開かれた県政を。情報公開と市民参加
情報公開とは県政の広報ではなく、県民が知りたい情報を公開すること。各部局が予算要求した額を削減されたとき、その査定段階ごとに明らかにするという予算編成過程の公開は、最も重要です。
市民にとって見えにくいのが県議会。議会基本条例を制定し、議会から情報公開をすすめます。県内地域ごとに開く「議会報告」を制度化し、議会への市民参加をすすめます。
格差の拡大を許さない
「子どもの貧困率」「生活保護世帯の捕捉率」を奈良県独自に調査・分析し、目標を設定。施策を具体化し、実行するには新しいセーフティネットの充実が必要です。
安易な民間委託でワーキングプアを生み出さないため、公共サービス基本条例の制定が必要。雇用政策こそ「自治体」の役割です。
障がい者と共に生きる地域に
現行の障がい者自立支援法にかわって、当事者の自己決定が尊重され、社会参加が保障される障がい者基本法案化が政権交代を受けてすすんでいます。そのベースになっているのは「国連・障がい者の権利条約」。この理念を奈良県の施策に生かすことが急務です。障がい者の就労を、まず県庁から進めることも。
子どもが生きいき育つ教育を
格差社会の中で「いじめ」「不登校」「虐待」「家庭の経済力による教育格差」など様々な課題が指摘され、将来の希望を持てない子どもたちがたくさんいます。子どもの権利条例が必要です。
障がいのある子どもも外国籍の子どもも、すべての子どもが共に学び、共に育つ教育環境が必要です。学力偏重でなく、子どもが主役の学校づくりのため、教育予算の拡充が急務です。
安心・安全のまちづくり
救急医療・地域医療体制の確立は県の責務。高齢者が在宅で暮らし続けられるまちにすることなど安心安全のまちづくりを求めています。
今世紀最大の公害・アスベスト被害に対して実態の解明へ疫学調査はじめ、踏み込んだ健康被害対策を求め続けています。
2007〜2010年の質問要旨
