アウトライン

現在の高齢化の波はドクター自身にも押し寄せています。後継者不在のために閉院されるケースも多々あります。一方年間約４０００−５０００件の開業があります。ここで双方マッチングする事で、売り手（廃業する人）と買い手（開業する人）と、双方にメリットが生まれます。
但し、単純な開業と異なりテクニックが必要です。そこで私たちが、それぞれの思いを受け止めながら、様々な問題を共にクリアーしていきます。ご安心下さい。個人経営の方も、法人経営の方も、私たちがサポートします。

医業承継の流れについて

1. 【売り手・廃業希望者】

   お問い合わせの電話一本でｏｋです。専任の担当者が付きます。

2. ご本人面談・実地調査

   私たちが現場に赴き、ご面談の上、お話をお伺いします。

3. 調査(Due Diligence）

   決算書や社会保険等の振込通知など必要資料を拝見します。必要に応じて既存スタッフにも面談します。

4. 事業承継の立案・買い手探し

   時期、金額、買い手の探し方など協議して決めていきます。

5. 成約・引き継ぎ

   買い手のご意向も十分に聞きながら、両者の接点を模索し、契約にこぎつけます。そして引き継ぎを順次行います。

　【買い手・開業希望者】
　 お問い合わせの電話一本でｏｋです。専任の担当者が付きます。
　 既存物件などリサーチします。すぐに該当物件が無い場合は、別途対応します。

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FAQ　よくあるお問い合わせ

事業承継の特徴とは？

【売り手側】患者や従業員の引き継ぎがしやすくなります。医療機器や備品も廃棄する必要性が薄れます。規模と内容によりますが、ある程度の営業権的な金銭も期待出来ます。
【買い手側】当初より患者や従業員がいますから、ある程度の開業初期の売上が見込めます。ハード・ソフトも一応揃っているはずですから、初期投資金額を抑えられます。もちろんその地域において既に存在しますから、患者の認知度が高いはずです。一般的には、金融機関や医師会の対応もスムーズです。よって開業までの準備期間が短縮されます。

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譲渡代金は？

従来の経営形態により、譲渡する対象物が異なります。不動産・医療機器・備品・在庫・営業権などです。
医療法人の場合、法人ごと売却するケースが多いです。買い手側に資金余裕が無い場合や、法人自体の価値評価など、特殊な技術と経験が必要です。私たちにお任せ下さい。。

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