代　表　質　問　要　旨
９月２８日
１８番　民主党　　高　柳　議　員
１．政権交代と県政運営について （知　事）
　今回の選挙結果に、どのような感想を持っておられるか。また、今回の政権交代は県政にどのような変化をもたらすと考えているのか。
　さらに、自治体のトップとして、今後、民主党政権とどのように付き合っていくのか伺いたい。
２．緊急経済対策にかかる補正予算について （知　事）
　（１）介護職員処遇改善等支援基金により交付される介護職員処遇改善交付金は、介護サービス事業者が、必ず介護職員の賃金改善に充当することが仕組み的に保障されているのか。とりわけ、非常勤やパート勤務の介護職員についてはどうか。

　（２）閉鎖最終処分場緊急特別対策事業を予算計上されているが、奈良県の産業廃棄物行政が関係者から「奈良県は、対応が甘い。」と言われてきたことについて、その総括はできたのか伺いたい。

　（３）今回の補正予算を活用して、生活福祉資金の償還免除の適用を進めるよう国から求められているが、貸付原資の３分の１が県費ということも踏まえ、償還免除にあたっては規程に基づく真にやむを得ないものか、十分な分析が必要と考えるがどうか。

　（４）国の緊急経済対策補正予算は、まず金額ありきで、後追いで事業内容を作った急ごしらえのものであるが、今回の県の補正予算の編成では、どのように緊急度や重要度を検討したのか。
　また、今回のような使途に縛りのある国の基金事業は、県の実情に合わずに使いにくいものも多いため、今後は、地方が主体的に施策を決定できるように、思い切って財源を含めた分権を進めるべきと考えるがどうか。
３．子育て・子ども支援政策について （知　事）
　（１）少子化対策について、子どもを増やせばよいという発想ではなく、子どもが健やかに暮らせる社会をどのように実現するのかという観点が必要と考えるが、子育て・子ども支援政策に対する知事の所見を伺いたい。

　（２）子育て・子ども支援政策を進めるにおいて、「子どもの貧困」が重要な課題であり、「貧困の実態把握、影響分析、目標の設定、施策の具体化と実行」などについて、一刻も早い取り組みが必要と考えるがどうか。
４．障害者施策について
　（１）特別支援教育の現状と課題について （教育長）
　小中学校に通う発達障害児を含む障害児の数が増えるとともに、学校現場では困難が増していると聞くが、その現状はどうか。
　また、特別支援教育支援員の配置状況や、特別支援教育コーディネーターへの支援体制はどうなっているのか。
　さらに、特別支援教育を一層推進するため、特別支援学校と小中学校との人事交流が必要と考えるが、その実情について伺いたい。
　（２）障害者相談支援の質の向上について （知　事）
　　①　相談支援における困難事例をチームにより支えてきた事例を把握しているのか。また、地域自立支援協議会でそのケースを共有化し、支援のネットワークや人材育　　成など、質の向上につなげていったような事例があるのか。
　　②　「圏域マネージャー」は質の向上に有効な事業であり、是非とも継続が必要と考えるがどうか。
５．アスベスト問題について （知　事）
　（１）ニチアス王寺工場・竜田工業の周辺住民や両工場労働者に、石綿被害者が確認されており、県としては、公害・環境汚染が過去に存在したことを認め、より踏み込んで、両工場及び周辺地区における専門家による疫学調査を実施すべきと考えるがどうか。
　また、国による健康リスク調査についても、因果関係と実態を明らかに出来る方法に改めるよう、国に対して要求すべきではないか。

　（２）調査に参加している県民には、交通費の自己負担やその後の定期健診費用など、多大な迷惑をかけているが、関係企業からの拠出も含め、検診体制の早急な充実が必要ではないのか。

　（３）石綿新法を見直し、補償範囲や額などの労災制度との格差是正や、石綿肺の労災事業場情報などの公開を、国に対し改めて要望すべきではないのか。
６．指名停止の問題について （知　事）
　（１）今回の指名停止解除について、村本建設の社会的責任はないと判断できるのか、指名停止措置要領の解釈とあわせて伺いたい。

　（２）今年の２月２０日付けの指名停止の通知書に「なお、競売入札妨害罪及び贈賄罪で起訴された貴社従業員の行為に貴社が関与していた事実がないことが確定判決において確認できるときは申し出てください」との記述があるが、どの指名停止通知書にも付記しているのか。
　また、１月８日付けの通知に記載されていない理由について伺いたい。

　（３）今回の指名停止解除と同様の前例があるのか。また、指名停止解除の決定を正式の会議ではなく、持ち回りで処理をされた経緯について伺いたい。

　（４）「指名停止措置」という行政措置は、法令遵守という企業の社会的責任の根本を再確認することを求める唯一の行政権限であり、企業救済の概念が入り込む隙間を作ってはならないとされているが、これをどのように考えているのか。

(2009.9.28)

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