２０２０年 活動報告
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６０回
（日時）２０２０年１２月２０日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
師走の今、コロナの感染者の急増が連日マスコミで伝えられます。医療機関のひっ迫と「ゴーツー政策」の乖離が露わになりました。菅政権は、世論と府県の首長に押される形で急遽「ゴーツー」の一時停止に踏み切りました。
世界のコロナパンデミックは、乱暴に例えれば野生動植物の生息域と人間界を区分けしていた「里山」が「開発投資」により崩され、「野生界」に踏み込んだ「人間界」の中で野生生物との接触被害が発生する構造と類似しています。「自然界」のグローバルな開発破壊、及び人間界の「防疫、医療の防護装置」の解体縮小、更には貧困化・非正規化による人々の「自転車操業」的生活、の交差の上にパンデミック展開があります。「グローバル新自由主義」（世界資本主義）の統治がもたらした「人災」のひとつと言われるゆえんです。
「コモン」と総称される人間の生存と社会の維持に必要な「社会的共有財（物）」を壊し、人々から剥ぎ取り、それを資本の所有物に転化する「構造的収奪（コレクション）」で「フロンティア（侵攻先）」を創り出してきた「グローバル新自由主義」の本体です。つまり「社会破壊」が組み込まれた「統治システム（生産、所有、分配、統治。スタンダード）」であり、国民国家そのものをも資本の「拡大再生産（資本蓄積）」の対象物とする倒錯です。
言葉を変えれば「国民国家と社会の持続可能性を喰い散らかす」システムでありこの路線を進める政権や地方政権はそもそも、その資格を欠くものです。この国と社会は私達主権者のものです。社会を破壊するグローバル新自由主義統治を許してはなりません。菅・自民も、松井・吉村維新もその旗手です。奇しくも両者とも「やっている感」の露出に熱心ですが、「コロナ」がその当事者能力の欠如を暴露しています。「ゴーツーの迷走」や「特効うがい薬発表」はその象徴です。本年最後の大阪駅前の街宣です。コロナ感染対策に気を付けて参集して下さい。
「１２・６ 伊東公雄講演会」への参集呼びかけ
（日時） １２月６日（日）１４：００ 開場１３：３０
（会場） ＰＬＰ会館４階中会議室
（主催） １２・６伊藤公雄講演会実行委員会。（弊会も参加）
（講演） 「菅政権とは何ものなのか」
（講師） 伊藤公雄さん（京都大学名誉教授）
主な著書：「光の帝国／迷宮の革命 鏡の中のイタリア」（青弓社１９９３年）
「男性学入門」（作品社１９９６年）
『「戦後」という意味空間』（インパクト出版会２０１７年）など
※参加資料代：５００円 ※コロナ感染防止のためマスク着用にご協力下さい
（実行委員会の呼びかけチラシより）
安倍前首相の突然の辞任を受けて登場した菅政権。「安倍政権の継承」をかかげる菅首相は、就任早々、日本学術会議の任命を拒否するという暴挙で、社会に衝撃を与えました。モリ・カケ・サクラの疑惑には一切答えず、改憲への姿勢を崩さない菅政権は一体どこに向かおうとしているのでしょうか。今後の日米関係や中国、韓国、朝鮮との関係はどうなるのでしょうか。安倍―菅政権と続く、権威主義的な政治の横行によって日本の民主主義は危機にひんしているといっても過言ではないでしょう。このような情勢の中で、わたしたち民衆の課題は何かを、伊藤公雄さんを講師にお招きして、ともに考えていきたいと思います。
「老朽原発うごかすな！関電包囲大集会」
への参集呼びかけ
（日時）11月２3日（月・休日）午後1時～。集会終了後、梅田までデモ
（場所）関西電力本店前（地下鉄四つ橋線「肥後橋」／京阪中ノ島線「渡辺橋」４分）
（主催）老朽原発うごかすな！実行委
関電本店前（１１／２３）から福井県・美浜町の原子力事業本部（１２／９）迄のリーレーデモが呼びかけられています。大阪周辺では次の日程が組まれています。
①１１／２３（月・休日）午後1時：関電本店前集会。集会後梅田迄デモ
②１１／２４（火）１０時：新大阪駅南側正面玄関出発。午後１時半：ＪＲ吹田駅西口出発～茨木市役所迄
③１１／２５（水）１０時：茨木市役所前出発。午後２時：阪急上牧駅出発～ＪＲ山崎駅迄
④１１／２７（金）１０時：ＪＲ長岡京駅出発。１２時：向日町競輪場前出発～関電京都支社（ＪＲ京都駅前）迄
⑤１１／２９（日）１０時：京都市役所前出発。午後２時：京阪・ＪＲ善所駅出発～関電滋賀支社～琵琶湖畔迄
長距離をつなぐリレーデモです。途中参加、離脱自由です。可能な時間デモに参加して下さい
４０年間の耐用年数を想定して設計された原発が、更に１５年間稼働延長されようとしています。機械的な寿命限界を政治と電力会社が書き換えようとする動きです。原発推進勢力が自ら定めた「科学的安全」、「機会的寿命」の論拠そのものを、自ら「ちゃぶ台返し」する暴挙です。
既存原発の稼働があちらこちらで行き詰まり、新設もままならない中、原発国策維持の要である「核燃料サイクル」が高速増殖実験炉「もんじゅ」の廃止によって事実上断ち切られました。２２年に完成が迫る青森県六ケ所村「再処理施設」ですが、積みあがる使用積み核燃料とプルトニュームの消費先が見通せません。全滅となった「原発輸出事業」も併せて、国策として原発事業を続ける道は行き詰まっています。国民、住民の命と暮らしを危険に追い込むその場しのぎの延命策はこれ以上許してはなりません。寿命の切れた原発を強権的に動かすことは、国民の命と暮らしに責任を負う政府としての資格すら欠く犯罪的行為です。当日事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第５９回
（日時）２０２０年１１月１５日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
松井・吉村維新が仕掛けた「大阪市廃止・特別区設置」住民投票は、反対が多数となり、大阪市廃止の企ては否決されました。大阪市民の「評決」です。維新の会が狙う「都構想」の本体は、大阪府と市を「広域マーケット」として一体化させ、世界の資本を引き込む「市場」として行政間の権利義務を解体、整備する構想です。「競争都市」を目指すこの整備は、そこに暮らす住民、市民は二の次にされると共に、市民、府民の「公共財」、「公共物」や税金がグローバル大資本に提供される構造です。
暮らしの場である街と都市を世界の大資本へ売りに出せる都市に改変するものであり、市民にとっては「住民自治権（主権）」の抑制です。新自由主義の旗手である維新の「成長戦略」の核心です。その象徴が「ＩＲ・カジノ」の誘致であり、競争都市売り出しの「お披露目」が「大阪万博」です。「二重行政」や「大阪市の成長を止めるな」などの看板はその為に造り出されたデマゴギーです。「誰の為のどのような成長か」が問われなければなりません。
この住民投票では、格差や自己責任を容認する「新自由主義推進層」と、大阪市の廃止に反対する「郷土ナショナリズム心情層」が票を競う感がありました。ほぼ、賛否が拮抗する結果は５年前の住民投票と同じです。新自由主義の根強い価値観とその誘導が社会を二分している状況は、米国の「トランプ選挙」に類似するものです。「新自由主義スタンダード」が社会と人々を捉えている現実です。
「アベノミクス」を踏襲する菅政権ですが、その強権的政治手法も引き継いだようです。「日本学術会議」の自治権介入問題はそのひとつです。米・バイデン新大統領への祝福に込められた「米国追随」姿勢には改めて失望します。民主党・バイデンも新自由主義の舞台に立つエリートです。行き詰まる新自由主義世界の土台に切り込む政治とは本質が違います。「日米同盟」を教典にする菅の対米姿勢は、来春の「米軍基地予算」問題で試されるのでしょうか。菅自民政権は改憲に向けた「国民投票法」審議に手を出そうと策動しています。許してはなりません。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第５８回
（日時）２０２０年１０月２５日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
松井・吉村維新の企てている「都構想」の投票日〔１１／1（日）〕を前にして推進派と反対派の攻防が煮詰まっています。５年前に橋下・松井が仕組んだ「住民投票」では、自民、公明、共産が反対を示し、市民運動の反対行動と合わせて、阻止できました。今回は、維新の切り崩しに公明が寝返り、又、自民の一部も割れています。市民運動の底力が求められるところです。
維新が「都構想」と呼ぶものの本体は、大阪全域を「広域マーケット化」する企てです。府民・市民の「暮らしの場」である都市や街を金融資本に向けた「投資の市場」に変える計画であり、単一化された「（投資の引き込み）本部」を創る狙いと言えます。松井・吉村維新の目指す「成長戦略」の象徴として「ＩＲとカジノ」への投資企業の呼び込みがあります。彼らの言う「成長」が市民の暮らしとは無縁なものであり、巨大企業や金融資本の利得を指すものであることが示されています。そんなものの為に市民の「公共財」を差し出したり、税金を注ぎ込ましてはなりません。
松井・吉村維新は「なぜ大阪市を廃止・解体しなければならないのか」という「都構想」の根本問題に納得できる説明がつけられないようです。
その問題から目線をそらす為に、キーワードを多用して市民を煙に巻きました（「二重行政の解消」、「大阪の成長を止めるな」、「住民サービスは低下しない」、「改革を推し進める」等）。響きの良い言葉ですが、その中身はデマゴギーというべきものです。
万一、住民投票で負けて大阪市が解体されれば、再び取り戻すことはかないません。「中身はよくわからないけど、一度やらしてみたら」という選択はできないのです。大阪市民に反対票を投じることを呼びかける時です。
「大阪市の解体」をとめ、松井の追放に繋げたいと思います。
今回の市民フォーラムでは「都構想」反対の統一チラシを配布する予定です多くの皆さんの参加を呼びかけます。
第１４回 反戦・反貧困・反差別共同行動Ｉｎ京都
変えよう！日本と世界
ポストコロナ、ポストトランプ・安倍、
～われわれは、どのような社会をめざすのか～
日時：１０月１８日（日）午後２時～（開場 １時半）
会場：京都・円山野外音楽堂（東山四条 祇園・円山公園内）
集会後デモ（京都市役所前まで）
主催：反戦・反貧困・反差別共同行動Ｉｎ京都実行委員会（弊会も参加）
※かつての１０・２１国際反戦デーに行われた「円山集会」のメモリアルデーの再演を合言葉に行われてきた集会です。コロナ対策の為マスクの着用をお願いします。
安倍政権の自滅を受け、その継承に担ぎ出された菅内閣は「日本学術会議」問題で早くも本性を現しました。政府の意に沿わない言動はあらゆる手段で抑え込むと言う政治です。
「日本学術会議」は、２０１７年に「大学は軍事研究に協力してはならない」という科学研究の在り方を再確認しました。研究者や専門家、教育者は、権力者の思惑に支配されず、自らの専門領域の研究と評価に専門家、科学者の良心にかけて忠実たれ、という綱領と言うべき表明です。戦前の「科学者の戦争協力」への反省を踏まえた哲学です。
「教え子を戦場に送り出した」ことへの反省が戦後の教育界の出発点となったことと通底するものです。「特定秘密保護法」（１３年１２月）や「安全保障関連法」（１５年９月）や「共謀罪法」（１７年６月）等、安倍政権が進めてきた一連の「米国の戦争に参加出来る」国と社会の整備の動きに対して、専門家、研究者として、学術的評価や良識に立って、警鐘を鳴らしたり、反対意見を公にすることは国民的利益に沿う当然の行動です。「アベノミクス」をはじめ、国と社会の破壊を促進した「安倍政治」ですが、内閣官房長官としてその中心を担った菅が、器用に安倍政治を継承するだけでなく、「統制、抑圧」の政治を強める事に立ちはだかる時です。「都構想」の住民投票を推し進める、大阪の維新政治への対抗と合わせて、国民、市民の暮らしの破壊を許さず、この国と社会を国民主権・住民自治主権に取り戻す幅広い運動が求められます。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「９・２１森 浩之講演集会・デモ」への参集呼びかけ
「ちょっとまていっ！住民投票」
（日時） ９月２１日（月・休日）午後２時～（集会後 午後５時～梅田迄デモ）
（会場） ＰＬＰ会館 ５階大集会室
（地下鉄堺筋線「扇町」４番出口より３分。又はＪＲ環状線「天満」より５分。
天神橋筋商店街を南に、阪神高速道路下を越して（扇町公園の南東角
あたり）、信号を東に、南側辻を南に入る）。
（講演）「大阪都構想のごまかしを暴く」 講師：森 浩之さん（立命館大学教授）
（主催） ９・２１講演集会実行委員会。弊会も参加。
※参加資料代：５００円。
※コロナ感染拡大防止の為マスクの着用等にご協力お願いします。
コロナ対策に集中すべき松井／吉村・維新の会は、いわゆる「都構想」の住民投票を強行しようとしています。１１月１日と言われるその投票は、橋下・維新が５年前に行いＮＯとされたものを、事実上焼き直した代物です。つまり、「都構想」の法的手続きとして進められた先の「住民投票」は、賛成や反対の票数や民意の問題にとどまらず、「大阪市民の評決」として下されたものなのです。代表の顔を替え、府・市の政治をこね回して、公明党を切り崩し、今回の「再投票」が仕組まれました。自分に「都合の良い民意」は声高に利用するが、「都合の悪い民意」は踏みつける行為は、公党の資格を欠く蛮行と言うべきです。それでも、選挙に強い「維新」の看板は多くの「松井／吉村チルドレン」や鞍替え組を引き寄せています。全国政治の安倍・菅政権の一強政治とつながる「新自由主義勢力」による統治です。世界的なその流れは「貧困・格差・分断」で人々の生存権を掘り崩し、「民営化」で、人々の共有財である社会インフラを切り売りする等歴史的に共通するものがあります。「小さな政府、大きな軍事、貧困化」でまとめられるグローバル新自由主義は「この国と社会を壊す」路線、政治と言えます。「アベノミクス」政治はその中心にあります。「民営化」に加えて「都構想」政治の企てもその一部です。「都構想」は大阪をグローバル大資本、金融資本、大富裕層に向けた投資・投機を引き込む「広域マーケットに一本化」する企てと言えます。その先陣は「ＩＲ・カジノ」誘致であり、「万博」は世界へのマーケットのお披露目ショーとなります。そんなものに、市民・府民の共有財産を注ぎ込ませてはなりません。ましてや、庶民の暮らしの場である街や都市を「カジノ」に象徴される「投機の器」としてもてあそぶ路に踏み込ませてはなりません。「都構想」を巡っては、松井／吉村・維新は様々な誤魔化しやデマを流しています。「大阪の成長をとめるな！」、「二重行政を失くす！」、「改革」「行政サービスは低下しない」、「既得権を壊す」等言いたい放題、言いっぱなし勢力の本領です。「社会の破壊」を止め、「住民・市民の自治」に「この社会を取り戻す」闘いが問われています。この国と社会は、そこに暮らす人々のものです。安倍・菅一派と、松井／吉村・維新を追放する闘いの戦略的視野に立って、「都構想」闘争に取り組みたいと考えます。
当日、デモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「老朽原発うごかすな！大集会Ｉｎおおさか」
集会・デモへの参集呼びかけ
（日時） ９月６日（日）午後１時～ ２時半～デモ
（会場） うつぼ公園（地下鉄四つ橋線・中央線「本町」駅
２８番出口より四ツ橋筋を北へ３分。大阪科学技術館横広場）
（主催）老朽原発うごかすな！大集会Ｉｎおおさか実行委員会
戦後日本の支配階層は、米国の核軍事世界支配体制にその身を置き（日米安保）、国際社会への復帰を模索してきました。その過程の中で、「核の利用カード」（日米原子力協定）を求め、原発を手にしました。今日でも、政治権力の周辺から漏れ出る「核兵器と原発をつなぐ思考」（核・原子力一体化政策）が見え隠れする所以です。自民政治はそのカードを手放したくないのです。その思惑が、「核燃サイクル」が事実上破たんしても尚、技術的運転期間が切れた原発を政治的に無理やり延長させようとする企てを推しているのです。「原発の運転寿命」という「技術的事実」を「政治の力で変える」事はできない相談です。廃車を引き出して高速道路で走らせ続けることが暴挙なのと同じです。人々の命と暮らしに関わる政府と関電の暴挙を許してはなりません。
安倍が病気を理由に総理の座を返上すると決まりました。第二次安倍政権の７か年余りは、国民の暮らしと命を窮地に追い込むものでした。その本質は大きく以下のようにまとめられます
⑴「グローバル新自由主義路線」〔その政策は①「小さな政府（民生軽視））、②「大きな軍事」、③「（成長戦略と呼ぶ）国際大資本・金融資本と大富裕層の利得重視（法人税減と消費増税もそのひとつ）」、④「貧困・格差、社会分断」〕。⑵「米国追随」、⑶「社会転覆」（「歴史修正主義・反動」に軸足のかかる国家主義的「憲法政体」の実現を図る）。長期に及ぶ一強政権は権力の私物化、乱用を生み、「森友、加計、桜」等権力機構の腐敗を拡げました。
安倍が政権を投げ出した要因は、その病変にとどまらず、アベノミクスをはじめ政策の失敗の結果、金融、財政を含めた社会の行き詰まりが追い込んだものです。その「破壊された社会」を今後も押し付けられるのは私達国民です。安倍を押し上げ支えてきた勢力に「社会破壊の責任」を取らさなければなりません。
永田町政治がどう動こうと、しつこく「安倍政治の問題を掘り起こす」闘いを継続することの中で「グローバル新自由主義の統治」を終わらせる社会変革の運動に戦略的に組みこんでゆく思考を強めたいと考えます。反原発の集会・デモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第５７回
（日時）２０２０年８月１６日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
大阪維新の会は１１月１日に「（蒸し返し）都構想」の住民投票を計画しています。元の「都構想」は橋下・維新の時代に住民投票で否決されています。「（蒸し返し）都構想」は元の「都構想」の「表紙のデザイン」を入れ替えたイミテーションと呼ぶべきものです。事実上「元の住民投票」のやり直しの企てです。元の「住民投票」は橋下・維新が「民意の評決」として仕掛けた手続きです。単なるアンケート的「民意」ではありません。
既に、否決が確定した案件を再び「住民投票」に掛ける企ては、「大阪市民の評決」を足蹴にする行為です。府・市の公的権力としてやってはならない「禁じ手」です。「選挙取引」や「利得判断」で追随する公明と自民府連も公党の資格を欠く腐敗行為の責任を負わねばなりません。「民意への寄り添い」を旗印に議席の獲得を目指す「ポピュリズム」は、橋下政治に始まる大阪維新の得意技です。「民意への寄り添い」が自分に都合の良い「民意」は活用するが、都合の悪い「民意」は踏みつけ、消し去るという「維新政治」の本質が暴露されています。「安倍の補完勢力（野党内自民党）」の正体です。
大阪維新が目指すものは、大阪の街と都市をひとまとめにして、世界のグローバル大資本・金融資本に向けた「巨大投資マーケット」を創り出すことです。その為に、行政単位間の権利、義務、機能を調整・整理してマーケットの高度利用化を実現するねらいです。その一例がＩＲ・カジノの誘致であり、「大阪万博」はマーケットを世界にお披露目する「国際ショー」と言えます。私達の暮らしの場である街や都市を、グローバル大資本の「マーケット」に転化し整備する為に、府・市民の公共資産を切り取り、提供すること（土地の割譲やインフラ投資等）をこれ以上許してはなりません。このような公共投資の無駄遣いが府・市民への負の遺産となる先例は、南港・トレードセンターや関空対岸開発街区にその姿が晒されています。大阪維新はこれまでも、社会と府・市の機能と組織を破壊してきました。橋下政治はその象徴です。医療や保健体制の破壊は、現在の「コロナ禍」のリスクに直接つながるものです。
今回の「（蒸し返し）都構想」の住民投票は、新たな社会破壊の号砲です。カジノ投資等で大資本を満足させる都市にするのか、庶民が暮らしやすい街、住民自治を活かす街づくりを目指すのかが問われています。「住民投票」を巡る戦いを、「住民自治の力」で「維新から大阪を取り戻す闘い」の第一歩につなげたいと思います。
「天皇代替わりに異議あり！関西集会」
（日時）７／２３（木・休日）午後１時半～（開場１時）
（会場）エルおおさか南館１０２３号室（地下鉄谷町線・京阪「天満橋」を西に５分）
（講演）堀内 哲さん「いま共和制日本を考える―基本的人権の尊重・
主権在民、天皇の政治参加の否定」
（主催）天皇代替わりに異議あり！関西連絡会
※資料代：５００円。デモはありません。
※コロナ問題で、開催がずれこんだ集会です。当日は、マスク着用と、
密を避ける為に主催者の指示に従うようお願いします。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第５６回
（日時）２０２０年７月１９日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
東京を中心にした都市圏の「新型コロナ禍」感染者数の動きが日々マスコミに取り上げられています。「自粛の解除」に伴う歓楽街等の人出の回復と、そこでの「接待を伴う飲食店」に焦点があてられています。そのことも含めて「コロナ」を巡る政府の論調は「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」を「どう両立させるか」という問題に集約されます。今日の社会の主要な課題は、感染と経済のバランスであるという「枠組みに回収」しようとするものです。この言説は、「コロナ禍」問題の本質から目線を外す仕掛けと言うべきです。手品で多用される「ミスディレクション」技法です。
「コロナ禍」が突きつけた今日の世界と社会の課題は、未知のウイルスとの「出会い」そのものではありません。「コロナ禍」的な問題は一過性で終わらず、今後も繰り返される問題ととらえるべきです。人々と社会の脅威となる「パンデミック」への道を整備した本体を掘り出し、今後その脅威に対抗する道を「どう創りあげるのか」が問うべき本質です。ウイルスそのものは医学や病理の問題ですが、「パンデミック」は社会の問題です。
その意味で「コロナ禍の犯人」は、ウイルスでなく「グローバル新自由主義の世界統治（グローバリズム）」による「社会の破壊」が責を負うべきものです。自然環境の破壊や巨大開発、世界規模の流通、都市化等の問題は脇におくとしても、世界中が「グローバリズム」の「小さな政府・大きな軍事・貧困・格差・分断」路線により「社会の破壊」にさらされてきました。日本では小泉政権をはじめ、歴代自民型政権は、貧困化、階級的格差、分断政策で人々の暮らしを「自転車操業」にさらすと共に「命と健康を護る社会的防御装置」（社会保障、福祉、医療、保健等）を大きく「間引」いてきました。私達の命と暮らしを護る為には、グローバリズムを進める政府から社会を取り戻さなければなりません。今、世界は「グローバリズムの行き詰まり」と「パンデミックの追い打ち」で抜けられない路に入り込んでいます。国民はこれ以上、当事者能力を欠く政府の無策・無為に付き合う余裕はありません。安倍とその取り巻きは、「ＧｏＴｏキャンペーン」に１兆７千億円をつぎ込むと決めています。選挙準備として考えられたものでしょうか。国民の命と健康を護る対策こそが急務な今、医療や、休業補償に重点を注ぐべき財政を「バラマク」ことは無策で済まされない「背任行為」と言わなければなりません。安倍の追放の声と維新の「都構想」反対を訴えましょう。
『とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
２０２０関西のつどい』
（１）日時：７／１２（日）午後３時（開場２時半）
（２）会場：ヴィアーレ大阪・４Ｆホール
（地下鉄御堂筋線「本町駅」の３番出口を出て、すぐ北の通りを東に、
ミニストップをこしてすぐ。３番出口から徒歩２分）
（３）主催：「とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和
２０２０関西のつどい」実行委員会 ※弊会も参加 デモはありません。
（４）講演：「民主主義を守るために―安倍政権とメディア」
講師：望月衣塑子さん（東京新聞・社会部 記者） ※資料代５００円。
※来場者はマスク着用。密集を避けるため当日は実行委の支持に従って下さい。
（Ａ）都知事選挙は「野党共闘」の現実を示しました。
（Ｂ）「コロナ禍」は改めてこの世界と社会の実態を「可視化」しました。
①貧困・格差の中で多くのひとびとが「自転車操業」でしのいでいる実態。
②１９８０年代以降の「自民とその取り巻き勢力（小池も維新も）」が推進してき
た「グローバル新自由主義路線」（「小さな政府・大きな軍事」が象徴）が、
多くの医療機関や保健所を「間引いてきた」こと（命と健康に連なる社会の
安全装置の解体）。
③「国民の命と健康を護る当事者能力」のない安倍政府の本質。「自己責任」
「現場への押し付け」
（Ｃ）
①１００年前に世界で５千万人以上の犠牲者を出した「スペイン風邪」は、第一
次世界大戦 による「社会破壊」の中で条件を得た「戦争パンデミック」と言
えます。
②今回の「コロナ禍」は、「グローバル新自由主義の世界統治」の「社会破壊」
が条件を創り出した「グローバリズムパンデミック」と呼ぶべきものです〔大
規模開発（環境破壊） による生態系の調和破壊、「辺境地」への進出に
よる「里山」的機能の解体、都市につながる「感染ルート」の創出、辺境地
の「風土病」の持ち出し、グローバルな交易、流通、交通、人々の移動、
「社会の安全装置」の解体、等〕。
（Ｄ）今後の世界と社会を取り戻す為に
①「コロナ禍」対応に集中するのが政府、政治の最大責任。「安倍改憲」、
「辺野古新基地」、 「五輪」は直ちに「中止」。金融資本を呼び込む「マー
ケット」を創る為の「都構想」、「カジノ ・ＩＲ」、「万博」から「手を引くこと」。
②「米国追随」、「軍事拡大」、「金融資本利権」政治を直ちにやめる。「暮らし
最優先」政治に切り替えること。「米国との一体参戦整備」、「軍事拡大」、
「金融資本向けの成長戦略」に注ぐ金を引き揚げ「民生に回すこと」。
③「コロナ禍」がもたらす長期的財政圧迫が不可避。暮らし最優先、金持ちの
負担を復活させること。消費税を廃し、直接税に。法人税、所得税の「累進
化」を高める。金持ち、大企業、金融資本の「税逃れの穴」を塞ぐこと。
（Ｅ）マスコミは「社会の破壊」の元凶を「可視化」する使命に応える時。市民運動
は、「それに連携してあたる時」。
①「本日の感染者は○○人」というような「官製発表」を繰り返し伝えることが
マスコミの報道使命ではない。「コロナ」問題は、「ウイルス問題」でなく「社
会問題」であることをきちんと掘り下げる事。特にその本質にある「グローバ
リズム」（貧困・格差・分断・軍事拡大）とその政治に壊される今日の社会の
現実を「可視化」する。
②「コロナ問題」が「三密自粛」に押し込められる中で、「改革」を掲げる「反動・
ポピュリズム勢力」（小池や維新）がＴＶマスコミを戦略的に活用して求心力
を高めている。「囲み取材ショー」に利用されるＴＶへの露出効果である。
都知事選の小池の集票力の源泉であり、大阪維新を持ち上げる「吉村効
果」である。
③「維新政治」の本質は世界で失敗を重ねた「新自由主義政策」を引っ張り出
し、 再び「成長戦略」の看板を付け、大阪を新たな「巨大マーケット」化する
目論みといえる。「再開発」すると称するその「都市の形」が、世界の「賭場」
（カジノ）誘致であり、巨大マーケットのお披露目（万博）である。既に歴史的
に失敗が証明された政策・政治の復活を目指す勢力である。歴史修正主義
への入れ込みも含めて「反動・ポピュリズム」が「改革」を掲げてうごめく姿で
ある。「住民の暮らしやすい」、「住民の自治を活かす」、「住民サービスの
充実」これらが本来「目指すべき街の形」であろう。
④世界の金融資本や大富裕層に「投資の場（巨大マーケット）」を創り出し、
「カジノ」型都市づくりに住民の財産（土地や財政や決定権）を投げ出そう
とする「維新」の宣伝・広報にマスコミは利用されてはならない。この街は
私達が住み、暮らしの場である。金融資本のものではない。街の権利は
私達にある。吉村とその一派の乗っ取りを許してはならない。ジャーナリ
ズムを支え、孤立させない責任は私達が共有する課題である。
再び「橋下的」闊歩を許さない為に。
「６・２５関電株主総会抗議行動」への参集呼びかけ
（日時）６／２５（木）９時～１０時
（場所）ＡＴＣホール 入り口。（ニュートラム「トレードセンター前」駅より徒歩５分
※地下鉄中央線「コスモスクエア」駅でニュートラムに乗り換えて１分）
（呼びかけ）とめよう原発！関西ネットワーク（とめ原）。弊会も実行委員会に参加
※関電株主総会の会場前で、原発やめろの！訴えと共に、原発推進方針を追認する機関となる株主総会糾弾の声を上げたいと思います。各地の反原発団体、グループと一緒に関電追及を行いましょう
「高速増殖原型炉・もんじゅ」からの撤退は事実上「核燃料サイクル」が崩壊したことを示しました。「新たな核燃料の原材料」に生まれ変わらせるとして全国の原発から「六ケ所村」に移された「使用済み核燃料」ですが、「核燃料サイクル」が繋がらないとなれば、それは「原材料」ではなく「ゴミ」になります。「ゴミ」はそれを出した電力会社に引き取ることになります。電力会社にとっては昨日までの「資産（原材料）」が今日からは「ゴミ（負債）」に変わる「経営問題」となるだけでなく、「核ゴミ」引きとると「ゴミの保管問題」と「ゴミの処理問題」が突きつけられることになります。
企業活動で出すゴミはその企業が処理しなければならず、処理できないゴミを出す事業は「公害事業」であり、その存在が許されません。当然の社会規範です。
「核の平和利用」の看板を掲げた原発は「軍事（核兵器製造）の民生への転用」です。
戦後、日本の支配階層は国際社会への復帰の証として、米国の傘の下で「核のカード」を求めました。「軍事要素」も含めた「核・原子力一体国策」として路線を敷いてきたと言えます。自民党の政治家から「原発」と「軍事」の繋がりを匂わせる発言が漏れでるのはそのような伏流のなせるものです。
「原発輸出」が全滅し「核燃料サイクル」は破たんし、原発の外堀は埋められています。電力各社にとって原発は「コストが過大」となり、「うまみは減り」ました。
安倍政権は「核燃料サイクル」の破綻を認めず、「六ケ所村」の事業存続を強引に続けようとしています。住民の命と生存が取り返しのつかない被害を受ける「原発の本質（究極の「公害」）」は「東電原発事故」が可視化しました。「公害事業・原発」を継続する権利はどこにもありません。多くの国民、住民に「公害の危害」を及ぼす権利は誰にもないのです。安倍政府にも、県にも、市町村にも立地地元にもありません。まして、一企業・関電にそんな権利はありません。「公害原発」をとめるように迫りましょう。原発は関電の内部問題でも、「商行為の自由」でもないのです。「株主は社会的責任を果たせ！」と迫りましょう。原発利権が生む経営陣の「ワイロ体質問題」にも糾弾の声を上げましょう。
多くの皆さんの参集を呼びかけます。
２０２０年をどう見るか
「２・１６植村邦彦講演集会」の案内
日時 ２月１６日（日）午後２時（開場：１時半）
会場 ＰＬＰ会館５階 大集会室
資料代：８００円（障碍者・学生：４００円）
主催 ２・１６植村邦彦講演集会実行委員会
講師 植村邦彦さん（関西大学経済学部教授）
講演 「資本主義の終わりをどう生きるか」
〔近著：「隠された奴隷制」（集英社新書）〕
グローバル新自由主義に席巻された世界資本主義の生産・統治システムが制度疲労の末、行き詰まりにあります。「格差・貧困・分断」をまき散らすグローバル新自由主義は、人々の暮らす社会を「非正規社会」に作り替え、労働分配率を劇的に押し下げてきました。労働分配率の押し下げはその対極となる資本分配率の押し上げとなります。シーソー構造です。言葉を変えれば９９％の働きの果実を削り取り、１％の大富裕層の利得に付け替える「階級的格差」の拡大構造です。「非正規・貧困化社会」は、持続可能な暮らしの再生産構造を危機に追いやり、世界と社会を不安定化しています（世界各地の内乱・内戦・テロの土壌を創り出す要素です）。
資本が生き延びる上で「拡大再生産の市場」を必要とします。労働分配率の押し下げは消費力を下げ、国内市場の縮減に連なります。つまり、「グローバル新自由主義」は資本の目先の利得を得る為に、「労働権を解体」し（働かせ方の規制緩和）、国内市場の土台になる労働者の所得にごっそり手を付けるのは、自らの「市場をも食うこと」になります。タコは飢えたら自分の足を食べてしのぐという笑い話がありますが、自らの市場を食って利得を目指すのは資本主義の笑えない自死行為と言えるものです。
グローバル新自由主義に行き着いた世界資本主義は、人々の暮らしを行き詰まらせ、同時に、資本の拡大再生産構造を行き詰まらせる局面を自ら創り出しているという点で「資本主義の終わりの時代」の始まりと言えるのかもしれません。
そのような意味で、世界と社会の現状を捉え直すうえで、資本主義を再認識することが求められる時にあると考えます。
奴隷制が歴史的な過去のものではなく、形を変えて資本主義に行き着いているという切り口で、歴史と今日の世界を一続きに見通す講師の視点に学び、これからの闘いの在り方を論議する機会としたいと思います。多くの皆さんの参集を呼びかけます。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第５５回
（日時）２０２０年１月１９日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。