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医療機関の皆様へ 現在、変化したコロナウイルスのオミクロン株は医療機関の経営に直撃し、一般患者の受け入れもままならず、本来の医療が出来ない医療機関が増加しております。 院内からクラスターを起こさない最善の努力をし、外部からのウイルス侵入を防ぎつつ、職員一同賢明に入院患者の治療に尽力されている皆様に頭が下がります。 さて、この4月に2年ごとの診療報酬の改正があります。 今回の新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の強化が柱の一つにあげられています。 地域医療を担う地方都市においては、高度で専門的な医療を担う病院や重症患者を受け入れ都道府県などの要請に応じて他の医療機関を支援する体制を整えている病院の報酬を手厚くするなど、政府の対応はそれなりに評価するものの十分ではありません。 診療報酬で人件費の一部を賄う今回の改定は、一時的なもので、医療機関にとっては必ずしも喜ばしいことではありません。 コロナに対応する看護師等を補助金で確保するには限界があり、今後の医療改革に一層の施策が必要であります。 コロナ禍で課題が噴出した医療を立て直していくためには、緊急等も含めて官民一体となり知恵を出し合い、改革の議論を活発にしてもらいたいものです。 ただ、今回の新型コロナウイルス感染症により、以前から言及されていた医療機関の機能分化がそれなりに進んだことは、日本の医療にとっては不幸中の幸いでもありました。 しかし、報道されていますように、これも一地域での取り組みでしかなく、出来るだけ全国に波及することが望ましいと考えます。 今回、自院の立ち位置を明確に示すことが出来た医療機関は、今後の発展に寄与することと思います。
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