| 〜憲法９条を護るために〜 |
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４月８日投票の奈良県議会議員選挙で、私が善戦できた（落選ですが）のは、「県議会で、憲法９条を護れと国に決議すること」を公約にしたことが大きく影響したと思っています。
まだ、他府県議会でこのような決議が出たことがあるか分かりません。
全国地方公共団体全てのホームページが載っている「地域発見」
http://www.nippon-net.ne.jp/search/isearch/nn_Hakken_j.html
から調べたら、否決されましたが以下のような、確かに同じことを目指した方々がおられたことを示しています。
鳥取県 2004.10.17 陳情不採択
新潟県 2001.12.20 誓願否決
長野県 2002.7.5 陳情不採択
市町村議会では、東京都清瀬市議会が以下の意見書を出されていました。
これは大変重要だと思います。
6月に全国各地の地方議会で一斉に、憲法９条を護れと国に決議を出すことを目指そうではありませんか！
更に別の情報があれば、FAX 0742-47-5672 までご連絡頂きますようお願いします。
●東京都清瀬市議会の意見書：
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憲法第９条を守ることを求める意見書 1947年５月３日、平和主義・民主主義・主権在民を基本とする日本国憲法が施行されました。 この憲法は世界に誇れる憲法であり、平和憲法の精神は戦争放棄を定めた第９条です。９条はこの憲法の中で燦然と輝き、この条項こそ全世界に広め未来永劫に持ちつづけなければならないものです。 憲法施行以来、５０年余りにわたり、「平和の国＝日本」のイメージは、この憲法の存在とともに世界のなかにしっかりと位置づいてきました。 しかし、2000年１月衆参両院に憲法調査会が設置され、一部「押しつけ憲法論」や「修憲」「迫憲」など、明らかに憲法第９条に焦点を合わせた平和主義を脅かす改憲論が展開されてきました。そして「日本は天皇中心の神の国」「国体維持」など戦前を思わせるような発言が相次ぎ問題となりました。 2001年９月１１日の米国の同時多発テロから事態が急進し、１２月に入って米国への戦争支援とも受け取られかねない最新鋭護衛艦「イージス艦」のインド洋派遣など、大きな不安をもつものです。 日本は、その第９条を精神とした平和憲法があればこそ、参戦への道を歩むことなく、今日の繁栄と平和を築くことができました。 いち早く「非核平和宣言」を行った市として、清瀬市議会は、平和主義を脅かす昨今の動向に警鐘を打ち鳴らすとともに、二度とかっての過ちを繰り返さないために、政府に対して憲法第９条を守ることを表明して、憲法の平和主義の精神を広めることを求め、２１世紀は、世界中に戦争のない平和な社会をつくるよう強く要望するものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年３月２６日 清瀬市議会 |