| Shinobu3の雑感 |
| 令和４年３月 |
昭和３６年に国民皆保険が導入され、今日まで国民の健康を守り、健康寿命を延ばしてまいりました。
国民皆保険は、国民が安くて良い医療を受けることのできるものですが、診療報酬には予防・感染症対策に必要な報酬は含まれていませんでした。
２年前に新型コロナウイルス感染症の発生により、日本の医療機関を取り巻く環境が大きく変わりました。
私が医療界に入って半世紀になりますが、この度の感染症は日本の医療の脆弱さを露呈しました。
政府は多々ある課題を速やかに、選択順位を明確にしながら解決し、時代時代に合った医療改革をしていかなければ国民は安心して医療機関に命を預けることは難しいでしょう。
今回の緊急時において、政府は医療機関へお願いばかりしている状況ですが、数々の規則等で余裕をもって人材を確保出来るような診療報酬体制ではなく、特に看護師等の配置規定は増床しても人材確保が難しいものです。
厚生労働省はそれを把握していながら、医療機関への整備を求めるのは、何を根拠にしているのか、また整備費用は誰が賄うのかハッキリ指標を出すべきではないでしょうか。
医療機関には日常の医療をいかに円滑に進めるかを国民から特に求められており、コロナ禍により一般診療にしわ寄せがいくことは避けなければなりません。
一日も早く、新型コロナウイルス感染症が収束することを願うばかりです。
医業経営コンサルタント
医療安全管理者 渡邊 忍
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