代 表 質 問 要 旨 |
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| １２月 ３日 １８番 民 主 党 高 柳 議 員 |
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| １ 職員採用における国籍要件の撤廃について | |
| （１）県職員の採用について平成３年度から国籍要件を順次撤廃されてきたが、医師や看護師を除いて未だに採用実績がないことについて、所見を伺いたい。
[知 事] （２）教員については、昭和５３年に国籍要件が撤廃されて以降３０年が経過しているが、未だに採用実績がないことについて、所見を伺いたい。[教育長] |
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| ２ 予算編成過程の公表と教育予算について | [知 事] |
| 教育予算が削減され厳しい状況にあるが、教育予算の現状をどのように認識されているのか。また、今回の予算編成過程の公表により議論が広がり、教育予算の改善につながるのか伺いたい。 |
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| ３ 高齢者介護について | [福祉部長] |
| （１）在宅サービスや特養、老健などの介護施設の県下の状況は十分と言えるのか、介護施設の待機者の状況とあわせて伺いたい。 （２）脳卒中や認知症などの原因による要介護者をかかえる家族への支援や、高齢者の虐待を防止するための支援について、県の取組を伺いたい。 （３）国は療養病床を２０１２年度までに全国で１３万床削減する方針であるが、本県の減少数とその対応について伺いたい。 |
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| ４ 障害者施策について | [健康安全局長] |
| （１）精神保健福祉センターについて | |
| ① ニーズに応じた情報提供や調査研究、関係諸機関に対する技術援助や教育研修、精神障害についての普及啓発や関係組織の育成など、多くの機能がセンターに求められるが、現在の取り組み状況と運営目標について伺いたい。 ② 県の精神保健福祉の現状と課題をどのように分析し、精神保健福祉センターの機能をどのように位置付けられているのか。また、同センターの機能強化を含め、今後の県の役割について伺いたい。 |
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| （２）働く障害者の権利擁護について | [商工労働部長] |
| 最低賃金除外の適用を含めた障害者の雇用実態調査に努めるべきと考えるが、どのように取り組まれるのか。 |
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| ５ アスベスト問題について | |
| （１）県内の中皮腫死亡者にかかる県独自の疫学調査について、いつから実施されるのか。
[健康安全局長] （２）石綿新法にかかる中皮腫死亡遺族への周知事業について、その進捗状況と成果を伺いたい。[健康安全局長] （３）ニチアス王寺工場ならびに竜田工業周辺地区において、専門家による疫学調査を行い、積極的な実態解明をしてはどうか。[健康安全局長] （４）両工場の労働者の疫学調査実施を、当該事業者に県として申し入れるべきと考えるがどうか。[知 事] （５）両工場周辺の被害者への救済金支給に際して、一切の事実についての「守秘条項強要」の実態があるが、県としてこの事実確認を行い、守秘条項を被害者に求めないよう事業者に要請すべきと考えるがどうか。[知 事] |
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| ６ 生駒市における医療提供体制について | [健康安全局長] |
| （１）10月末に生駒市から提出された、西和医療圏についての意見書は、どのような内容となっているのか。 （２）地域医療を担う医師会と病院を設置しようとする市が対立しているのは、望ましい状況ではないため、両者の見解の違いを明らかにし調整を図るべきと考えるがどうか、医療審議会での審議スケジュールとあわせて伺いたい。 |
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| ７ 学研高山第２工区の開発計画について | [地域振興部長] |
| （１）現在、三者で検討されている見直し計画の事業主体は、誰が担うことになるのか。 また、三者で検討がなされている内容について、速やかに情報公開すべきと考えるがどうか。 （２）当初、この開発が計画された時点と比べ社会経済情勢は大きく変化しているが、検討中の見直し計画は、何を目的としたものなのか、県としての見解を伺いたい。 |
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(2008.12.3)