会(弊会も参加)

 講演  取材から見える「新しい戦前」—ウクライナ・広島サミット・大軍拡—
       
     金平 茂紀さん(ジャーナリスト)

     若い世代からのメッセージ   小峰ひずみ さん   等


 パレスチナ自治区とイスラエルの戦争状態が拡大しています。「戦争の世紀」とも呼ばれる20世紀ですが、帝国主義国家間の世界再分割戦争(第一次・第二次大戦)は世界を巻き込み、二千万人とも言われる世界の民衆が犠牲となりました。戦勝国の支配権力者(米、英、仏、ソ)は、戦後世界の利権を分け合い(ヤルタ会談)線引きされた「世界秩序」を押し付けました。その世界秩序の調整装置のひとつが「国連」ですが戦勝国のダブルスタンダードの下、「機能不全」が指摘されています。主要な問題は、帝国主義のぶつかり合いがもたらした惨禍であるにも関わらず、敗戦国となった独、伊、日等の軍国主義、ファシズムの侵略に対する「自由世界の自衛戦争」として「歴史化」されたことです。帝国主義そのものは形を変えつつ戦後に生き残ったのです。
 今日、「ヤルタ秩序」そのもののパワーバランスの再編が我々の目前に顕在化しています。米軍のアフガン撤退、露のウクライナ侵攻とNATO、アフリカ・中近東の独裁権力と民衆革命、パレスチナとイスラエル、米・中のヘゲモニー対立、非同盟諸国の進出とグローバルサウス、大量難民の流出、等々。世界の人々の暮らしを破壊している「新自由主義」の蔓延と合わせて認識しておく構造です
 岸田政権の「新しい資本主義」は「新自由主義の国策政治」の言い換えですが、「コモン(公共財)」の破壊と貧困、格差、分断、軍拡、大富裕層の優遇等の「反人民政治」そのものです。さらに、米軍との「一体的軍隊化」や「先制攻撃軍事」の動きは「改憲」と合わせて極めて危険な政治です。「岸田政治」への抗議の声を絶やしてはなりません。デモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



許すな!「戦時社会」への転換 6・18講演集会

(日時) 2023年6月18日(日) 午後2時(開場1時半)

(会場) PLP会館5階大会議室

       (地下鉄堺筋線「扇町駅」4番出口。3分。JR環状線「天満駅」南へ5分。)

(主催)  許すな!「戦時社会」への転換 6・18講演集会実行委員会(弊会も参加)

(講演)  「世界資本主義の危機と運動側の視座」

     
 講師:的場明弘さん

       (この3月末に神奈川大学教授を退任。哲学者、経済学博士。
      近著に「マルクスで読み解く世界史」、「19世紀でわかる世界史講義」、
      「資本主義全史」、「未来のプルードン —資本主義もマルクス主義も超えて」等

※ 資料代 500円      ※ 講演集会の後、梅田までデモ 

 株価と為替が上がり下がりを繰り返しています。岸田政権の支持率も不安定な状況と伝えられます。解散総選挙の話題を巡って永田町政治の駆け引きも賑やかなようです。先の統一地方選では、維新の躍進を前にして、いろいろな解釈が行われています。「政局」の分析は、今後の運動の方向やあり方につながるもので重要なテーマの一つです。
 但し、国内の政党政治のやり取りは市民運動の直接の課題ではありません。世界が不安定化している時代状況にあっては、世界全体を俯瞰する目線と、現実の世界と社会の動きを切り分ける視点が必要です。 
 講演では、的場さんの提起を受けて、我々の認識の整理につながることを願っています。
 デモでは、「先制攻撃国家」への転換や岸田政治の「社会破壊」に抗議の声を上げたいと思います。事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下



※2つの催しを案内します。いずれも当日、事務局がプラカードを掲げます。

(1)「輝け憲法 平和といのちと人権を 2023」

 (日時) 2023年5月3日(水)午後2時~  終了後市民パレード

 (会場) 扇町公園(地下鉄堺筋線「扇町」/JR環状線「天満」)

 (主催)おおさか総がかり行動実行委員会

   〇ライブ:アカトリバリ

   〇メインスピーチ:猿田 佐世 さん


(2)「G7サミット開催に抗議しよう!In大阪~デモ」

  
(日時) 2023年5月7日(日)午後6時~6時半 集会  集会後デモ

  (会場) 大阪・豊崎西公園(地下鉄御堂筋線「中津」駅、①番出口)

  (主催) G7広島サミット反対現地デモ実行委員会


※岸田が議長国を務める「広島サミット」に先立ち、大阪での反対行動として取り組まれる集会・デモです。
 先進国の首脳が集まる「サミット」ですが「国連」のような国際機関ではなく、一部の「西側強国」が「世界の経営」の差配の調整を行う催しです。いわゆる「新自由主義グローバリズム」を推し進めるその内容には、米国の「覇権主義」が見え隠れしています(「反共」や「軍事」、「中国、ロシアの排除」等)。「非同盟諸国」にも影響が及ぶ「国際的会議」として世界政治をもてあそばれてはなりません。
 世界に不公正や不平等を押し付けている当事国の統治者が「私的会合」で「世界を差配すること」に「異を唱える」ことは、世界の民衆の当然の権利です。まして、ロシア・ウクライナ戦争に反対する世界の人民の要求が高まっているこの時期に、人民の要求に応える責任を持たない形で行われる、統治権力者の「密室談義」は、戦争に関わる「各国の利権」調整の構造に結び付くことは、容易に想像できます。
 同時に、西側強国統治者の「事前すり合わせ」はそれ自体、「正規の国際機関」での「非同盟諸国」の「存在力」を空洞化することにもつながります。「広島サミット」を巡る政府やマスコミの報道にはその問題点の言及が欠けています。反人民的「新自由主義グローバリズム」の身近な問題では、維新による「カジノ誘致政治」があります。「サミット政治」はその国際版にも連なるものと言うことが出来ます。開催に抗議する大阪の行動に参加を呼びかけます。当日は、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい



※2つの催しを案内します。いずれも当日、事務局がプラカードを掲げます。

〔1〕とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和 2023春 関西のつどい

(日時) 3月18日(土)午後1時50分(開場1時半) 集会後デモ

(会場) エルシアター(エルおおさか) (地下鉄谷町線/京阪「天満橋駅」西へ4分)

(主催) とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和 2023春関西のつどい実行委員会
      資料代500円

 講演:「ウクライナ・改憲・統一教会」~この1年の取材から~
       金平茂紀さん(ジャーナリ


※ 主催者の呼びかけ:

「岸田政権は昨年12月16日安保関連3文書を閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃に道を開くものです。軍事費倍増計画は軍事大国化です。また、軍事力の抜本的強化が図られています。これらは戦後の軍事政策の根本的大転換であり、戦争する国の完成をめざすものです。こうした戦争への道が日米軍事一体化の下で進んでいるのです。 戦争国家化は私たちの安全を保障するものではなく、平和外交の展開こそがアジア地域の平和を実現するために欠かせません。戦争の準備ではなく、平和の準備こそが求められています」


〔2〕老朽原発うごかすな!関電包囲大集会

(日時) 3月21(火)午後1時~ 集会後「西梅田公園」に移動して梅田までデモ

(会場) 関電本店(地下鉄・四ツ橋線/京阪・中之島線 「肥後橋駅」より西に3分)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行委員会


※ 主催者の呼びかけ 抜粋

「老朽原発うごかすな!実行委員会は、高浜原発1、2号機の再稼働を阻止するため、3月21日に関電本店を出発、琵琶湖東側をへて、4月2日に高浜原発(高浜町)に至る230Kmリレーデモを企画し、沿道の市民に広く訴えることにしました。





「さよなら原発 2023関西アクション
            —原発やめて!核燃サイクル中止!」


(日時) 3月5日(日)午後1時50分~(開場:1時20分)

(会場) エルシアター(地下鉄/京阪「天満橋」 西へ4分)

(主催) さよなら原発 関西アクション実行委員会

(講演) 〇白井 草(OurPlanet—TV代表)→「誰にも言えなかった甲状腺ガンの現実」。
      
      〇澤井正子(元原子力資料情報室)→「超危険な六ケ所再処理工場」
 
  アピール:〇森松明希子(原発賠償関西訴訟原告団代表)

  うた:アカリトバリ               ※参加費 1300円

 ※本集会終了後、4時~デモ(西梅田へ)


 「アベ政治」の仕上げを進む「岸田政治」は、この国と社会に「危機」を創り出しています。「新しい資本主義」と呼ぶ、大企業・金融資本、大富裕層優遇の「金融資産倍増」を旗印とした「階級的政治」です。同時に、「先制攻撃国家」への転換をうたっています。つまるところ、米軍との「一体化・同盟軍化」に踏み込む動きです。西南諸島への軍事配備はその前線であり、危険な「軍事挑発」の道と言わなければなりません。国民・庶民の暮らしを「危機」に押し出す「岸田政治」の犯罪行為として反対の声で包囲したいと思います。
 3・11の原発過酷事故は「原発神話」(安全、安価、環境にやさしい、核燃料は再生サイクルで循環可能等)を打ち砕く「事実」を突き付けました。
 政、官、産、学、のもたれあいと、報道の追随という「核・原子力社会」の構造そのものが根本から解体を迫られたのです。政府と電力企業、産業界は、「自然エネルギー」の活用体制整備に早急に転換する責任を与えられたのです。
 原発立地の行政は「原発依存」から「廃炉経済」への転換が課題となりましたその後、「核燃料サイクル」は事実上破綻しました。さらに、日本列島も、周辺海域も大規模な活断層と火山帯の上にあり、「原発立地」の基本条件からはずすべきです。しかし岸田政府は「原発回帰」を目指し、「3・11の幕引き」と「安全確保」から「稼働確保」への転換を企てています。福島事故原発の「汚染水の海洋放出」や「全員一致から多数決採択」への「規制委の運営変更」等はその表れです。3・11は終わってはいません。国民の記憶を風化させてはなりません。
デモでは、事務局がプラカードを立てます。声を掛けて下さ



「ロシアは直ちにウクライナから撤退せよ! 戦争をやめろ!」


(日時) 2月24日(金)午後6時半~7時。7時10分~デモ

(会場) 中之島公園・女性像前(淀屋橋、大阪市役所の南側)

(主催) しないさせない戦争協力関西ネットワーク
    協賛:大阪総がかり行動実行委員会


 岸田政権は「先制攻撃国家」への大転換に踏みだしました。安倍政権が「集団的自衛権」の縛りを破った権力犯罪(秘密保護法、戦争法、共謀罪)から7年あまり、岸田政権の次元を上げた「権力犯罪」です。安倍の国葬で「跡目相続」をアピールした岸田は、「安倍政治」の路線を踏襲しています。「グローバル大資本・金融資本、大富裕層」(ここでは「経団連」と総称)への利得を図る「アベノミクス」は「新しい資本主義」という名前に変えました。当初は、アベノミクスの是正をはかるということで「分配の手直し」を掲げ、後には、かつての、池田政治の「所得倍増」にならって「資産倍増」を語りました。この旗もすぐに降ろされ、とどのつまりは「金融資産倍増」と言い直されました。要するに「アベノミクス」の大金持ち優遇政治です。国民全体の為の政治が、一部の大金持ちの為という「階級的政治」にすり替わっているのは否めません。最近では、原発政策が「安全確保」から「稼働確保」に切り替えられ、「結論ありき」で強引に進められています。「安倍政治」以上に強引な「岸田政治」の本性を見る思いです。米軍との共同作戦の構造は、米軍の一部に組み込まれる「日本軍」そのものの姿と言えます。これまでの「集団的自衛権」の縛り、「専守防衛」の縛り、さらには「防衛予算」の縛りを勝手に抜け出す「権力犯罪」はきわめて悪質ですが、米国や、「経団連」や、右派勢力には「期待以上」と評価されているようです。
 今日の「世界秩序」を構成している「世界資本主義」ですが、その統治は事実上先進国の統治権力層がその構成員となります。G7やG20等の会合に於いて、統治権力者間の調整が行われているのです。核を持ち、国力のある統治権力者が集まって「世界を差配」をしているという「力の国際政治」です。
 そのような「国際統治力」が今、「機能不全」に陥り、世界の秩序改変が進行している現実を目の当たりにしているものとして認識しておかねばなりません。世界の支配権力者の誰であっても「戦争の正義」を口にする権利はありません。人民が統治権力者に「反戦」を強制する権利があるのみです。
 岸田の策動に立ちふさがる時です。「先制攻撃国家」への大転換を許さない!声を上げましょう。現場で事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



「老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会 

  ~超危険な美浜3号、もう廃炉~ 」


(日時・場所) 12/4(日) 午後1時~午後2時30分まで   関電本店前集会

              午後3時~  集会後うつぼ公園に移動し、なんば迄デモ


(主催)老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会 実行委員会

 コロナの感染と、ロシア・ウクライナ戦争の余波の中、世界の流通の混乱が続いています。食料、エネルギー、IT部品等、の需要と供給のバランスが崩れ、調達を巡る世界的な競争が、品薄と物価の高騰につながっています。その「しわ寄せ」はより貧しい国と地域に負担となり、先進国でも、貧困と格差にあえぐ人民階層と大企業の下請けで暮らす、中小零細企業に大きな困難を強いています。 更に日本では、「アベノミクス」と名付けた「新自由主義統治」で、労働者・人民の「所得と資産」を、グローバル大企業と大富裕層に移し替えてきました。一方では「株高」に象徴される「金融資産」の倍増です。他方では、「非正規化政策の拡大」、「法人税減税と消費税増税」が象徴的です。今日も続く「円安」は庶民・労働者の財布を直撃していますが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」がその始まりであることを忘れてはなりません。天災ではなく「階級的政治災害」と言うべきものです。
 物価高騰の状況の中、昨今、「原発が社会を救う」と言うようなプロパガンダが喧伝されています。政権と産業界の合同宣伝隊です。この国と社会で暮らす人民の「生存権」、「生活権」、「人権」、「尊厳」と、「原発」が両立できないことは「3・11福島事故」が証明した事実です。
 「エネルギーコストとして安い」とか「安全性が確認できたものから稼働させる」とか「原発の稼働承認期間を延長すべき」とか、組織的なデマゴギーが流布されています。「危険な事実は隠す」手法は、かつての「原子力神話」を想起させるものです。
 市民の声を絶やしてはいけません。当日は、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



「かがやけ憲法! 平和といのちと人権と」


(日時) 11/3(木)午後2時~   集会後、パレード

(会場) 扇町公園(JR環状線「天満」/地下鉄・堺筋線「扇町」)

(企画) 岡野八代さん(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科)
             と若者のトークセッション ~仕事・コロナ・平和~

(報告) 高良鉄美 参議院議員:
          辺野古基地問題、台湾・南西諸島問題、コロナ感染で揺れる沖縄から

(立憲野党からの連帯の挨拶)

(公演) 川口真由美とおもちゃ楽団。

(主催) おおさか総がかり行動実行委員会(大阪憲法会議)/
     戦争をさせない千人委員会・大阪/
     しないさせない戦争協力関西ネットワーク)


物価の高騰が続いています。世界的な流通構造の影響に加えて、日米の金融政策の落差に群がる「強欲・投機マネー」が「異常な円安」につながり、庶民の暮らしが食い荒らされているのです。
「強欲・投機」は許せません、しかし、為替市場を「投機の餌食に」させた主犯は「アベノミクス」に行き着いた、長年の自民の社会と政治の「食い散らかし」そのもと言わなければなりません。
黒田・日銀の「アベノミクス」堅持も異常ですが、自民政治が、当事者能力の限界に近づいている表れの一つが表面化しているのです。「安倍政治」の代紋・襲名を「安倍国葬」でお披露目した岸田一派は、統一教会との「反共癒着」が次々に暴露される中、支持基盤が追い詰められているようです。
岸田政権は「支持率のほころび」を「財政のばらまき」で縫い合わせようとはかっていますが、そもそも「犯罪にまみれた安倍政治」にきっぱり「引導を渡す」こと以外に、自分の政治生命をつなぐ道はないことを自覚するべきです。
「改憲に踏み込む」とか「軍事力の抜本的再編強化を図る」等、「経済より軍事」と言わんばかりの岸田政治の迷走ぶりには、安倍の姿の二重写しを観てしまいます。当日は事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



(2つの集会・デモへの参集呼びかけ)       

(1) 「第16回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都」
        変えよう!日本と世界
     「新しい資本主義」に抗し、軍拡・改憲を阻止する大衆運動の構築へ

  (日時) 2022年10月16日(日) 午後2時(開場1時半)、集会後デモ

  (会場) 円山野外音楽堂(京都東山通り・四条交差点「八坂神社・円山公園内」)

  (主催) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会(弊会も参加)

  (講演) 変革の原動力であり、その土台となるべき民衆運動の課題は何か
        講師:木戸衛一さん(阪大大学院教授、ドイツ現代政治)


(2) 「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和2022秋 関西の集い」

 (日時) 10/22(土) 午後1時50分(開場1時半)

 (会場) エルシアター(エル大阪)(地下鉄/京阪「天満橋」を西に4分)

 (主催) とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和
               2022秋関西の集い実行員会(弊会も参加)

     集会後デモ 資料代500円

  (講演)沖縄復帰50年―沖縄からの告発 :新垣邦夫さん(衆院議員)

      大軍拡、改憲を撃つ :佐々木寛さん(新潟国際情報大学国際学部教授)


 国論が二分する中「安倍国葬」が行われました。岸田の「安倍政治の継承宣言」です。海外からの弔問儀礼要人と、権力に群がる多くの「お仲間」の参列の中、演出された「政治ショー」となりました。安倍・菅政権に付きまとう「権力犯罪」は、代紋を継ぐ岸田政権には「不都合な真実」であり、安倍の死をその「みそぎ」に利用する「悪知恵」を働かしたものと言えます。
 戦後の自民党的保守政治の基本は「米国の世界支配戦略」と「意を組むもの」で「ポチ」等と揶揄する声も絶えません。米国の引力圏にいて「自立する覇権国家」を目指すと言うような構造は、日米安保条約下の「基地・沖縄問題」等の「衛星国」的矛盾を晒しています。安倍政権は「一強支配」を背景に「反国民的政治」を強行してきました。 岸田がこれらを発展させた形で継ごうとしています。金融資産の倍増を目指す「新しい資本主義」や、軍事予算の倍増を目指す「防衛体制の抜本強化」、「改憲の促進」や「原発問題」等への発言はその本質を晒し出しました。「反共」を接着剤とする「統一教会の政治浸透」を許す「自民的反動体質」の腐敗も表面化しています。「岸田政治」への批判の声を絶やしてはなりません。 当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「安倍国葬反対行動」への2つの参集呼びかけ    

(1) 「安倍元首相の国葬反対!大阪集会」


  (日時) 9/19(月)午後2時~(1時半開場) 4時からデモ

  (会場) PLP会館5階大集会室 (JR環状線「天満」/地下鉄堺筋線「扇町」南に数分)

  (講演) 「国葬問題は私たちに何を問うているのか」

        お話: 高作正博さん(関大法学部教授)

  (主催) とめよう改憲!おおさかネットワーク、関西共同行動、
        シサーネッ ト、ゼンコウ、ロックアクション
  (協賛) おおさか総がかり行動

(2) 「9・27安倍国葬やめろ!デモ」(「国葬日」当日)

  (日時) 9/27(火)午後1時半~2時半。集会後デモ

  (会場) 中ノ島・水上ステージ(中央公会堂正面向かい。淀屋橋駅)

  (主催) やめろ!安倍国葬 実行委員会


「統一教会と自民政治の癒着問題」もからまる中「安倍国葬反対」と「岸田政権の支持の急落」の世論が伝えられます。政治と教会の癒着構造は、安倍氏の祖父である岸 元首相が戦犯から現役政治に返り咲き、首相の座を手にした時がルーツとなります。米国にとって、戦後の日本占領体制下の「反共陣営」への組み込みと、米軍基地の自由使用等の特権は「日米安保体制」の安定が不可欠であり、60年の安保改定に反対する広範な人民の行動を抑え込む必要がありました。さかのぼれば、戦前の天皇制帝国主義政体の解体が、侵略と植民地支配の膨大な「戦争加害」と「戦争被害」を経た「終戦」の国民的課題(願い)でした。
「戦争犯罪」を裁く“東京裁判”に天皇が訴追をまぬかれ、また「戦犯」岸が公職に復帰したのも、「反共」の雄・米国の「戦後世界支配戦略」政治です。
「戦争責任を骨抜き」にし「戦前体制」を「戦後体制」につなぐ土台となります。ポスト「冷戦」の今も「日米安保」下の「沖縄問題」は、「衛星国家的構造」に自縛される日本の官僚体制・支配権力層の象徴的姿です。ともあれ、米国の「冷戦戦略」の中「反共」を共通軸に岸と統一教会の「政教」交流が、安倍一族の「家訓」として今日までつながってきたのです。「国葬問題」はいくつかの分野に及びます。①安倍政権の「権力犯罪」(モリ・カケなど)を「納棺・埋葬」する、②岸田が「安倍政治」の継承を図る「みそぎの儀式」として、③「国葬」は、国家による死者の「顕彰儀式」であり、「靖国」問題と通底します。④国家の名に於いて死者を祀るのは「身分・差別や政教分離」に逆行する「政治利用」です。
「国葬法」がない中で行うのは問題であるという言説があります。問題は「国葬の基準」をまとめる事ではなく、国家の名に於いて、「特定の死」を扱うことそのものにあります。そもそも、「人民主権」に対抗する国葬は許されないのです。



 軍拡・改憲許すな!6・19講演集会
   「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」


(日時) 6/19(日)午後2時~(開場:1時半)。集会後、梅田までデモ

(会場) PLP会館 5階・大集会室(JR「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」)

(主催) 6・19講演集会実行委員会(弊会も参加) 資料代500円。

(講演) 「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」 

      講師:高作正博さん(関西大学法学部教授)


 世界の覇者米国が、新自由主義統治のもたらした世界資本主義システムの行き詰まりと、世界覇権支配の確保の危機に追い詰められています。
 米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。私たちが目にしてきた「世界秩序」は、第二次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による「世界の切り分け」です。
 戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治国を中心に深刻な矛盾を生みました。戦勝国支配権力者の国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日、難民問題等、世界を揺るがす「秩序崩壊」の源流です。ウクライナを巡る問題は、俯瞰的に言えば、米国の世界覇権支配の戦略の舞台の上に展開されている事態として認識すべきものです。
 そのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。ロシアは勿論、アメリカ・NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの支配権力者が「戦争の正義」を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦禍に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
 世界の人民の名に於いて、ロシアやウクライナ、そして各国の民衆が、それぞれの国の支配権力者に「反戦要求」を突き付ける権利があるのみです。
 岸田政権とその取り巻き勢力は、自民の補完野党も含めて、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、反共攻撃をおり混ぜしながら「危機が差し迫っている」かのように言い立てています。
 マスコミは米国が流す情報を無自覚に拡散してその片棒担ぎにされています。今そこにある危機の本質は、そのような煽り立てを行い、日本を軍拡競争に追い立て、戦争の出来る国への転換を進めようとする言説とその一派そのものと言わなければなりません。
 デモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



「原発のない明日を 老朽原発このまま廃炉!大集会INおおさか」


(日時) 5/29(日) 集会:13時~ (オープニングライブ:12時~) 
             デモ:14時30分~

(会場) うつぼ公園(地下鉄四ツ橋線「本町駅」28番出口を北へ3分)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行委員会


「ウクライナ危機」が「マッチポンプ」的煽り立て政治に使われています。
 一つは、ロシア、中国、朝鮮の軍事脅威という世論づくりです。どさくさ紛れの軍事拡大と改憲が企てられています。自民党極右と維新などの改憲勢力はGDPの2%の軍事規模を語り出しています。見さかいの無い軍事倍増に踏み出そうという暴論です。
 二つは、戦争の出来る国への転換に向けた改憲の地ならしです。「戦争はできない」、「戦争をしてはならない」という「権力への縛り」(憲法)を当の「戦争の危機」を煽って、縛りを解き放つという倒錯誘導です。
 「原発回帰」の動きも強まっています。戦後米国は、世界支配の柱に「核の支配」を据えました。米国の「核の傘」に組み込まれた日本ですが、今日に至るも米国追随の枠組みを抜け出せないことは、その「返還」から50年を経た「沖縄の基地の現実」が示しています。「原発(国策)社会」は「戦争」と切り離せない中にあると言う現実です。
 原発に係わる考えはいろいろなものがあるのは当然です。乱暴に言えば「原発反対」が事実上「原発社会反対」につながるという構造を踏まえれば、「迷惑施設」反対というような枠組みには収まらない問題が突き出されます。原発が「エネルギー問題」に収まらないのも同じです。
 粘り強く運動を進めてゆく中で、「日本の社会のありかた」そのものに切り込んでゆく視野を引き寄せて行きたいものです。
 当日現場では、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和
                       2022春関西のつどい


(日時) 4/17(日) 午後1時50分~3時35分(開場1時半)

(会場) エルシアター(地下鉄谷町線/京阪電車「天満橋駅」より、西に4分。エルおおさか2F)

※集会後デモ ※資料代500円

(主催) とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和 2022春関西のつどい実行委員会(弊会も参加)

(講演)

〇「なぜ憲法を変えてはならないのか」 水島朝穂さん(早稲田大学法学学術院教授。全国憲法研究会代表)

〇「維新は、憲法の何を変えようとしているのか」 矢野宏さん(新聞うずみ火・代表)


※当日、デモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
 ウクライナ戦争で危機を煽る言論が飛び交う中、日本の軍事強化につなげようする勢力が散見されます。戦争に反対すると共に、これを利用しようとする動きを止める必要があります。岸田政権への追及の声を絶やしてはなりません。多くの皆さんの参集を呼びかけます。

(以下主催者の呼びかけより)
 政府の行為によって、再び戦争の惨禍を起こすことを許すな!改憲と大軍拡が同時に進んでいます。軍事費年2%(11兆円)を掲げ、敵基地攻撃能力の強化を着々と推し進めています。その総仕上げとして、憲法9条改憲がもくろまれています。維新の会は改憲と大軍拡の先導者の役割を果たそうとしています。改憲と大軍拡をとめ、世界の民衆と連帯して平和を築いていこう!



「吉村・松井の『強権カジノ政治』を許さない行動」

(日時)2022年2月10日(木)、12時~13時

(場所)大阪市役所前(この日は「大阪市会」の開催日です)


 大阪の埋め立て人口島「夢洲」(ゆめしま)に「IR(統合型リゾート)」を呼び込もうと吉村・松井が仕掛けています。その構想は、米国の「カジノ企業」と「オリックス」が組むもので、ホテル、国際会議場、カジノなどを含む大規模な「エンターテインメント」施設をうたっています。「吉本興業」もかむようです。その集客と収益は「カジノ」が柱であり、ようは「カジノ・テーマパーク」の「ビジネスモデル」(つまり、「ラスベガス」)の大阪版を呼び込もうとするものです。
 マスコミも取り上げ始めていますが、吉村・松井は「その事業構想」を「事業者の経営ノウハウの秘匿」等の理屈で、出来るだけ市民に知られないように進めてきたのです。要は「都構想の住民投票」の悪夢を避けたいのです。
 夢洲は元々、ゴミの処分場として埋め立てを行ってきたものです。「大阪万博」の開催と合わせて、大阪市は「土壌整備」や、「交通インフラの整備」等、一千億単位の追加投資を行うとしています。
 夢洲という「公共財」(市民の財産、公共物)を「一カジノ企業のビジネス」に差し出す「権利」が、「現時点での行政のトップに過ぎない」吉村・松井にあるとは思えません。この「大阪カジノ」は、最低でも35年の契約で貸し出されると言います。つまり、孫、子の代まで「カジノ」は残るのです。これ以上、吉村・松井に「新自由主義のおもちゃ」で社会の破壊を「もて遊ばれて」はなりません。市民運動側は大阪府民の「住民投票の直接請求」(法令にそった「署名人」集め)で対抗しようと動いています。
 残念ながら、府議会も市会も維新勢力が圧倒的多数を抑えています。しかし、「議会の多数」が「まともな民意」とは必ずしも同じでないのは、「11・1住民投票」の2回にもわたる「事実」が示しています。あえて言えば、議員は、「吉村・松井の強権政治」の共犯者になってはならないのです(次の選挙もありますよ)。吉村・松井の理不尽な「強権カジノ」政治は止められます。
 新自由主義政治の駆逐と維新退治の足がかりとして取り組みたいと思います。都合のつく方の、参集を呼びかけます。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第70回

(日時)2022年1月16日(日)12時~13時

(会場)JR大阪駅前
    (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。


 1月7日、大阪府と大阪市による第1回「IR説明会」が開催されました。2029年秋に「夢洲」(大阪市此花区の埋め立て人工島)に「統合型リゾート(IR)・カジノ」を開業する計画です。政府は全国で3か所の設置を目指しており、吉村知事と松井市長は、この設置・開業を大阪の「経済成長戦略」として推進しようとしています。大阪でのIR事業は「MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス」に運営利権が回りました。
 初期投資は1兆800億円にのぼり、パナソニック、サントリー、JR西日本など20社が出資に加わると伝えられます。
 「吉村・松井(維新政治)」が成長戦略とする「IR・カジノ」は、関西財界にとって巨大な「投資市場」の創出であり、世界の大金持ちへの「賭博場」の提供です。
 「カジノの集客と収益」を軸に組み建てられた「カジノテーマパーク」のビジネスモデルそのものです。つまり、賭博をエンターテーメントの主役として巨額の金融収益を創り出す「市場の創出」です。
 「公営ギャンブル」に限られてきた「賭博の開帳利権」の縛り、規制を解き(「民営化」)、その「私設賭博場」(カジノテーマパーク)に「公共財(夢洲)」を提供するという構図です。
 これまで、私的な場で、ささやかなお金を賭ける行為であっても「賭博行為」として摘発されてきました。それは「賭博(ギャンブル)」は「法の支配秩序」への異物となったり、公共団体の「打ち出の小づち」の独占が侵害されることへの危惧があるのかもしれません。その当否とは別に、事業そのものに内在する事実上の「魔力」があり、「公共政治」には馴染ましてはならないものです。そのようなものを「民営化」することや、そのようなものを「成長戦略」に置くこと、そのようなものに「公共財(夢洲)」を提供しようとする「吉村・松井(維新政治)」は「公共政治」に関わる資格を欠くと言わねばなりません。 
 安倍・菅政治の「バトンつなぎランナー」岸田政治と共に「野党内/自民会派・維新」を市民の声で追い詰める1年にしたいものです。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第69回


(日時)2021年12月19日(日)12時~13時

(会場)JR大阪駅前
    (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催)9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

 先の衆議院選挙で「改憲勢力」が多数の議席を確保しました。改憲派は早速、「国民投票法」を巡る討議を呼びかけています。「憲法問題」について、広く「国民的議論」がなされるべきであると言うその主張に、各野党の対応が試されています。「国民投票法」の討議のスタートは「改憲の審議」のハードルをなし崩し的にかいくぐる意味を持ちます。
 改憲側は今の憲法は「緊急事態条項がない」「時代に合っていない」、「新しく追加すべき分野がある」等という言い方をします。かつては「押し付け憲法」等のデマゴギーが繰り返されました。いずれも、その時々に「改憲世論造り」で練られたプロパガンダ用キャチコピーです。
 戦後、改憲勢力は一貫して「憲法の縛り」(「人民主権」、「基本的人権」、「戦争放棄」、「生存権」等)を「解釈改憲」で骨抜きにする脱法行為を強行してきました。顕著な例は「安倍政治」に示されました。その狙いは「人民主権」から「国家主義」への転覆と言えます。権力にとってこの国と社会を「国家主義的」に転換する為には(「戦争はできない」と言うような)「権力への縛り」を解かなければなりません。改憲問題の本質です。
 「安倍・菅」路線を事実上引き継いだ岸田政権の危険性もここにあります。この国と社会はそこに暮らす我々のものです。「平和に生きる権利」も、「個々人が自分の人生を決める権利」も、「国民が主権者である権利」も「権力を国民のしもべ」に置く「憲法の縛り」を、国民がしっかり持ち続ける中で担保しなければなりません。
 「憲法改悪に反対」の声を絶やさず訴えたいと思います。



12・12「弾圧をはねのけろ!」全国同時アクション

(日時) 12/12(日)午後2時~  集会後デモ(難波迄)

(会場) 堀江公園(地下鉄「四ツ橋駅」5号出口)

(主催)12・12「弾圧を跳ねのけろ!」全国同時アクション実行委員会


 「関西生コン労組」への弾圧攻撃を許さない全国同時デモの一環で行われる大阪集会です。「関西生コン労組」潰しを目論む権力の全面弾圧攻撃が、丸3年以上続いています。労働運動、労働組合への分断を仕組む「異常な権力介入」です。労組組合員にとどまらず、労組員の所属する生コン企業経営陣も逮捕されるなど、その対象者の拡がりと多さ、数年も前の団体交渉やスト、ピケ等を「引っ張り出し」、「事件化」しています。官憲と、それを追認する司法のあり方は、「法の支配」を離れた「行政権力の意図」が現れています。労組の幹部と中心的労組員を逮捕、長期拘留して、「関西生コン労組」そのものの活動と存続を断ち切ろる為に「でっち上げ」や「こじつけ」、「別件」など不法な「権力乱用」が目立ちます。訴追そのものではなく、逮捕、拘留して活動と組織の手足を封じる事を狙う権力の行為は「弾圧」の常套手段です。権力が「関生」を狙う意図は、以下のように見れます。
 沖縄辺野古基地建設反対や、戦争法、改憲など、時の「安倍政治」に対抗する活発な労組であること。土建産業の重層構造におけるゼネコン・大資本の利権支配にあがらう「企業協同組合」を通した「生コン企業と労働組合」との「協同、協力の繋がり」を進めてきたこと。「企業の枠」を越える「産業、業界」に横断的に関わるこのような「労組活動」の伝搬は「安倍政治」として看過出来ない危険因子と見なされたこと。などが考えられます。「関生労組」とその運動を潰し、他の運動との分断を図る企てです。「関生労組」をテロリストや、反社会勢力のように煽るデマゴギーも流布されているようです。権力の「分断攻撃」を許してはなりません。「関生労組」を孤立させてはなりません。
 当日、書記局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「老朽原発このまま廃炉!大集会INおおさか」
                      への参集呼びかけ


(日時) 12/5(日)午後1時~(デモ:2時半~難波迄)

(会場) うつぼ公園(地下鉄 四ツ橋線/中央線「本町」駅 ㉕~㉘出口
                  四ツ橋筋を北に数分。大阪科学技術館の横あたり)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行員会


 先日の衆議院選挙は「立憲野党+市民連合」の枠組みで「野党共闘」が合意でき、小選挙区野党立候補者の調整が実現しました。長年の課題とされてきた「野党共闘」による選挙に期待した野党各党ですが、結果は自・公が安定多数を確保し、維新が躍進しました。一方、立憲民主と共産は議席を減らしました。「野党共闘」の旗だけでは民意を動かす風は起こせなかったと言う事です。本来、これまでの安倍・菅政治の長年の「政治私物化」や「強権政治」、「コロナ失政」等の問題について、第一義的にそれ自体の 「事実陪審の場」として選挙があったはずでした。コロナ感染の急速な収束は、与党の「失政責任」も過去のものに追いやったようです。ともあれ、維新も含めた「改憲勢力」が議席を固めたのは、課題の大きいところです。
 先日、英国で開催された「COP26」では、世界の石炭火力発電について強い規制が求められました。日本政府の環境対策については「国際社会スタンダード」の厳しい目線を浴びたようです。国内政治では国民を黙らせても、「国際社会」の環境認識はごまかしがきかない現実を突き付けられたのです。このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界は「老朽原発」の再稼働を企てています。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、科学や技術をも、政治が支配して「原発社会復権」を企てる目論みです。国民・住民の命と暮らしを踏みつけにする「核・原子力国策」の強権政治を止めなければなりません。最悪の「公害事業・原発」を稼働させる権利は、国にも、地方自治体にも、立地地元にも、誰にもありません。ましてや、「加害者・電力企業」にあろうはずはないのです。地元自治体は、原発依存を廃し、「廃炉経済」に転換すべき時です。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第68回


(日時) 2021年11月21日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。


 衆議院選挙が終わりました。国民の民意は、自・公の議会安定基盤を保証し、又、維新の躍進をもたらせました。「野党共闘」を作り出し「政権交代」を実現すると呼びかけた「市民連合+立憲四野党(立憲民主、共産、社民、れいわ)」は、選挙前より議席を減らしました。「野党共闘」で投票の受け皿を一本化すれば、国民の民意は「野党を選ぶはず」という「上から目線」は実態と乖離していたと言わなければなりません。「コロナ危機」が突然収束に転じ、「元の暮らしに戻って欲しい」という根拠なき期待感に置き換わった時「コロナ禍」が照らし出した「非正規社会」の暮らしの不安や、「アベノミクス」が拡大した「貧富の格差」、医療、防疫等の「コモンの破壊」に象徴される「新自由主義統治」への不満も後退しました。同時に「アベノマスク」、「GO TO」、「ワクチン体制」等で暴露された、安倍・菅政権の「当事者能力の欠如」、「無作為責任」も記憶の隅に追いやられたのです。
 投票行動に現れた「民意の実体」は「新自由主義社会を自明のこと」とした上で、「暮らしのありかた、やり方」を「如何に工夫してゆくか」が第一義的な選択肢であると言うことです。そのことを「保証する安定性」を求める意識がむしろ強まったとも言えます。
 「新自由主義の行動隊」であり「自民内野党会派」維新が躍進したのも「新自由主義の中でどう生きるか」という「現実肯定」が、「ヘゲモニー」で勝ったとも言えます。今後「勝ち馬に乗る」鞍替え組が増えると思います。
 民意を丸のみする「新自由主義スタンダード」が社会を席巻しています。選挙という「特異日の啓発」の仕方を工夫すれば「社会転換が実現する」と言うのは「根拠なき期待」です。「期待の繰り返し」は避けなければなりません。
 「反共産」を使った「野党共闘+市民連合」への非難や分断の動きが伝えられます。このような分断攻撃を跳ね返す当事者の哲学が問われています。
 今後は選挙に特化した、選挙の為の「野党共闘+市民連合」ではなく、政党や議会と協同して「社会変革」の運動を創る、そのような回路の一つとして「市民連合」的なものを育成・活用すべきと考えます。選挙の勝利を受けて、改憲勢力の動きも伝えられます。市民の声を上げてゆきましょう。



「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和
                  2021 関西のつどい」


(日時) 10/23(土)2時(開場:1時半)。集会後、デモの予定。

(会場) エルシアター(地下鉄谷町線/京阪「天満橋」西に4分。エル大阪)

(講演) 「日米の一体化ではなく、戦争回避の外交を!」
        柳澤協二さん(国際地政学研究所理事長、
                      元内閣官房副長官補・防衛庁防衛研究所長)

 国会からの報告: 高良鉄美さん(参議院議員、
                      琉球大学名誉教授、沖縄社会大衆党委員長)

(主催) とめよう!戦争への道・めざそう!アジアの平和
                          2021関西のつどい実行委員会


 主催者の呼びかけ:「日米首脳会談で、対中国敵視と日米同盟の強化が約束されました。そして今、日米合同軍事演習と日米軍事一体化がどんどん強化されています。また、敵基地攻撃能力の保有がなし崩し的に拡大されています。敵基地攻撃能力は、沖縄本島をはじめ南西地域に集中して配備されています。こんな危険な大軍拡にNO!の声をあげましょう!これ以上の憲法9条の破壊を許してはなりません。憲法9条をいかして、戦争回避の外交を最優先で進めましょう!」
 長年にわたり社会を統治してきた「安倍・菅/自・公政治」が行き詰まり、自民党内の「首のすげ替え劇」が演じられました。「菅の代役」が岸田に回り、この月末には衆議院選挙が行われます。この選挙を、あれこれの口当たりの良いキャッチコピーの「出来栄えを競う場」にしてはなりません。「自・公与党」の長期政治がやってきたこと、やってこなかったことを、忘れずに国民の前に「引き出し」、その「被疑者」として国民の「審判」を求める場にしなければなりません。大阪での「松井・吉村・橋下政治」も「審判の場に引き出す」被疑者です。与党・権力の政治を裁く「審判」として投票権のチャンスを活かしたいものです。主権者・人民が政治につながる「回路」は幾つもあります。選挙はその大きな回路であり、重視されなければなりません。集会やデモ、署名や街宣、ストなどもそのような「回路」の一つです。今回の集会は、毎年秋に大阪で続けられてきた市民運動の結節のイベントと言えます。多くの皆さんの参集を呼びかけます。当日は、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



『京都 国際反戦デー集会
         第15回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都
 変えよう!日本と世界 ポストコロナ/
    新自由主義に代わる社会をめざそう岸田政権を打倒しよう!』


(日時) 10月17日(日)午後2時~(開場:1時半)

(会場) 京都・円山野外音楽堂(東山四条 祇園・円山公園内)

(主催) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会(弊会も参加)

  講演:「ポストコロナ/新自由主義に代わる社会をめざして」
      講師:鵜飼 哲さん(一橋大学名誉教授)

  アピール:「いま、新しい政治勢力を求めて」
      服部良一さん(社民党 幹事長)、
      大椿ゆうこさん(社民党 副党首)

  公演・歌:今こそ、「民衆の歌」を!中川五郎さん(反戦フォークシンガー) 

     ※集会後、京都市役所前までデモ


 オリンピック/パラリンピックが一時、すべてのマスコミを「支配」しました。その騒ぎが終わると、次は、自民党党首選に群がりました。突然政権を投げ出すところまで菅を追いつめた「自民党内の権力抗争」が本質ですが、マスコミの取り上げ方は、まるで「次の総理大臣にふさわしい人物は誰か」と言わんばかりのお祭り騒ぎを演出した「ミスリード」です。今月末に設えられた衆議院選挙は何よりも安倍・菅政権の「アベノミクス」が行ってきた「格差と貧困、分断」、「米国追随の軍事強化」、「権力の腐敗・犯罪」の事実を再焦点化し、国民の審判を下す「回路」です。その「安倍・菅の別動隊」を任じる、新自由主義・倒錯者「維新」も同時に審判に引き出さなければなりません。
 議会主義や選挙制度の問題は付きまといますが、今回の選挙を通して示される「民意」と「民度」は、この社会の現実を浮かびだすものでもあります。つまり、「国民・人民の敵」を批判し、叩く問題以上に、「人民の側」の「社会変革のプログラム」や、「繋がりのリアリズム」、「主体形成」の現実が問われる問題であると思います。その上に立って、重要な「政治回路」の一つである「選挙の権利」を行使する秋と考えます。
 この円山集会は、その第一回に「関大校友連絡会」が旗を掲げ、参加したものです。政治と社会は私たちの目指す「社会変革」とは反対の方向に引っ張られています。京都に集う多くの仲間たちと「反戦・反貧困・反差別」の声をつないでゆきたいと思います。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第67回


(日時) 2021年9月19日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。

 「自民党総裁選挙」の動きが政局に押し上げられています。その端緒を創ったのは「菅の総裁選不出馬」です。それは「コロナに引き降ろされた」のではあ りません。「自民党の選挙体制」の力学が作用したものです。岸田、高市、河野、野田各氏が立候補しました。基本的に、自民党内の権力抗争という枠組みは出ませんが、この秋の衆議院選挙をにらんだ自民を取り巻く諸勢力の思惑が透けて見えます。
 そもそもこの選挙は国民にとって、これまでの長期に亘る「安倍・菅政治を評価」ことが本質です。その際、3つの切り口が設定されます。
① 安倍政権が進めた「新自由主義路線」の深化の実体です。「世界で最も企業が活動しやすい国を目指す」と言い「非正規社会」を促進してきた「アベノミクス」の評価です。今日の「コロナ禍」の広範な「被害弱者」と「株価高騰」で利得を得る大企業・金融資本、大富裕層の現実を「自己責任」とするのかど うかです。
② 米国追従の軍事体制づくりに走る政治です。米軍基地の再編強化と合わせて「秘密保護法」、「戦争法」、「共謀罪」、「改憲」等の強行です。究極的には「米国と一体参戦する道を進めるのかどうか」の選択です。
③ 「権力犯罪」の糾明に「ふたをする政治」を許すのかどうか。「赤城ファイル」をはじめ「森友、加計」問題、「日本学術会議」問題等の「行政をゆがめた」実体究明の取り扱いです。権力機構の自己浄化力を取り戻す問題です。
 マスコミのミスリードを許さないということも含めて、市民に訴えてゆく声を絶やさず行きたいと思います。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



 「菅ヤメロ!吉村・松井を追いつめよう!6・20市民集会」
                        への参集呼びかけ


(日時)  6月20日(日) 午後1時半(開場1時) デモ 午後4時15分~

(会場》  PLP会館5階 大集会室
        (JR環状線「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」より南に数分)
        (資料代:800円)

(講演)  「コロナがあぶり出した社会 ― 時代が求める運動とは」
       藤原辰史氏(京都大学人文科学研究所准教授)

主催  菅ヤメロ!吉村・松井を追いつめよう!6・20市民集会実行委


 コロナパンデミックは私達が直面する社会の現実を照らし出しました。
自転車操業的な生計に暮らす非正規や零細企業の労働者、事業主が収入の道を閉ざされ路頭に投げ出されました。対極では、政府・日銀の「支え」を借景に、株や金融市場への多額の投資マネ―が流入する中で富裕層の所有資産が積み増されています。資本主義の拡大再生産の「資源」として創り出されてきた「格差構造」が、持続可能な社会の枠組みの足元を掘り崩す事態です。1980年代以降「世界資本主義」は、「小さな政府、大きな軍事、階級的格差・貧困化」路線(新自由主義)で延命を図り、矛盾を拡げてきました。
 その社会格差の矛盾が「自己責任」(不公正の押し付け)の次元から、「生存権」(人権)の次元に移行する局面に至っているのです。「世界資本主義統治システム」が引き寄せる「システムとしての機能不全」(歴史的使命の終わりの始まり)です。菅政権と吉村・松井維新のコロナ対策では、「医療・防疫体制の縮減」、「現場丸投げ」、「アベノマスク」、「GO TO」、「生活補償」、「助成」、「自粛(責任のすり替え)」、「ワクチン体制」等の無策・迷走ぶりは「当事者能力の欠如」を晒しました。そもそも、コロナパンデミックは「グローバル新自由主義の世界統治(グローバリズム)」が押し出したものです。持続可能な世界・社会を支える「コモン」(公共物、共有財。海洋や環境も気候等もそのひとつ)を破壊し、生態系環境に無秩序に踏み込んだ中からコロナウイルスとの「遭遇」は創られたものです。その意味で「グローバリズム禍」と呼ぶべきものであり、根源的には新自由主義がもたらした社会病理です。
 菅政権は、無為・無策による支持率低下を反転攻勢して秋の選挙に臨む事が至上課題となっています。「ワクチン」と「オリンピック」をなりふり構わず「権力維持」の切り札に転用しているのです。今回の講演集会では、新自由主義政治が壊してきた社会を見つめ直し、これからの社会を取り戻す方向を学ぶ中で「菅退治」と「吉村・松井退治」をつなぐ運動の視点とそのありようを考える機会のひとつになればと願っています。 国民の命と暮らしを踏みつけ「選挙マター」に差し替える菅政権の横暴を許してはなりません。
 当日のデモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



「老朽原発うごかすな!大集会INおおさか」
                       への参集呼びかけ


(日時) 6月6日(日)午後1時(デモ:2時半~難波迄)

(会場) うつぼ公園(地下鉄 四ツ橋線/中央線「本町」駅 
       ㉕~㉘出口。四ツ橋筋を北に数分。大阪科学技術館の横あたり)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行員会


 コロナ感染策として政府や都道府県による様々な人流制限が行われています。「自粛要請」の長期に亘る反復は、飲食を始め日々の生業に生きる人々の生活手段を封じています。事実上、働く機会を奪われた多くの非正規労働者や「小商い」の零細事業者が追い詰められています。この50年間に世界を席巻した「新自由主義統治」は、持続可能な社会を支える公共物・共有財(「コモン」と呼ぶ)を「市場原理」や「民営化」で縮減してきました。医療機関も防疫・保健機関もこの対象とされ、対応力が掘り崩されたのです。コロナパンデミックは、今日の社会の実体を暴き出しました。一方では「自転車操業」で生きてきた暮らしがコロナで立ち行かなくなった多くの人々と、対極にはコロナ下でも、金融緩和マネーがもたらす株価や金融資産の増大で、大富裕層に積み増される富の集中です。生存権(人権)領域に立ち至った階級的格差・貧困・非正規社会の実体です。問題はこのような事態の中でも、政府が国民の命と暮らしの現実を見ず、かつ、余りにも無策である現実です。そのエピソードが「アベノマスク」であり、その象徴が「GO TOキャンペーン」であり、無策が引き起こしてきた「現場のしわ寄せ」であり、今日の「ワクチン体制の立ち遅れ」です。言うまでも無く、税金は国民のものであり、政府のものではありません。主権者国民に仕える為に行政機関はあります。「責任回避・無策」を国民に押し付けてきた政府が、この期に及んでなお「オリンピック」開催にお金やマンパワーを注ごうとしています。限られた、財政とマンパワーは、医療や生活保障、ワクチン体制に回すのが当たり前です。いったい、菅政権は誰の為に動いているのでしょうか。

 このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界が「老朽原発」の再稼働を企てています。「稼働から40年で廃炉とするルール」をくつがえし、6月に関電美浜3号機を動かす計画です。安全運航が大前提である機械装置には寿命設定があります。航空機等にもある当然の機会的・技術的問題です。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、東電福島事故機の汚染冷却水の「海洋投棄」と並んで、「原発社会復権」の目論みといえます。原発社会への回帰を許してはなりません。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。



「さよなら原発 関西アクション 
         ―原発やめて! 核燃サイクル中止!」


(日時) 3/7(日)13:00(開場12:30)

(会場) エル大阪 大ホール(地下鉄/京阪「天満橋駅」を西に3分)


(本集会) 講演 「原発を止める責任」 樋口英明さん(元福井地裁裁判長)

           「福島からの報告」  武藤類子さん(福島原発告訴団団長)

           「青森からの報告」  佐原若子さん(歯科医)

   アピール  「福井から」 宮下正一さん(原発反対福井県民会議事務局長)

           「避難者から」まきなおみさん(原発賠償ひょうご訴訟原告)

    デモ:16:00~ 西梅田公園迄


 3・11福島原発事故から10年を過ぎた今も、廃炉や、高線量被爆地域の復旧、汚染水処理等過酷な現実が続いています。
 近代先進国世界は、資本主義統治システムの下「大量生産、大量消費」の拡大再生産をはかり、使い捨て商品化してきました。「資本の論理」です。
 エネルギーもその一つであり、化石燃料や原子力の利用・技術開発はその典型です。言わば「地球資源の秩序無き浪費・乱用」であり、「核ゴミ等の問題の、未来への押し付け」です。
 今日、そのような負債行為の集積の上に創られた「文明的暮らしの在り方」の限界が「地球環境問題」として可視化されています。
 「グローバル新自由主義(世界資本主義)」の統治システムが「持続可能な世界」のありかたを掘り崩している「今そこにある危機」の現実です。
 「核・原子力社会」もその主要な一角を占めています。
 菅政権を始め、原発社会の復権を目論む勢力に対抗する「国民的メモリアルデー」の声をあげる時です。デモでは、事務局がプラカードを掲げます。
 声を掛けて下さい。



 「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第62回

(日時) 2021年2月21日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。




 「関電よ 老朽原発うごかすな! 大集会」


(日時) 1/24(日) 集会:午後1時30分~2時15分
            その後、西梅田公園に移動、2時45分~デモ(梅田まで)

(会場) 関西電力本店前(地下鉄四つ橋線「肥後橋」
                又は、京阪中ノ島線「渡辺橋」徒歩約4分)

(主催) 老朽原発うごかすな!実行委員会

 
 昨年11月23日(月)の関電本店前集会でスタートを切った「老朽原発うごかすな!リレーデモ」は、大阪府、京都府、滋賀県、福井県と引き継がれ、12月9日(水)福井県・美浜町の「原子力事業本部前」まで貫徹されました。
 高温、高圧、放射線に晒され、多数の配管、部品で構成するシステム装置・原発の運転(稼働)は、一歩間違うと制御不能事故に繋がります。「原発安全神話」を吹き飛ばした「フクシマ原発事故」はその「生き証人」です。少なくとも、政治力や電力会社の経営の都合によって、運転の安全に関わる稼働年限を左右することは許されるものではありません。「稼働年限のきれる原発」の「寿命を政治的に延ばす」ことは「ガタのきた廃車」を引っ張り出して、高速道路を「ぶっ飛ばし続ける」ような暴挙です。
 そもそも「究極の公害である原発」を動かす権利は誰にもありません。まして「寿命のきた原発」を動かす権利などありません。政府にも、規制委にも、関電にも、司法にも、立地地元にもそんな権利は無いのです。
 コロナ感染のリスクに出来る限りの対策をして参集して下さい。事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい



 
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第61回

(日時) 2021年1月17日(日)12時~13時

(会場) JR大阪駅前
      (南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下)

(主催) 9条改憲阻止共同行動。(弊会も実行委員会に参加)

  ※毎月行われている街宣活動(チラシ配布とマイク情宣)です。




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反戦・反格差 市民講座

 市民講座

 第1回 市民講座

 第2回 市民講座

 第3回 市民講座

 第4回 市民講座

 第5回 市民講座

 第6回 市民講座

 第7回 市民講座
 
 第8回 市民講座

 第9回 市民講座

 第10回 市民講座

 第11回 市民講座


2017年活動報告

2018年活動報告

2019年活動報告

2020年活動報告

活動案内

   許すな!戦争国家への転換と格差政策(9条改憲阻止/新自由主義政策反対)
  関 大 校 友 連 絡 会
    
  ノンセクト・ラディカル・コミニケ-ション・ネットワーク
   

 連絡先
yousyokudou@yahoo.co.jp