２０１８年　活動報告


「東アジアの平和を創る　１２・１６講演集会
―日米安保と南北分断体制を考える―」

（日時）１２／１６（日）１３：３０～１６：３０（開場１３：００）。

（会場）メイシアター（吹田市文化会館）１階集会室
　　　　　（地下鉄堺筋線／阪急電車北千里線「吹田駅」より２分）。

（主催）東アジアの平和を創る！１２・１６講演集会実行委員会
　　　　　　　　　（弊会も参加）。

（講演）文京洙（ムンギョンス）さん。
　　　　　　　立命館大学国際関係学部特任教授。
　
　　講師プロフィール：１９５０年東京生まれ。国際基督教大学助手などを経て
　　　　　　　　　　　　　　１９９７年４月から立命館大学国際関係学部教授。

　　主な著書：「済州島現代史―公共圏の死滅と再生」、「韓国現代史」、
　　　　　　　　　『済州島四・三事件―「島（タムラ）のくに」の死と再生の物語』、
　　　　　　　　　「在日朝鮮人問題の起源」、「在日朝鮮人歴史と現在」、
　　　　　　　　　「新・韓国現代史」など。

　 「戦争の危機」を煽る米・トランプと金・朝鮮の「核・ミサイルチキンレース」を経て「米・朝トップ会談」が実現し、朝鮮戦争の終結問題が押し出されるまでサプライな動きを見せられました。同時に「南北分断体制」にくさびを打つ「韓・朝トップ会談」が実現し、東アジア情勢の流動化の扉を開ける動きが始まっていると言えます。南北両当事者が「分断体制」を打ち破る主体として前進することが求められており、その動きを後退させない「ろうそく革命」的な民衆のうねりを維持させたいところです。日米安保体制が関わる東アジアの軍事緊張と、南北分断体制のおおもとの歴史に責任を負うべき日本の動きのありかたについて、どのようにすべきか問われる課題です。今回の講演を通して、再整理できればと思います。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



「労働組合つぶしの大弾圧を許さない！
　　　　　　　　　　　　　　　１２・８集会」

　（日時）１２／８（土）１８：３０～２０：３０（開場１８：００）。

　（会場）大阪市立　中央区民センターホール
　　　　　　（地下鉄　堺筋線／中央線「堺筋本町」３号出口東へ２分）。

　（主催）労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　（弊会も本集会の賛同団体に入りました）。

　安倍政権の「経団連」（グローバル大企業・金融資本、大富裕層）の利権政治が跋扈する中、「国際競争力」をうたって業界支配・再編（コストカット）を進める巨大ゼネコンが、生コン業界への経営介入に走っています。
　生コンの「受注・分配」システム（多くの生コン企業で組織される「企業協同組合」。ゼネコンからの発注を「協同組合」が一括受注し、傘下の組合員企業に「分配」発注する）に介入・支配することを通じて「協同組合」傘下の各生コン企業を従わせようとするものです。「協同組合」の運営機関（理事会）の有力理事企業を抱き込み、「分配・発注権」を差配した上で、ゼネコンによる「コストカット」に異を唱える労働組合を叩く為、当該労組員の属する生コン企業に対し「労組をたたき出せ」と迫りました。従わない企業には「協同組合」が「生コンの発注そのものを抑え、経営を支配する」というものです。これは「分配・発注権」の恣意的乱用であり、「企業協同組合」の不正・不法な私物化です。このような「不法な経営介入」には、労組（「労働者主権」の一形態）のみならず、当該生コン企業の経営も「企業の経営主権」と「生存権」への不法な侵害として異を唱え、「協同組合」の理事会を支配する一部理事に対し立ち上がりました。
　このところの官憲の「関生労組」に対する執拗な逮捕攻撃は、ゼネコンによる業界支配・再編の強要に対する「労働者主権」と「経営主権」の「協同対抗という新機軸」への強い圧殺意図がにじみ出ています。 　
　そのおおもとは、「経団連」の利権を目指す政治（「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」）に走る安倍政権の意向です。
　安倍の目指す国創り（国民主権を国家主権に転覆。「改憲」はその分水嶺）では　、それに対抗する国民の諸運動は「その基軸の芽」を摘み取っておかなければなりません。「協同対抗」の哲学もその琴線に触れる萌芽を備えます。そのような意味も含めて、官憲を使った「関生つぶし」は、安倍政治に対抗するすべての運動と組織に対する分断策動と言えます。運動に関わる私たちの思考と哲学が問われる場面です。多くの皆さんの参集を呼びかけます。




　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第4６回 　

（日時）　2018年11月18日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上
　　　　　　　　（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）　９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。

　先の安倍内閣組閣では「適材適所」とうたわれました。しかし動き出してみると、国会での「答弁責任」を担えない大臣や、政治資金を巡る「順法責任」に反する、大臣以前に議員としての資格すら問われる「欠格大臣」の姿が国民の目に晒されています。これでは「論功行賞」の帳尻合わせ組閣と言われてもしかたありません。安倍による権力の私物化です。改憲に前のめりな言動を繰り返す安倍の意をたいして、改憲への拙速な手順を進めたい自民議員が、改憲に反対する野党の議員を「職場放棄」呼ばわりして物議をかもしました。この事態を受けて日本維新の会幹事長が、自民の改憲行動の先導役を買って出る意思を表明しました。「反改憲野党」を批判して、分断を図る役割は、政権与党・自民ではなく、野党・維新が担うので自民は「ぐっとこらえて」と。余りにも露骨な維新の「第二自民」の本性です。「安倍９条改憲」は、米国につき従って、海外派兵（戦争）の出来る国に転換させるのかどうかという選択を意味します。現在の憲法では、この国と社会の主人公は国民であり、その「国民主権」が権力（国家機関）に「戦争は出来ない」という「しばり」をかけています。この権力にかけられた「縛り」が、戦後７２年余りにわたり何度も米国が日本に要求してきた「海外出兵（戦争参加）」を拒んできたものです。安倍改憲一派は、この「縛り」を取り外そうとうごめいているのです。「時代に合わなくなった」とか、「米国に押し付けられた」とかいくつもの理由を付け、「国際貢献」まで持ち出し、デマゴギーを振りまいていますが、本質は「戦争の出来る国」への転覆です。政府の役割・責任は「国民主権と人権の実現を目指し」、「国民・民衆の命と暮らし」を護ることです。武力に依らず「国際貢献」する道を拓き・強化し続けることです。「戦争への道を開くこと」ではありません。戦争への道に連なる「安倍改憲」に反対する声を上げ続けましょう。




「輝け憲法！　ともに生きる社会を！
　　　　　　　１１.３おおさか総がかり集会」

（日時）１１／３（土）１３：３０～１５：３０。※デモはありません。

（会場）扇町公園（ＪＲ環状線「天満」／地下鉄堺筋線「扇町」下車）

（主催）おおさか総がかり行動実行委員会。

　辺野古新基地建設工事を巡る、沖縄と安倍政権の対立が押し出されています。先の沖縄知事選挙で沖縄は「辺野古に新基地は造らせない」と改めてその民意を示しました。米軍基地問題も含めた「沖縄の歴史的主権」が、形を示したということができます。
　安倍政権は、来年１０月に消費税を１０％に引き上げるとして、社会保障費の増大や「軽減税率」に話題を引き寄せています。他方で法人税減税で大法人の負担を減らそうともしています。
　法人税が下がれば、利益を得るのは、大企業、金融資本、大裕層など「経団連」です。事実上、税負担を通して、庶民のサイフから「経団連」にお金をかすめ取る行為です。社会保障費と軍事費の関係にもそのような視点をあてておく必要があります。要は、安倍政治が、誰のための政権かを問うべきときです。私達、国民・庶民は、この国・社会で「暮らしと命」をつないでいくしかありません。国民主権も人権も、平和も、健康で文化的に生きる権利も、そこに暮らす私達が実現を求め、これをつぶす不当な勢力に抗してゆくことが求められます。
　米・トランプへの追随や「アベノミクス」、軍事強化、「森友、加計」不正問題、そして海外出兵への道を拓く「９条改憲」等、安倍内閣は「国民の政府」として失格です。
　今回の集会は、政党の垣根を超えた広範な呼びかけで取り組まれるものです。権力不正犯・安倍を追及する声を絶やしてはなりません。
　多くの皆さんの参集を呼びかけます。　



　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第45回 　

（日時）　2018年10月28日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上
　　　　　　　　（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）　９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です

　政権としてやるべき義務は乱暴 にまとめれば、国民の「主権者としての権利を不可侵なものとして取り扱うこと」と、国民・庶民の「命と人権と暮らし」を護ることです。国民国家・社会で暮らす国民・庶民がその代理人である政権に与える義務です。安倍政権に違和感を覚える第一は、この政権が誰の利得の為に動いているのかという点です。「アベノミクス」で潤ったのは、「経団連」としてひとくくりできる「大企業・金融資本・大富裕層」です。その「成長戦略」は、「非正規化の促進（貧困化）」、正規労働者の「働かせ方の縛りを解くこと（労働法の骨抜き）」、「消費税を上げ、法人税を下げること」、「株価を上げる事」、「物価を上げる事」、「原発を再稼働し、その輸出を促進する事」等が並びます。これでは「経団連」の政権です。更に国民・庶民の「主権と命と人権」に係わる問題です。「米国と一緒に戦争できる社会に整備をすること（改憲）」、「米国に寄り添い、軍事装備の一体化をはかり（沖縄・辺野古）、武器を購入する（イージス・アショア）」等です。又、「森友、加計不正問題」等、安倍の不正・腐敗・権力犯罪は、それだけで政権失格です。先の国会の所信表明は、国民国家の政権としての義務に対立する姿勢と政策がつづられています。特に、安倍が進めようとする「改憲」の企ては、「戦争はしない・できない」という権力への縛りをはずそうとするものです。その先は「トランプの戦争」への参加の道です。
　国民・市民は「政権の義務」を、機会あるごとに安倍政権に押し付ける権利があります。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



　（集会・デモへの参集呼びかけ）　　　　　　　　　
①　とめよう！戦争への道　目指そう！
　　　　　　　　　　アジアの平和　２０１８関西のつどい

日時：１０／２０（土）１３：３０～　　集会後デモ

会場：エルおおさか大ホール
　　　　　（地下鉄谷町線／京阪電車「天満橋」下車。西に５分）

主催：とめよう戦争への道・２０１８関西のつどい実行委員会
　　　　　　　　　　（弊会も協賛）

　＊安倍政治に対抗する、労働運動、市民運動、社会運動等の諸団体、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人が毎年秋に大阪で行っている集会・デモです。

②　変えよう！日本と世界　
　　　　第１２回反戦・反貧困・反差別共同行動㏌京都

日時：１０／２１（日）１３：３０～。集会後デモ

会場：円山公園・野外音楽堂（阪急電車／京阪電車
　　　　　「四条」下車、東に数分、八坂神社・円山公園に隣接）

主催：反戦・反貧困・反差別共同行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　（弊会も参加）

　※社会変革を目指す、労働運動、市民運動、社会運動等の諸団体、
　　　　　個人が毎年秋にかつての１０・２１国際反戦デーの日にならう京都での行動です。

　株の乱高下が目立ちます。マネーゲームと株高頼みに揺さぶられる米トランプと安倍内閣ですが、庶民・国民の為の政治ではなく、金融資本・大企業・大富裕層（まとめて「経団連」）の為の政治です。非正規雇用の拡大に続き、労働権の骨抜き（働き方改革）等や、日米一体的軍事強化（沖縄問題も含めて）の動きが目立ちます。近畿では最近、安倍政治に反対する生コン労組の活動に介入する警備当局が、メガ建設資本を使って、労組の立脚する小企業ごと干し揚げる抑圧攻勢が目立っています。この警察とメガ建設資本のなりふり構わぬ共同犯罪を受けて、生コン小企業支配と労組潰しに対抗する、経営と労組の企業防衛協同戦線が取り組まれています。社会変革につなげるある種新機軸の活動として支えて行きたいと考えます。個人的権力不正から始まった「森友」、「加計」問題は、周辺の権力機構を巻き込み権力の不正・腐敗をまき散らしてきました。愛媛県知事の要請に抗しきれず、先日、加計学園理事長が２回目の記者会見を開きましたが、不正受託の当事者として「説明責任」にはほど遠い内容でした。与党総出で加計理事長を護り、安倍首相関与の疑惑を隠し通すというガードに守られた中での茶番劇と言えます。
　安倍政治は「戦争国家への転覆」の仕上げとして「改憲」を目論んでいます。私達は、安倍政権による戦争国家への社会整備や転覆に立ちはだかると共に、いまそこにある権力者の不正・腐敗を許さない国民・市民の権利を行使する秋です



　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第44回

（日時）　2018年9月16日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上
　　　　　　　　　（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）　９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です

　沖縄知事選挙が告示されました。辺野古新基地建設を巡る、「政府とその取り巻き政党」対「沖縄の歴史的主権を体現するアイデンテティ」との一騎打ちです。政府側は、新基地建設問題を普天間基地の「移転問題」に差し替え、振興基金等を利権化する等、デマゴギーと利権誘導で、「島ぐるみ」の運動にくさびを打ち込み、分断を謀ってきました。しかし、そもそも、辺野古に新基地を造る「権利」は誰にあると言うのでしょうか。そんな権利は、米軍はもとより、政府にも、国民にも、あえて言えば、沖縄県民の「創り出された民意」にもありません。安倍政府とその取り巻き勢力が、組織と利権とﾃﾞﾏを動員して投票を支配し、民主主義的に「沖縄の民意」を手にしたとしても、多数決で人権を潰す「権利」は入手出来ないのと同じです。沖縄の歴史的主権は「辺野古に新基地を造る権利があるという者は名乗り出よ！」と叫びます。一方、自民党の党首選が始まりました。国民にとっての不幸はどちらの候補とも「タカ派」ということであり、自民にとっての不幸は「リベラル派」の立候補がなかったことです。タカ派の一方は、超法規的便宜供与に関わった当事者であり、いわば「権力者の不正」そのものです。これが、周辺の権力機構の不正、腐敗に連鎖したのが「森友・加計」問題です。腐ったリンゴはリンゴ箱全体を腐らすのです。自民党内で「腐ったリンゴ」を取り除かないのであれば、国民の出番です。安倍政権を放逐する迄国民・市民の声を閉ざしてはなりません。多くの皆さんの参集を呼びかけます



　高浜原発このまま廃炉へ！
関電包囲全国集会への参集呼びかけ

（日時）　2018年8月25日（土）15：00～16：00　

（場所）　関西電力本店前　
　　　　　（集会後、うつぼ公園に徒歩で移動して御堂筋デモ
　　　　　　デモ出発は16：45～　うつぼ公園から難波まで

（主催）　原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井

（呼びかけ）　〇　オール福井反原発連絡会　
　　　　　〇　ふるさとを守る高浜・おおいの会
　　　　　〇　若狭の原発を考える会

　関西電力は昨年来、高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機を再稼働させたのみならず40年越え老巧原発・高浜１，２号機、美浜３号機の再稼働も画策しています。安倍内閣は原発輸出、再稼働を通じて「核・原子力国策」の維持・延命を図ろうとしています。「究極の公害」である原発事業を再稼働させる権利は 「電力会社」や「経団連」は勿論「規制委」にも経産省にも安倍内閣にもありません。処理することのできない廃棄物を出す事業は「公害事業」であり、存在が許されないだけでなく「国民の命と生存を時空間を越えておびやかす」ことは「フクシマ事故」の現実が突きつけています。「核・原子力国策」を押し付ける安倍内閣を追放すると同時に、「原発回帰」に旗を振る関電を抗議の声で包囲しましょう。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



　辺野古新基地建設断念を求める
『「8・11沖縄県民大会」大阪同時アクション』
　　　　　　　　　　　　　　への参集呼びかけ

（日時）　2018年8月11日（土）11：00～　集会後デモ。

（場所）　中之島公園水上ステージ（淀屋橋下車、中之島中央公会堂前）

（主催）　Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション

　辺野古に新たな基地を造らせないという、沖縄の歴史に裏打ちされた「沖縄の主権」を体現する「オール沖縄」に押し出され、その求心力を担ってきた翁長沖縄県知事が亡くなりました。がんと闘いながら、安倍政権の強権政治に命を賭して対抗してきた想いは、多くの人々によって引き継がれるものと思います。
　辺野古新基地建設の強行を進めている安倍政権は、８月１７日から、基地造成予定海域への土砂の投入・埋め立て工事に着手しようとしています。第一には、「新たな基地を造ることを許さない」という「沖縄の民意」を「新基地造成工事の早急な既成事実化」で切り崩そうとする企てです。
　他方の、国や企業、政党、御用メディアを総動員した、①「日米安保の不可侵化」（米軍基地問題は治外法権）、②「本質のすり替え」（「新基地建設問題」を「移設問題」（「普天間返還取引問題」に）、③「利権誘導（「地域振興」）」、④「基地経済」で支えられる沖縄、等のデマゴギーによる、民意の分断・切り崩しを図る企てと対をなすものです。
　７月２７日、翁長知事は前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認（’１３年１２月。仲井真知事）に重大な問題があるとして、承認の撤回を表明しました。今後、国との訴訟対立が焦点化するものと思われます。沖縄はアジア・太平洋戦末期の住民を巻き込んだ壮絶な地上戦の後、米軍が占領し、日本本土攻撃の拠点として、焦土を米軍軍事施設に変えました。戦後、米軍の占領下、「銃剣とﾌﾞﾙﾄｰｻﾞｰ」により、住民の土地も権利も強制的に奪い取られて基地が造られました。日本の主権回復や、少なくとも「沖縄返還」以降、それまでに強制収用された米軍基地は住民に変換されるべきものです。「沖縄の主権」や「人権」が「軍事」に隷属することを強制する権利は誰にもありません。そもそも、辺野古新基地の押し付けは、米国は勿論、安倍政権にも、又「軍事優先」を唱え、沖縄に押し付ける国民、にも、誰にも権利はないのです。国民に「飯と平和」を保証するのが政府の役割であって、国民を「戦争に動員」することではないのです。翁長知事の魂はこう叫んでいます。「辺野古新基地を沖縄に強制する権利があると言う者は名乗り出よ！」。８月１１日、沖縄では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の県民大会が開催されます。大阪でもこれに呼応する集会・デモで連帯したいと思います。当日、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。



　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第43回

（日時）　2018年7月15日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上
　　　　　　　　（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）　９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です

　「働き方改革」（高度プロフェッショナル制度）が強行されました。安倍内閣が推し進めてきた「成長戦略」の柱のひとつです。本質は、「経団連」（グローバル大資本・金融資本、大富裕層の総称）の利権の国策化です。つまり、「国民の為の成長戦略」とは真逆の「経団連」の利権を目指す「成長戦略」です。「労働者の働かせ方」について、労働時間や休日、時間外手当等、資本に規制をかけてきた『労働権』の骨抜きと、労働者内部の分断化」の新たな足がかりの確保であり、労働時間と切り離した「成果賃金」とすることで、「時間に関係なく労働者の意思で働かせ」、「企業のコストを抑える」新たな「働かせ方」の開幕です。
　歴代自・公政権が進めた「グローバル新自由主義路線の国策化（「格差・貧困化政策」）」は、そのねらいどおり労働者・勤労者の「所得」を奪い取り、「経団連」の利益に付け替えました。「格差と貧困、ワーキングプアー社会」は、グローバル新自由主義の結果ではなく、「経団連」の「利益の源泉」なのです。資本の論理、金融資本の自由運動の阻害物となる「労働権」と、「労働者の団結」を突き崩す足がかりとして「労働者派遣の規制緩和」の先例を記憶にとどめなければなりません。１９８５年に成立した「労働者派遣法」は、職種、勤務形態は限定的に始まりましたが、その後３０年の中で、どんどん拡張が進められ、非正規労働者が４割近くを占める「非正規社会」の道を拡げるツールとなっています。「高プロ制度」を労働者の多重的分断のツールとさせてはなりません。
　安倍政権は「参院選」のルール変えを強行しています。国政選挙は、国家統治権力を政党が入手する手続き装置と言えますが、「国民主権」の委託が公正な形でまとめられることが前提です。政権政党が選挙ルールを恣意的に支配することは、「立憲政治」の突き崩しであり、「国民主権の侵害」というべきものです。安倍政権の暴政に市民、国民の抗議の声を上げましょう。



（以下の集会・デモへの参集呼びかけ）

①　「安倍政権を倒せ！9条改憲を阻止しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6・24講演集会」

日時：６／２４（日）１４：００～（開場１３：３０）

会場：天王寺区民センターホール
　　（地下鉄谷町線「四天王寺夕陽丘」①、②号出口を北へ２分）

主催：安倍政権を倒せ！９条改憲を阻止しよう！
　　　　　　　　　　６・２４講演集会実行委員会（弊会も参加）

プログラム：講演　白井　聡　さん（京都精華大学専任講師）
　　　　　　 　　　　沖縄・辺野古報告　三浦　俊一　さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　（釜ヶ崎日雇労働組合副委員長）
　　講演会終了後デモ（１６：４５～。難波まで）。当日資料代５００円


②　「差別・排外主義者を利用し
　　　　　労働組合潰しをおこなう
　　　　　　　資本・権力の弾圧に抗議する　
　　　　　　　　　　　　　　　　　6・23総決起集会」

日時：６／２３（土）１８：３０～

会場：大阪市中央公会堂大ホール
　　　　　（中ノ島大阪市役所裏、淀屋橋から５分）

主催：あらゆるヘイトを跳ね除ける実行委員会


③　「憲法改悪に反対する市民フォーラム　第42回」

　　　日時：６／１７（日）１２：００～１３：００

　　　場所：ＪＲ大阪駅前歩道上
　　　　　　　（ＪＲ大阪駅、南東側。阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下側）

　　　主催：９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）

　　　※毎月大阪駅前で行われている街宣（チラシまきとマイク情宣）です

　米国・トランプと朝鮮・金のトップ会談が世界の関心を集めています。民衆に犠牲をまき散らす「偶発的戦争の危機」の引き金から互いの指を引き外したことは、とりあえず評価できるものです。選挙遊説行脚の延長線上の域に生きるポピュリスト・トランプの乱行政治は、「米国版・経団連」、「ネオコン」、「軍・産共同体」、「特定宗教勢力」、「一部メディア」の取り巻きの利権を足場にするものです。「国際社会」との軋轢・孤立、「戦争の危機」の創出、国内の格差拡大、分断・差別の煽り立て等多くの分野で自らが行き詰まり、又、世界を行き詰まらせています。朝・韓の分断に終止符を打つべく、戦争当事者がその義務を果たすことが朝・韓トップ会談を皮切りに突き付けられた課題です。カナダの「Ｇ７サミット」で１対６に追い詰められたトランプを、安倍は「米国を孤立させない」と擁護したと伝えられます。どこまでも、主体性と当事者能力を米国に投げ出した安倍内閣の醜悪な姿です。トランプは、朝鮮・金に「体制保証」を約束しました。安倍内閣の政治には「米国に体制保証の首根っこを押さえられている」同じ構図が見え隠れしています。まともな政治、まともな政権を創りだす時です。国民・民衆の声を上げましょう。



「米軍Ｘバンドレーダー基地撤去！
　　東アジアの平和を！６・３　京丹後総決起集会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へ参集を呼びかけ

（日時）　2018年6月3日（日）13：00～　集会後、基地に向けてデモ

（会場）　久僧公民館（京丹後市丹後町）

（主催）　米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会

（協賛）　米軍基地建設を憂う宇川有志の会　

　米朝会談の成否が焦点化しています。世界に「戦争の危機」をまき散らす米・トランプと、「先軍政治」と人権抑圧で「王朝体制維持」を図る朝鮮・金の「チキンレース」として展開されています。トランプの行動は、米国の「世界・核支配構造」の独善的押し付けの一貫であり、「ネオコン」や、「特定宗教勢力」、「金融資本・超富裕層」、「軍・産共同体」の利権に動かされるものと言えます。トランプは「東アジアの非核化」を要求するのなら、まず「世界の非核化」を破壊する自らの行動の責任を取らねばなりません。パレスチナ自治区の不法占領・入植をはじめ、国際社会の和平を破壊するイスラエルに寄り添うトランプ一家が、「パレスチナの和平構造」を破壊し（エルサレムをイスラエルの首都と承認）、これに抗議するパレスチナ民衆へのイスラエル軍の無差別殺戮を容認しました。又、国際社会が築いてきた「イラン核合意」から離脱を強行しました。何れも、和平を破壊する魔物を閉じ込めてきた「パンドラの箱」をこじ開ける暴挙であり、歴史的犯罪と言わなければなりません。「平和に対する罪」で裁かれるべきトランプの乱行政治は、世界から孤立しています。
　問題は、安倍内閣が、このような米国政権の動きに追随・賛同し（トランプが「核軍事拡大強化（戦略）」を発表するや否や「高く評価する」と応じ、被爆国の政権としてその資格が問われ）、更に、「戦争の危機」や「米国の軍拡」を利用して「米国との一体参戦体制・軍備」整備に走っていることです。
　今日、京丹後の米軍基地と、隣接する航空自衛隊駐屯地では、同時に拡張、整備が行われています。まさに、米軍との一体参戦整備に組み込まれる自衛隊の一面が顕在化している姿です。米軍Ｘバンドレーダー施設は「戦争の最前線」そのものと言うべきものです。 　
　現地で粘り強く戦われている反対運動と連帯し、安倍内閣の「トランプの戦争への一体化参戦」準備政策に反対する声を上げたいと思います。 　



　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第4１回

（日時）　2018年5月20日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です

　米国・トランプ政権による新たな「戦争の危機」の火付け行為が世界を巻き込んでいます。５月８日には、国際社会の協調・同意の枠組みで結ばれた「イラン核合意」を一方的に離脱し、昨年暮れの「エルサレムをイスラエルの首都と認める宣言」に続き、５月１４日には、国際世論の総反対の中、米国領事館の「エルサレム移転」を強行しました。これら、「イスラエルへの偏向肩入れ」は、「米国版・経団連」、「ネオコン」、「右派宗教団体」、「軍・産共同体」、「一部マスコミ」がそれぞれの利権の実現・確保に向けて、事実上トランプ政権を操っている構造です。そもそも政治の中身と責任が問われる「政権運営」ですが、ポピュリスト・トランプは、その空疎な思考を、人気取り・集票を創り出す「選挙運動の延長・継続」とすり替え、埋め合わせようとしています。この「同族会社の成金趣味経営」の域を出ない三文役者にシナリオと振り付けを手ほどきする取り巻き勢力が「利権政治」を張っているだけに世界の危機は深刻です。まさに今、世界の「戦争の危機」の火種は米・トランプにあります。
　更に深刻なのは、「日米同盟」をうたい、トランプ政治に付き従う安倍政権と言わなければなりません。「森友」、「加計」、「自衛隊日報」等、安倍内閣による「権力の私物化・不正」は誤魔化し切れない形で顕在化しています。その安倍政権が狙う「安倍９条改憲」の動機の柱のひとつが「米国の戦争に参加できる形に国と社会を改変・整備する」米国の要求です。「戦争はしない、させない」という権力への国民からの縛りを、「縛られている当の権力がその縛りを断ち切りたい」とうごめいているのが「改憲」です。変わったのは「日本を取り巻く安全保障環境」の中身です。「戦争の危機」の振りまき屋・トランプと、その追随屋・安倍こそが真っ先に排除すべき「国民的危機要因」です。
　「不正内閣・安倍追放」、「トランプの戦争へ参加できる体制整備（改憲）を許さない」声を上げましょう。



「安倍9条改憲を許さない！
　　　　　おおさか総がかり集会」への参集呼びかけ

（日時）　2018年5月3日（木）13：30～　集会後デモ15：00～　

（場所）　扇町公園（ＪＲ環状線「天満」3分／地下鉄・堺筋線「扇町」すぐ。

（主催）　おおさか総がかり集会実行委員会 

　安倍内閣とその取り巻き勢力による「権力者の不正犯罪」が暴露されると共に、省庁・官僚も含めた「権力の腐敗」が顕在化しています。言わば、「一権力者の不正が権力機構の腐敗」を創り出しているのです。眼前に晒されているのは、箱の中の「腐ったひとつのリンゴが全体を腐らせている」姿です。「森友」、「加計」、「防衛省・自衛隊」をはじめ、まず、「不正・腐敗の元凶」安倍内閣を放逐することが国民的課題です。安倍内閣が企ててきた「軍事拡大」と「海外派兵の地ならし」への「国民動員」の過程で行われた「南スーダンＰＫＯ」や、「イラク派兵」での、「現地日報」の組織的情報隠蔽は、かつての軍部による「大本営発表」を使った「戦時国民動員」が過去のものではないことを示しました。「情報管理システムの見直し」や「シビリアンコントロール」の問題の以前に、組織的に「嘘やごまかし、隠し立て」を図り、情報操作を行って国民、メディア、立法権をミスリードする安倍内閣退治こそが「本丸」であり、先決です。「事実」そのものが、安倍内閣の足場を不安定化させていますが、尚「改憲」を推し進めようとしています。「安倍９条改憲」の企ては以下の３つのねらいを持っています。
①「米国の戦争」への出兵を可能にすること（米国の要請に応える）。
②「経団連（グローバル大資本・金融資本、大富裕層を総称して）」のグローバルな利権の軍事保護
　を実現する事（「経団連利権」の国策化）。
③「強い軍事・大日本」の復権をはかること（「日本会議」等の歴史修正主義）。
　いずれも、「米国との一体参戦」、「軍事拡大」、「海外派兵」に向かう為には、権力者を縛る現在の「非戦・憲法」が決定的障害物です。「戦争をさせない」という「権力へのしばり」を解くことこそが「安倍９条改憲」の本質です。別の言葉と例えで言えばこうなります。「米国版「経団連」の利権代理人・トランプに引かれて『トランプの戦争』に参加するのですか？」、「後戻りのできない行き止まりの道に立ち入るのですか？」、「盗人が、自分をしばる法律に困って、このしばりをはずして自由に盗みを働きたいと口にした時、そんな権限を当の盗人自身に許す事はあり得ますか？」と。　「国民主権」を行動で示す時です。「腐ったリンゴ・安倍内閣」を追い出しましょう。「米国との一体参戦」の企て（改憲）を許さない！声を上げましょう。　当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。



大飯原発うごかすな！関電包囲全国集会
　　　　　　　　　　　　　　　への参集呼びかけ

（日時）　2018年4月22日（日）　13：00～　

（場所）　関西電力本店前（地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」
　　　　　　　　　　　　　　　／京阪・中ノ島線「渡辺橋」駅より西に5分）

（主催）　大飯原発うごかすな！実行委員会

（呼びかけ）
　　①　オール福井反原発連絡会（原子力発電に反対する福井県民会議
　　　　／サヨナラ原発福井ネットワーク／福井から原発を止める裁判の会
　　　　／原発住民運動福井・嶺南センター／原発問題住民運動福井県連絡会）
　　　②　ふるさとを守る高浜・おおいの会
　　　③　若狭の原発を考える会
　　　　　　※関電本店前集会（13：00～14：30）の後、徒歩で「うつぼ公園」に移動。
　　　　　　　15：15～デモ（御堂筋～難波）

　「森友への国有地不正売却と証拠の改ざん・隠蔽」、「加計への不正便宜供与」、「働き方改悪への情報不正操作」、「自衛隊の海外出兵を巡る、情報操作・隠蔽」といった安倍内閣とその取り巻きによる「権力の不正」が次々と摘発されています。支持率の急落は今後、「ドロ船」から抜け出ようとする政治家と、省庁・官僚も含めた「権力」の流動化の流れが促進されるものと思われます。言わば。安倍一極政治の腰折れです。原発を巡る政治も「もんじゅ」の廃炉や、老朽原発の廃炉、安全性を巡る司法判断、粘り強い住民運動、幅広い世論等の包囲が立ちふさがっています。安倍内閣は、尚、原発輸出、再稼働等を通じて、「核・原子力国策」の維持・延命を図ろうとしています。「究極の公害」である原発事業を再稼働させる権利は、「電力会社」や「経団連」は勿論、「規制委」にも経産省にも、安倍内閣にもありません。処理することのできない廃棄物を出す事業は「公害事業」であり、存在が許されないだけでなく「国民の命と生存を時空間を越えておびやかす」ことは「フクシマ事故」の現実が突きつけています。「核・原子力国策」を押し付ける安倍内閣を追放すると同時に、「原発回帰」に旗を振る関電を抗議の声で包囲しましょう。多くの皆さんの参集を呼びかけます。



「おおさか総がかり緊急集会」への参集呼びかけ
９条改悪ＮＯ！／森友疑惑徹底追及！／安倍内閣は総辞職を！

（日時）　2018年4月14日（土）15：00～16：00　集会後デモ

（場所）　うつぼ公園（地下鉄四つ橋線「本町駅」28番出口より）

（主催）　おおさか総がかり集会実行委員会

　森友学園への国有財産不正売却問題が、加計学園問題、自衛隊日報問題、働き方改革問題等安倍内閣の不正を中心点に放射上に拡張しています。「森友不正」では「会計検査院」の監査すら組織的に妨害、証拠隠しが行われました。「文書管理の問題」でもなければ「官僚の不正行為」でもありません。一極に集中する権力構造の土台の上に、安倍首相の「私的な不正」が「権力の腐敗」を連鎖的に引き起こした問題です。会社に例えれば、社長の私腹の為に、社長室が領収書を書き換えて、監査をごまかしたという類です。この種の権力犯罪に散見される「トカゲの尻尾切り」の過程の中で、ごまかしの共犯を強要された現場官僚が自死に追い込まれました。韓国では、前大統領のワイロ犯罪に厳しい判決が下されました。
「安倍内閣の不正」が省庁・官僚を含めた「権力の不正」を引き出し、拡散する「元凶」です。「腐ったリンゴ」をそのままにしておいてはいけません。今こそ、国民・民衆の行動で、「腐ったリンゴ」を取り除きましょう。「安倍不正内閣追放」、「権力の不正を許さない」声を上げましょう。　


　憲法改悪に反対する市民フォーラム　第40回

（日時）　2018年4月15日（日）12：00～13：00

（場所）　ＪＲ大阪駅前南側歩道上（阪神と阪急百貨店をつなぐ歩道橋下）。

（主催）９条改憲阻止共同行動（弊会も参加）。

　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です



　とめよう！戦争への道２０１８関西のつどい

　憲法九条の改悪を許すな！／廃止せよ！違憲の戦争法
　　　　　　／普天間基地即時撤去！絶対反対！辺野古・高江新基地　

 　※毎月ＪＲ大阪駅前で行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。　

　２月４日、沖縄、名護市長選は、辺野古新基地反対陣営が敗れました。安倍内閣は、秋の沖縄県知事選を視野に、辺野古新基地建設反対派排除への足掛かりとして、名護市長選への「基地反対票」の切り崩しを仕掛けました。①基地容認派候補には「辺野古問題」は県と国との裁判の結果に委ねるとして賛否を明言させず、➁「辺野古移設反対を」を掲げる公明党県本部を抱き込み、③名護市への「米軍再編交付金」をちらつかせました。誤解を恐れずに言えば、設問のしかたにより、アンケートの回答が左右できるのと同じように、「民意」が「投票」に動員される構造です。今回の結果は、安倍内閣の「辺野古移設」の企てを推進する地元の「民意」として使いまわされることになるでしょう。　先の衆院選では「希望の党」が分断の駒として使われ、今回は「公明党」がその役割を買ってでました。勢いに乗る安倍内閣は、自民改憲案のとりまとめを急ぎ、改憲に向けた「国民動員」に注力しようとしています。「安倍改憲」の企ては、単純に言えば、「米国と一体化する戦争参加」の整備です。言葉を変えれば、「戦争はできない」という「国（権力）への国民が課した縛り」を縛られる当の権力が自ら取り除くねらいです。これでは、「盗人が、法律を自分で変える」に等しい行為です。とりわけ、自民政治では、オバマ前大統領が広島を訪れ「核なき世界」を語った時、同調した安倍が、わずか１年半でトランプが「核軍拡」を表明すれば「高く評価する」ような日米の関係です。米国が世界中で侵攻を繰り返す現実に照らせば、「権力への歯止め」を取り除いた将来に想像力を働かせる時です。今、目の前にある「危機」の本体は、安倍内閣や一部マスコミによって、煽られる「東アジアの戦争の危機」でなく、トランプとその同調者安倍が創り出す「世界の軍事侵攻」（「東アジアの非核化」でなく「世界の非核化」こそ本題）と、その国内整備（あべ改憲）です。改憲に向けた安倍と一部マスコミの「上からの国民動員」の企てに立ちふさがり、「下からの国民運動」を結びつけてゆく時です。多くに皆さんの結集を呼びかけます。