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| 2012年7月22日 優先調達支援法が公布されました。 2008年に提案されながら、廃案となった「ハート購入法案」がほぼ同じ内容で、「優先調達支援法」に 名前を変えて成立し、公布されました。施設・作業所での販路拡大が期待できます。施行は来年4月から 厚労省発表 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/ 関連記事 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120717_8621 |
| 2012年7月16日 イベントご案内 「ふれあい盆踊り大会」 8月4日・土曜日 ことしも、恒例の「第28回 ふれあい盆踊り大会」が奈良市総合福祉センターで開催されます。 8月4日・土曜日 午後5時15分から8時30分まで。 臨時送迎バスの時刻表などの案内チラシ(PDF)はこちらから 奈良市総合福祉センター http://www.narashi-shakyo.com/html/sougou.htm |
| 2012年7月12日 第28回アビリンピツク奈良大会(奈良県障害者技能競技大会) 7月11日にアビリンピック奈良大会が、奈良県立高等技術専門校で開催されました。 この大会は10月に長野県で開催される、「長野技能五輪・アビリンピック2012」への奈良県代表の選考も 兼ねています。5種目に県下より56名の選手が参加し、真剣に日頃の練習の成果を競い合いました。 また、本年より「オフィスアシスタント」が新たに加わり、より実践的な競技会になりました。 10月の全国大会での活躍を期待します。 アビリンピツク2012長野大会 公式ホームページ
http://www.waza-can.com/nagano-skills/ 障害者ワークフェア 2012 公式ホームページ http://www.jeed.or.jp/activity/festa/workfair2012.html アビリンピック奈良大会の様子(2012年7月11日)  写真をクリックすると拡大されます。 |
| 2012年7月5日 企業の皆様へ 雇用事例のご紹介 企業の皆様にとって、障がい者の雇用は考えているが、実際にはどうして良いか分からない、と言った 悩みを持たれている方も多いと思います。この様な企業の皆様に参考となるサイトをご紹介します。 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のリファレンスサービスです。 このサイトでは、業種・障害種別・企業規模ごとの障がい者の雇用事例が掲載されています。 同業他社がどの様に障がい者を雇用しているか参考になると思います。 |
| 2012年6月24日 イベントのご案内 7月28日・土曜日 ビック・アイ 日中障がい者芸術文化交流公演 (応募は終了しました) 大阪府堺市にある、国際障害者交流センター(ビックアイ)で上記のイベントがあります。 参加料は無料ですが、事前申し込みが必要です。 詳細は下記のリンクで確認してください。 http://www.big-i.jp/contents/event/detail.php?eid=00136&EventCalender=2 |
| 2012年6月20日 企業の皆様へ 厚労省のメールマガジンのご紹介 厚労省から発行されているメールマガジンに、障がい者の法定雇用率の変更に関するお知らせが配信 されていますので、ご紹介します。(2012年6月20日号より一部転載) 【2012年６月２０日発行】 ========================================================================= ■ 厚労省人事労務マガジン／別刊第７３号 ■ ========================================================================= 【今号の内容】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成25年４月から障害者の法定雇用率を2.0％に引き上げます 〜従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜障害者雇用率制度＞ すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけ られています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めて いますが、平成25年４月１日から以下のように引き上げます。 ○民間企業 1.8％→2.0％ ○国、地方公共団体など 2.1％→2.3％ ○都道府県等の教育委員会 2.0％→2.2％ 《ご注意ください》 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない 事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、 従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。 また、対象となる事業主には以下の義務があります。 ○毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりま せん。 ○障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。 ※障害者雇用推進者の業務 ・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の 設置や整備 ・障害者雇用状況の報告 ・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出 など なお、厚生労働省では、事業主に対して、障害者雇用のための各種助成金や 障害者の職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度を用意しています。 http://krs.bz/roumu/c?c=7101&m=8940&v=eee6ebca 詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。 http://krs.bz/roumu/c?c=7102&m=8940&v=b6f842e2 法定雇用率変更のチラシ(PDF) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf |
| 2012年6月19日 「障害者ワークフェア 2012」のお知らせ 出展の申し込みには余り時間がありませんが、参考情報です。 施設の職員の皆さんには研修旅行を兼ねていかがですか? 秋の信州もいいですよ。 http://www.jeed.or.jp/activity/festa/workfair2012.html |
| 2012年6月14日 精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す(朝日 新聞デジタルより一部引用) 《厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障 害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者 雇用率は、上がることになりそうだ。》 6日の朝日新聞に、この様な記事が掲載されています。 先月の法定雇用率が2.0%にアップされる記事と合わせて、障がい者雇用への追い風となることが期待出来ます。最終決定ではありませんが、今秋から労働政 策審議会で議論され、来年にも改正案が国会に提出され る予定です。現在は精神障害者は雇用した場合は、障害者雇用率には算入は出来ますが、雇用の義務は ありませんでした。 今回予定の法改正で、精神障がい者の雇用が進むことが期待出来ますが、一方受け入れてもらう企業・ 団体等での理解を深めてもらう活動も必要になると思います。 また、就労支援・継続施設などの送り手側も企業のニーズを理解していく必要があります。精神障がい者の雇用は、身体・知的以上に相互理解が求められる事と なります。 |
| 2012年6月14日 支援学校(養護学校)の教員及び保護者の皆様への参考情報です。 残念ながら、奈良県の学校関係のＩＣＴ（情報通信技術）は、設備充足率、利用状況などほとんどの面で 全国で最下位レベルとなっているのが実情です。私個人的にも、健常者・障がい者問わず今後の学校での 教育はICT抜きでは語れないと考えています。ごく近い将来にでも、小学生の通学スタイルが変わるかも知れません。 ランドセルに変わり、1年から6年までのすべての教科書が入ったタブレット端末を持って学校へ行く日が来ると思います。学校では、電子黒板と無線LAN で、各自の端末とで先生とやりとりする授業風景が当たり前に なる時代になる日も遠くないと思います。 障がい者の教育支援こそ、ICTが必要だと思います。 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2218480.article.html 佐賀新聞の記事です。 (報 道記事は、掲載期間に期限があり、読めない場合があります。) |
| 2012年6月10日 「障がい者の働く場パワーアップフォーラム」のご案内 (福祉施設関係者の為のフォーラムです。) [主催] 公益財団法人 ヤマト福祉財団 [協力] きょうされん 開催日時 2012年7月20日・金曜日 午前10時から午後5 時まで 場所 大阪国際会議場(大阪市北区中之島) 参加費 無料 定員 200名(事前申し込み必要) テーマ 「経済的自立力を備えた新しい福祉に向かって」 申し込みは、下記ヤマト福祉座財団のホームページより、ウェブから申し 込みまたはファックスで。 尚、昼食の弁当も同時に予約できるとのことです。(@500円) 詳細は下記のヤマト財団のホームページを参照ください。 http://www.yamato-fukushi.jp/works/seminar/2012/index2012.html イベントやセミナーは、奈良県下及び近隣府県を対象に案内をしています。 |
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