代　表　質　問　要　旨
６ 月 ９ 日
１８番　 民主党　 高 柳 議 員
１　県政運営について （知事）
　（１）知事は、後継指名を受けて当選され、「ビジョン」を継承されて県政をスタートされていたものと考えるが、就任以来「ビジョン」についてどのように対応されてきたのか。また、今回の「構想案」は長期的な計画と捉えていますが、「ビジョン」と「構想案」の関係はどのようになっているのか。

　（２）構想案を示す際には、十分に財源問題を検討すべきと考えるがどうか。

　（３）県庁内において、基本的なローカル・ガバナンスを確立しないと真の地域主権は到来しないと考える。このような観点で、３年間の成果と残された１年間の課題について、考えを伺いたい。
２　障害者施策について （知事）
　（１）知事は、全国知事会社会文教常任委員会委員として障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に参加されているが、その感想と今後の考え等を伺いたい。

　（２）国における法整備を待つだけでなく、障害者の権利に関する条約とは何か、奈良県の今後の障害者施策にどのような意味を持つのか等について、県内の行政関係者、県民、障害者の方々が協力しあって、学習・議論していく場を作るべきと考えるがどうか。
３　特別支援教育の現状と課題について （教育長）
　２００９年４月に特別支援教育企画室を発足されたが、障害者の権利に関する条約などの視点から、現状と課題をどのように認識しているのか。
４　障害者グループホームについて （知事）
　公営住宅で障害者のグループホームを受け入れる際に大切なことは、入居を希望する障害者のニーズの掘り起こし、支援する事業所の存在とそれを支えるネットワーク、地域からクレームが出たときに断固として障害者受け入れを進める行政の毅然たる姿勢の３つと考えるがどうか。また、県営住宅でのグループホームの第１号はいつ出来るのか。
５　「子どもの貧困」と官製「ワーキングプア」問題について （知事）
（１）昨年の９月議会で、子どもの貧困について、「県として、まず、既存の資料や調査結果等を分析・研究する。」との答弁であったが、調査分析の結果、奈良県の「貧困率」や「生活保護の捕捉率」はどうだったのか。

（２）行政が行うサービス部門の民間委託において、入札毎に労働実態は悪化していると聞いている。県の業務委託や指定管理制度で委託されたサービス部門で働いている人たちは県民でもあるため、単にその人々に雇用・就労を実現するだけではなく、低い労働条件を解消し、安定した雇用に結びつける雇用政策が問われる。
　まず、実態を把握し、県としてワーキングプアを生み出さない適切な対応を取るべきと考えるがどうか。
６　アスベスト健康被害対策について （知事）
（１）健康管理制度について、県として、具体的にどのような取り組みが必要で、どのような見通しを持っているのか。また、今後５年間行われるリスク調査について、県としての考えを伺いたい。

（２）石綿被害の実態解明について、因果関係に迫る検討委員会の設置を含め、具体的な対応を早期に実施すべきと考えるが、県はどのような方針で臨むのか。

(2010.6.9)

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