『とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会』
― 老朽原発うごかすな 使用済み核燃料ふやすな ー
（日時） ２０２４年１２月８日（日） 午後１時～ 集会後、梅田迄デモ。
（会場） 関西電力本社前歩道
（地下鉄四つ橋線「肥後橋」。又は、京阪中ノ島線
〇 ゲストスピーカー 平尾道雄さん（米原市前市長）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行委員会
能登半島で大規模な地震が起こり１年近くなりますが、未だ、規模の大きな余震が繰り返されています。地震国日本列島の日常といえます。南海トラフの巨大地震は、９０年～１５０年の周期で発生してきたと解析されています。戦後の直近で起こってから、７０年余りになります。政府は「３０年以内の発生確率は７０％～８０％」と発表しています。
先日の衆議院選挙で自・公が過半数割れを起こしました。立憲民主と国民民主が議席を大きく伸ばしました。乱暴にまとめれば、国民は「リベラル右派」と目された政党を選んだようです。反戦や、沖縄、人権などは票にはならなかったようです。「手取りを増やす」というポピュリズムの手法も目にしました。
これまでの自民「一強政治」は通用しなくなりました。しかし、岸田政治を引き継ぐ石破政治の本体は変化せず、エネルギー政策に関しても、「原発回帰」が強まっています。
東電福島過酷事故から１３年がたちました。汚染地域の人々の暮らしは、メルトダウンした原発同様、復興どころか、収束の見通しすらできない状況です。
「原発は地球温暖化にやさしい」とか、「エネルギー安全保障に必要」とか、いかがわしい言説が垂れ流されています。「自然エネルギー社会への転換の責任」をすり替える政府与党や、「有識者」の国民操作は許されません。
国会の議席の組み合わせに任せては、国民の暮らしに犠牲が押し付けられるという事例として見ておかねばなりません。
市民の声をあげ続けることが必要です。当日、事務局がプラカードを掲げます。声をかけて下さい。
おおさか総がかり集会「輝け憲法！平和といのちと人権を」
（日時） ２０２４年１１月３日（日） 午後１時半～ 集会終了後、西梅田迄デモ
（会場） 中央公会堂 中之島大阪市役所裏手。（地下鉄御堂筋線／京阪「淀屋橋」）
（主催） おおさか総がかり行動実行委員会（大阪憲法会議・共同センター
戦争をさせない1000人委員会・大阪
しないさせない戦争協力関西ネットワーク）
（集会内容）講演Ⅰ「憲法入門～その歴史・意義と改憲論議を考えよう」
清水雅彦さん（日本体育大学教授 憲法学）
講演Ⅱ「“ミソジニー”は家父長制に抗う女性への制裁欲」
小川たまか さん（フリーライター）
ライブ 川口真由美とカオリンズ
自民党総裁選挙で石破が選ばれるやいなや、直ちに総選挙が仕組まれました。想定を超えるその早業は、野党間の連携体制が整う前に「自民党裏金問題」を争点化させずに「みそぎ」の儀式を仕組んだものと言えます。その「裏金問題処理役」を自民党非主流の石破に担わせようとしたものです。「一強政治」で強引な政策展開を行ってきた政権担当与党としての責任も抱き合わせにして、処理済みの国民決済を得ようとする大義のない独り芝居選挙でした。自・公は大幅な議席減となり、国会定数の過半数割れを起こしました。オウンゴールで敗北した自・公と、準備も無いままに議席が転がり込んできた野田立憲民主と玉木国民民主という構図です。皮肉を込めて言えば「自民野田派」でも「自民玉木派」でも通用するような差し替え可能なカードといえます。
実質賃金の低下、物価高、戦争経済化や原発回帰、金融資産倍増などの反国民政治のおおもとにあるのは「アベノミクス」の犯罪です。この路線をきっぱりと否定することから始めなければなりません。次いで「米国の核の傘」の枠組みを造る「日米同盟・安保」の見直しが要ります。更に「台湾有事」の危機の煽りたての中での改憲論議への反対姿勢。これらが明示されないのでは、自民保守・反動派の潮流（分かりよく「反共」勢力）の亜流であり、軍事オタク石破との同舟と言われても仕方ありません。自・公の「過半数割れ」は、議会内の連立や政策協力の「流動化そのものを焦点化」させることで、自・公的政治を「生き永らえさせる」条件を整備していると見ることも出来ます。市民の目や耳で政党活動のチェックをより強化しなければなりません。
今回のデモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
（第１８回 反戦・反貧困・反差別共同行動Ｉｎ京都）
「止めよう戦争への歩み １０・２０反戦集会」
（日時） ２０２４年１０月２０日（日） 午後１時半～（開場１時）
（会場） 京都円山公園内・円山野外音楽堂
（阪急「四条」／京阪「祇園四条」より四条通りを東に。東山通り、八坂神社裏手）
（主催） １０月国際反戦デー実行委員会 ※弊会も参加
※集会終了後、京都市役所前迄デモ
（主な集会プログラム）
〇 シンポジウム 「希望は戦争」？
≪パネリスト》 〇呉羽真弓さん（京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を
考える
〇服部恭子さん（きょうとユニオン書記長）
〇張 彩薇さん（京大大学院生。教育学研究科後期博士程。
戦後台湾の人々による自治・独立を求める営みの
研究を通して、植民地主義からの解放とは何かに
ついて考えている）
≪コーディネーター》 駒込 武さん（京大大学院教育研究科教授。
日本植民地統治下の台湾史を研究。香港、台湾、
沖縄と日本「本土」の知識人をつなぐネットワーク
構築につとめる）
アピール パレスチナ人民と連帯する京大有志の会
メッセージ 清水早子さん（ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表）
連帯挨拶 〇服部良一さん（社民党幹事長）
※主催者の呼びかけより（抜粋）
今から１０数年前、「３１歳フリーター」を名乗る方が、「希望は、戦争」と語って衝撃を与えました。この言葉は、非正規雇用の若者が見殺しにされる状況を問題視し、貧困や格差が戦争の温床となる事への警鐘を鳴らしたものでした。その後、非正規雇用はさらに拡大し、物価は上がり、実質賃金は落ち込み、絶望が社会の底辺に沈殿しています。ただ「反戦」と言葉で終わらせず、なぜ反戦なのか、「戦争」とはなにか、そして「希望」とはなにか？「希望」の拡散のために知恵を寄せ合って考えたいと思います。
「武器輸出は 死の商人国家の道
―９・２２杉原浩司さん講演集会」
（日時） ２０２４年９月２２（日） 午後２時（開場１時半）
（会場） ＰＬＰ会館５階 大会議室
（ＪＲ環状線「天満駅」南に８分／地下鉄堺筋線「扇町駅」南東に５分）
（講演） 「武器輸出は 死の商人国家の道 」
杉原浩司さん（「武器輸出反対ネットワーク」代表）
（主催） ９・２２杉原浩司さん講演集会実行委員会（弊会も参加）
マスコミは、「自民党内の論理」の「自由発言（垂れ流し）」の場に群がるのではなく、政権与党として、安倍政治や菅政治や岸田政治が行ってきた社会、経済、軍事、国際関係など国民の暮らしに関わる「問題点」について、やってきた事実、やってこなかった事実、を指摘し、国民にきちんとした回答を行う場として扱うべきです。そのことの中で、これまでの「自民政治」に閣僚や、役職を果たしてきた各候補者の「責任」を語ってもらうことです。「宗教と政治の闇」も「裏金と政治の闇」も。マスコミは「自民党広報」でなく、ジャーナリズムとして国民に責任を果たさなければなりません。
今回の講演集会は、市民運動の活動家として現場に関わっている立ち位置から日本の軍事国家化の現実を示し、これをとめるための、今後の運動のありかたなどを提起して貰い、参加者との意見交換を期待したいと思います。
祝園（ほうその）弾薬庫問題を考える 夏の大学習会
『元自衛官が見る日本の安全保障』
（日時） ２０２４年８月２５日（日） 午後２時～４時
（会場） 精華町むくのきセンター
（近鉄京都線「狛田（こまだ）駅」、ＪＲ学研都市線「下狛（しもこま）駅」。徒歩１５分）
（講演） 「元自衛官が見る日本の安全保障」
小西 誠さん（元航空自衛官・軍事評論家）
（主催） 京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク
※同日、集会終了後、祝園弾薬庫の拡充・強化に反対するピースパレードが行わ
弊会事務局としては酷暑の季節でありパレードは自主参加としたいと思います。
「日米安保」の下、米国の世界軍事支配戦略に追随してきた自民政権ですが「非戦憲法」と「専守防衛の国是」が縛りとなってきました。
しかし自民の「一強政治」が根を張り、安倍政権が「集団的自衛権」に踏み出し、岸田政権は「先制攻撃（敵基地攻撃能力）」、「兵器の共同開発と輸出」、軍事予算拡大」にまで踏み込んでいます。「国際関係のありかたを変え」、「戦争経済への財政解禁」につながる大転換という現実です。そのような流れの中で、自衛隊の米軍との一体運用が進行しています。根本的には「米国の覇権力の危機」と「軍事配備戦略の転換」ですが、それを覆い隠す構造として「中国の覇権拡大の危機」、「台湾有事」、「安全保障の国際環境の変化」等が喧伝・動員されています。その先には「憲法改正」が連なっています。
米国の軍事戦略と同調し積極的に軍事拡大する自民政治が「自衛隊の変容」として現れています。全国の自衛隊に「ミサイルの貯蔵・配備」がすすんでおり、祝園弾薬庫はその先行事例のひとつといえます。
「とめよう！原発依存社会への暴走 大集会 ～地震も事故も まったなし～」
（日時） ２０２４年６月９日（日）午後１時～ デモ：２時半～
（会場） うつぼ公園（地下鉄「本町駅」２８番出口を北へ４分）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行
※主催者呼びかけビラの一部抜粋
『能登半島大地震では、若狭でも震度４の強い地震動を観測しました。それでも関電は、老朽原発稼働を継続しました。原子力規制委員会もこれらを黙
〔Ａ〕岸田政権と「原子力ムラ」の進める“老朽原発”稼働の企ては、大きくま
が重なっていると言えます。
①「原子力社会」の行く詰まりを先延ばしすること。（〇核燃料サイクルの破
崩壊、〇核ゴミ処分の行きづまり、〇「原発無しでも電力
事業はコスト高で投資に見合わない」という
②米国との同盟関係の基軸にある「核・原子力国策」は破綻させてはならない。
③原発企業の財政を支える（〇原発が廃炉になれば、現在、資産に計上される
わる。〇稼働を延長させれば金の卵を産む鶏となる）。
〔Ｂ〕そこに横たわる根本問題として以下の４点をあげなければなりません。
①岸田とその取り巻き勢力に、技術的安全基準を政治が書き換え、国民と社会
利があるのか？
②財界・電事連はその資本のコストを抑えるために、国民と社会の安全を踏
のか？
③連合中央、電機労連はこのような岸田政権と財界の「原発利権確保の企て」
む権利があるのか？
④老朽原発の稼働は、国民と社会の安全を差し出すことになる事実と、電力企
打撃をとめるという構造につながる。資本の論理を優先
当事者として、関電にはそのような権利
老朽原発動かすなの声をあげましょう。多くの皆さんの参集を呼びかけます
『輝け！憲法 平和といのちと人権を おおさか総がかり集会』
■ いまこそ憲法いかす政治へ！ ■大軍拡・大増税ＮＯ！いかそう９条！
■ パレスチナ・ウクライナに平和を！ ■東アジアの平和を！
■辺野古に新基地はいらない！南西諸島にミサイル基地をつくるな！
■核のない世界へ！ ■万博中止 震災復興に全力を！
■金権腐敗の自民党政治を終わらせよう！
（日時） ２０２４年５月３日（金）午後１時４５分～ 集会後・市民パレード
（会場） 扇町公園（ＪＲ環状線「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」）
（講演） 「終わりの見えない戦争～平和をどう創りだすか」川崎 哲さん
（ピースボート代表、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会・共同代表）
（オープニングライブ） Ｓwing MASAさん
（主催） おおさか総がかり行動実行委員会
異様な円安と乱高下が伝えられます。バブルを超える株高も続いています。世界を飛び回り、投機利益をあさる金融投資の「マネーゲーム」の暴走です。バッタの大群が耕作地に押し寄せ、草木を食べつくして飛び去る光景をニュース映像で見たことがあります。日本が金融投機の「エサ場」となり、その社会的「富」が食い荒らされる構図と重なります。
バッタは自然界の生命活動ですが、金融投機にはその「引き込み役」がいます。「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」と宣言して登壇した安倍と、その一派の政治勢力です。
「安倍一強政治」は「日米同盟の深化」を旗印に掲げ、日本の経済、財政、軍事の活用を強めたい米国の世界支配戦略の流れが背景に見え隠れします。
「米国型新自由主義」の「社会改造」の企てともいえるものです。
“アベノミクス”の看板を“新しい資本主義”に架け替えた岸田政権ですが、その「反国民的政治」は変わりません。社会問題としてクローズアップされている「裏金作り」問題の元凶には「安倍一強政治」による「権力の腐敗」構造があります。腐敗政治を続けさせてはなりません。５月３日は、敗戦が創り出した、日本社会の民主転換を求める国民的希望を背景に生まれた「新憲法」のメモリアルデーです。
「戦争体験世代」の記憶を引き継いだ私達が、次の第三世代に引き継いでゆく時代を迎えています。多くの仲間と集い、声を上げて行きましょう。
会場では、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
『労働組合つぶしの不当弾圧を許さない！４・７全国同時アクション』
（日時） ２０２４年４月７日（日）午後１時～ 集会後、梅田ドンキホーテ前迄デモ
（会場） 西天満若松浜公園（「淀屋橋」、「梅田」大阪地方裁判所南側）
（主催） 労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
今年の春闘は岸田政権と「経団連」が主導し、「連合中央」が追いかける形の異例な構図となりました。「官製賃上げ・春闘」です。グローバル大企業は、岸田の「新しい資本主義」国策の下で、金融緩和、円安、株高基調の恩恵を受け、「史上最高益」の発表が相次ぎました。「新しい資本主義」は「アベノミクス」の看板をそのまま付け替えたものですが、グローバル大企業・金融資本と大富裕層には「富を配分」すると共に、そのグローバル投資に「安全保障」を行う「軍事拡大」を強引に国策化しています。他方、零細企業や非正規労働者、庶民には「生活の切り詰め」（高物価・高負担・貧困化）を押し付けています。資本主義そのものの、「社会的再生産サイクル」の足元が掘り崩されているのです。
「階級的格差」（新自由主義）の行きついた「社会破壊」と言わなければなりません。世界的には、このような「新自由主義政治」に労組や民衆の「怒りの反乱」が伝えられます。日本では、権力や資本側の横暴に対抗する大きな運動は分断され、「権力」と「経団連」と「連合中央」の「反共ナショナリズム」に吸収されています。「企業ナショナリズム」として「内面化」される構図は国際的な労働組合とは異質な日本の現状と言わねばなりません。労働組合が資本に対抗する「求心力」は「ストライキ」にあります。権力側が「企業競争力」に労働者を動員するには「労働者のスクラム」は「解体」すると同時に、そのイデオロギーを「犯罪行為」に仕立て上げなければなりません。なりふり構わず「関西生コン支部」を摘発・拘留した行政権力も、無理押しで「犯罪」に組み込もうとした司法権力も、「政治目的」の為に「法の支配を私物化した」罪で有罪です。
「関西生コン」の分断は勿論、労組、労働運動への「分断攻撃」として対抗しなければなりません。問題の本質は「関生」が特異なのではなく、「関生」の活動を「犯罪的」とみる「連合中央的イデオロギー」に支配されている「企業ナショナリズム」型労働運動こそが「特異であり、異質」と言うべきです。
「国際的スタンダード」に戻さなければなりません。
当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
２０２４春 関西のつどい
（日時） ２０２４年３月３０日（土）午後１時５０分（開場１時半） 集会終了後デモ
（会場） エルシアター（地下鉄・谷町線／京阪電車・「天満橋」を西に４分）
（講演） 〇清末愛砂さん（室蘭工業大学 大学院教授）
「ガザとアフガニスタンで起きていること、起こったこと」
〇城村典文さん（戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット代表）
「世界自然遺産の奄美群島で進む軍事要塞化の現状」
（主催） とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和
２０２４春
※資料代５００円
※主催者呼びかけより（一部抜粋）
『パレスチナ・ガザでの死者は２万人を越えました。停戦と人道的な支援が求
岸田政権の「新しい資本主義」の実態が表面化しています。大企業・金融資本・大富裕層には「富の配分」をもたらし、中小零細企業、庶民には「生活の切り詰め」を押し付けています。金融と、財政と、政治の「私物化」を進めた「アベノミクス」の看板を付け替えたうえ、その更なる「格差」、「貧困化」、「分断」、「軍事拡大」を強引に国策化しているのです。
この間の急速な「株高」と「物価高」は、余剰マネーが投資に殺到する「金融と投資」の世界的な「投機行為」の表れと言えます。かつての「不動産バブル」の構造に重なります。
「平和のうちに生きる権利」、「尊厳を持って家族の暮らしを再生産する権利（生活権）」は「人権」と共に世界万民の当然の権利です。
この「普遍的権利」を侵害する支配権力は、世界のどこにあっても許してはなりません（「働くものの国際主義」）。
この国と社会はそこに暮らす私達のものです。大企業や金融資本のものではありません。反人民政治を推し進める岸田政権から「取り戻す権利」を行使する時です。当日のデモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
私たちが変える社会は 世界は
—ヨーロッパ・ドイツから見た日本—
（日時） ２０２４年３月２４日（日） 午後２時～（開場１時半）
（会場） PＬＰ会館５階大会議室（地下鉄・堺筋線「扇町」／ＪＲ環状線「天満」数分）
（講演） 木戸衛一さん（大阪大学招へい教授 ドイツ現代政治、平和研究）
資料代５００円
（主催） ３・２４講演集会実行委員会 弊会も参
主催者呼びかけより
ドイツでは２０２１年に政権交代が起きました。そのとき大きな力を発揮したのが若者たちの積極的な政治参加でした。「過去の克服」に熱心に取り組み、「戦後デモクラシーの模範生」と目くされていたドイツですが、昨年１０月以降は、「イスラエルへの無制限の連帯」が世論を覆いつくし、ガザにおけるジェノサイドを事実上黙認している状況です。アメリカやヨーロッパでは大きな政治変動が起こっています。そのただ中にあって、市民一人一人のための政治を取り戻す一助になればとの思いから、この講演集会を企画しました。
木戸先生はドイツを中心にヨーロッパの政情を現地でフィールドワークしてこられました。世界の支配権力者間の政治力学が秩序崩壊を起こす現在、反体制側の認識を整理する意味でも、ＥＵ・ヨーロッパ、ドイツの動きをしっかりとらえておくことが求められると考えます。多くの皆さんの参集を呼びかけます。
「さよなら原発 ２０２４ 関西アクション」
（日時） ２０２４年３月１０日（日） 午後２時～本集会 ３時半～デモ（西梅田まで）
（会場） 中之島公園・女性像前 （「淀屋橋駅」 大阪市役所南側）
（主催） さよなら原発 関西アクション 実行委員会
脱原発トークライブ： おしどりマコ・ケン
アピール： 〇菅野みずえ（原発賠償関西訴訟原告）
〇松下照幸（美原町議。反原発福井県民会議共同代表）
うた： 増田俊道
メッセージ： 浅石紘爾（核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団代表）
能登半島地震では多くの被災が伝えられます。活断層の上に築かれた集落では、家屋が倒壊し、大地の隆起や崖の崩落等で道路が寸断され、孤立しています。緊急時の住民避難はもとより、救援隊が現場に入れない等の惨状が伝えられます。 原発過酷事故の時には「一斉避難をさせる」という対策の困難が露わにされた現実です。根本的かつ現実的な対策は、その被災を起こす発生源そのものを「取り除く」ことです。活断層を取り除くことはできない相談ですが、原発は取り除けます。この国土には活断層が当たり前に点在しています。
地震と火山の「巣」と原発は「両立できない」ものなのです。
戦後世界の支配戦略を「核・原子力の独占」に求めた米国の支配権力ですが、ソ連をはじめ戦勝国の支配権力は「核開発」を追いかけ、核武装競争になだれ込みました。その過程で米国の「衛星国」に取り込まれた日本の支配権力には、「米国版・原子力」の「ビジネスモデル」を売り込んだのです。
「大量生産・大量消費・大量廃棄」の高度成長に組み込まれた「電力エネルギー」ビジネスは、国策産業として国家が保護する構造を創り出したのです。
「自由商業や自由交易」を原則とする資本主義において「競争」の枠外におかれた「原発ビジネス」の特異性であり、「経済合理性」では語れない「原発神話」の道への先導が始まります。「核燃料サイクル」、「送電独占」、「電力原価」、「使用済み核燃料の廃棄」、「汚染水の海洋投棄」、「老朽原発の制限撤廃」等「政治の主導」する構図につながっていきます。
「原発神話」の虚構は「３・１１原発過酷事故」が暴き出しました。更に「原発が無くても電力はまかなえる」という事実が示されました。あらゆる意味で原発は直ちに廃炉するのが政治の任務です。しかし岸田政権は「原発社会への回帰」を進めています。国民の記憶はすぐ薄れる、と踏んでいるのでしょう。「我々の記憶」を示す時です。当日事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「ロシア侵略２ヶ年 ウクライナに平和を！ガザ侵攻４ヶ月 パレスチナに平和を！」
（日時） ２０２４年２月２４日（土）午後３時～３時３０分 ３時４０分～デモ
（会場） 扇町公園 南西角スペース（JR「天満」／地下鉄堺筋線「扇町」
（主催） ロシア侵略２ヶ年ウクライナに平和を！
（協賛） おおさか総がかり行動実行委員会。呼びかけ：シーサーネット他
※集会前の行動として「ロシア領事館前・抗議申し入れ」が
呼びかけられて
弊会は扇町集会
イスラエル・ネタニヤフのガザ自治区・ラファ侵攻への“国際社会”の非難が強まっています。パレスチナ抵抗勢力の「殲滅」をうたうネタニヤフは、ガザ自治区北部への侵攻では、ハマスの司令部がその地下に隠されているとして病院をはじめ、学校、モスク、等の公共施設を見境なく襲撃してきました。イスラエルの攻撃でキャンプを追われた難民が避難していたこれらの施設では、多くの人々が標的にされました。それらの地下には軍事施設も司令部もありません。北部を追われた多くの難民は安全な避難場所を求めてガザ・南部に大移動する映像が印象的です。報道によるとガザに暮らす２３０万人の民衆のうち１４０万人が南部のラファの街に避難していると伝えられます。このような地域にイスラエル軍が地上侵攻を行えば、とんでもない犠牲者がでるのは明らかです。
それは「人道問題」をこえた「ジェノサイド」であり、「戦争犯罪」です。
さすがに西側“国際社会”の各国の支配権力者もこの「戦争犯罪」を放置することはできず、米国・バイデンでさえ「攻撃のやり方」を考えるようネタニヤフに「電話で忠告」をしたと発表しています。ネタニヤフは「イスラエルは完全勝利するまで戦う。いかなる圧力にも屈しない」と語ったようです。倒錯した支配権力です。そもそも、「ユダヤ人問題」の隔離施設としてイスラエルをアラブ・パレスチナに持ち込んだのは英国と米国の帝国主義政治です。ソ連との冷戦構造の世界支配戦略の構図と重ね合わせて「帝国主義衛星国家」イスラエルを押し出したのです。言わば、西側帝国主義の軍事橋頭堡の配置です。
西側帝国主義支配権力は「イスラエル問題」を「シオニズム」や「パレスチナとイスラエルの問題」として切り捨てる権利はないのです。バイデンは今すぐネタニヤフを止めなければなりません。岸田は「非戦国」の立ち位置で体を張る時です。当日事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
パレスチナに自由を！集会・デモ
（日時） ２０２４年１月２７日（土） 午後５時 デモ：５時４０分～（難波まで）
（会場） 新町北公園 （地下鉄「本町駅」２３番出口を南へオリックス劇場前）
（主催） 関西ガザ緊急アクション
イスラエル・ネタニヤフのパレスチナ自治区難民への「虐殺攻撃」が続いています。これまでの、「パレスチナ占領」とその不当な占領・支配は当然にも「難民の抵抗」を生み、「インテファーダ」では、イスラエル軍の銃器に投石で戦うというパレスチナ難民の「抵抗運動」の構図が世界に伝えられてきました。
ネタニヤフは「テロとの戦争」、「イスラエルの自衛権」をうたい、侵攻を繰り広げています。
歴史をたどれば、アラブ・パレスチナの地に、イスラエル（の建国）を工作した主犯は英国と米国の支配権力です。「西欧型帝国主義国家」（衛星国家）としてイスラエルを強行上陸させたのです。
ネタニヤフにも、米国バイデンにもパレスチナ自治区を「占領」したり「強権支配」する権利はありません。自治区難民には、イスラエルの「植民地支配の侵攻」に「抵抗する権利」があります。不当な支配からの「解放を求める権利」があります。イスラエルとパレスチナを「当事者」として囲い込むのはごまかしです。米国と合わせて、ＥＵ大国の支配権力者は責任を逃れられません。ユダヤ人問題の「隔離地」としてパレスチナに押し付けた上に、国際的な「迷惑国家」として「イスラエル問題」を遠ざけてきたのです。
かつて、北米の先住民（ネイティブ）を追い出し、領地を創り出したアメリカ建国の歴史は、帝国主義（植民地主義）の支配権力者によって「新大陸発見」（無主の地）という「ものがたり」を創り出しました。「西部劇」の世界です。
現代は、「世界資本主義」の行き詰まりと新興国の進出等の「秩序再編」の中で混沌としています。「大国の権力」が掌握してきた「世界統治能力」が「機能不全」を起こしているのです。米・中のヘゲモニー抗争やロシアのウクライナ侵攻、アラブの大国とイスラエルの関係再編の動き等が錯綜しています。
いずれにしても、イスラエルのパレスチナ殲滅攻撃を止めなければなりません。イスラエルの攻撃を支える米・バイデンは勿論、事実上の黙認に逃げ込んでいるＥＵ大国の支配権力は当事者責任を踏まえ、身をていしてネタニヤフを押さえなければなりません。岸田には「非戦国」の責任として今すぐ行動を求めます。世界の民衆のデモに呼応して声を上げましょう。事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
パレスチナに自由を！集会・デモ＆追悼アクション・リレースピ
（日時） ２０２３年１２月１６日（土）午後３時半
（会場） 扇町公園（南西角スペース） ＪＲ環状線「天満」／地下鉄堺筋線「扇町」
〇集会：３時半～４時
〇デモ：４時１０分～ （旧・梅田ＯＳ劇場前迄）
〇リレースピーチ：５時半～６時半
（ＪＲ大阪駅前北側歩道（ヨドバシカメラ前・ＪＲ大阪駅御堂筋口）
（呼びかけ団体） ＢＤＳ関西、関西共同行動、とめよう改憲！おおさかネットワーク、他
協賛：おおさか総がかり行動、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、他
イスラエル・ネタニヤフのパレスチナ自治区への攻撃・侵攻が拡大しています。ガザ地区南部への攻撃は、ガザ地区北部から避難してきた多くの人々も含めて生存の危機が迫る状況が伝えられます。ガザで生き伸びる為の、飲料水、食料、医療、電力、燃料、等の最低限のインフラが長期に亘り封鎖されています。国際的救援組織は勿論、「非同盟諸国」や「グローバルサウス」もイスラエルの軍事侵攻は「人道的危機」であるとして反対の声が拡がりました。さすがに西側国際社会の支配権力もイスラエルの攻撃に反対する「国連決議」に加わりました。しかし米国・バイデンは「イスラエルの自衛権」の担保が必要として、「拒否権」を行使し、国際政治のカードに使ったのです。「ジェノサイド」と呼ぶべき大量虐殺を「テロとの戦争」と言い換え、生存と尊厳を踏みつける「人権問題」を「国家の自衛権」と強弁する思考は「帝国主義・植民地主義」を内面化した世界の大国の支配権力の実態であり、糾さなければなりません。
パレスチナの虐殺を止めるために世界の民衆が声を上げています。
日本では民衆の立ち上がりはまだまだ少数にとどまっています。「人権問題」の認識が十分ではないとすれば、残念なことです。「人権」は権力者の意向や、多数決で与えられるものではありません。当然にも、多数決で否定されるものではありません。世界のどこかの、誰の「人権」であっても支えなければならないものです。それは「我々が乗り合わせた時代」の船に例えられます。舳先であろうと、船尾であろうと、「人権」に穴が開いては、この船の安全は潰されるのです。バイデンにつき従う岸田は、今、ここで「非戦国の責任」を果たせ！と追い立てなければなりません。
当日、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
止めよう！原発依存社会への暴走 １万人集会
（日時） ２０２３年１２月３日（日）午後１時～ デモ：２時半
（会場） うつぼ公園（地下鉄 四ツ橋線・中央線「本町」）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行委員会
世界の民衆がイスラエル・ネタニヤフの「パレスチナ封鎖・侵攻」に抗議して行動に立ち上がっています。その大きなきっかけは、ガザの病院へのイスラエル軍の突入犯罪でした。戦争とは言え、越えてはならない「一線」があります。
「人権・尊厳」を踏みつぶすイスラエル軍の侵攻は「戦争」ではなく「虐殺」であり、「人道問題」を越した「人権問題」なのです。岸田はバイデンの後ろにつき従うだけで「非戦国」としての責任を放棄しています。恥ずべきことです。
国内では、岸田の求心力が陰りを現しています。政務三役は次々と「不祥事」が報道され、更迭されました。中でも、財務副大臣は、自らの企業の税金を滞納し差し押さえをされた過去が複数回もあると言うとんでもない人物であったようです。これでは、麻薬の常習犯をＧメンに起用したような話で、岸田が怪しげな人材を引き込んだ「派閥政治」の横行です。「自民一強政治」のもたらした言い訳の出来ない腐朽の姿です。
岸田政治は「アベノミクス」の継承とその「完成」を目指す「安倍政治」の第二走者です。大企業と大富裕層には「金融財産」の富を増やし、庶民には負担と貧困化を押し付ける「新自由主義の国策化」政治です。米国の「衛星国」の有様は「米軍基地の島」沖縄に示されていますが、「反国民政治」そのものです。
岸田の目線は国民の方に向かず、米国と自民内派閥の方を向いているようです。「核燃料サイクル」を強引に生き永らえさせ、「原発社会への回帰」を図ることは現行秩序の補強です。「米国の核の傘」と「財界の成長戦略（国際競争）」と「国内植民地主義」（都市の「文明生活」とそれを支える地方。大企業と中小零細企業の従属）というような構造です。急速な原発回帰に向けて、「海洋放棄」、「汚染地域への帰還」、「最終処分場の公募」等の「政治工作」が進められています。
この時代の「誰であっても」、「どこであっても」私たちは「安全」と「尊厳」の中で社会に生きる権利（人権）があります。誰であってもそれを踏みにじることは許されません。老朽原発はそれ自体が「人権」の危機に連なる問題であり、越えてはならない「一線」なのです。声を絶やしてはなりません。
当日、事務局がプラカードを掲げます声を掛けて下さい
「沖縄県民大会同時集会ＩＮおおさか―沖縄を再び戦場にさせない！」
（日時） ２０２３年１１月２３日（木）午後１時半～ 午後３時 集会終了後デモ
（会場） 西梅田公園 （四ツ橋筋・桜橋交差点を西に５分、阪神高速道路下）
（主催） 沖縄県民大会同時集会ＩＮおおさか実行委員会
※主催者呼びかけより ： １１月２３日に「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が沖縄で県民大会を行います。辺野古新基地建設、自衛隊のミサイル配備、安保関連三文書改訂・・・沖縄の声を無視し、沖縄を再び戦場（いくさば）にしようとする流れを止めるため、大阪の地でも、これに応え、集会・デモを行います。沖縄の人々と共に、戦争のない世界のために集まり、声を上げましょう！
ネタニヤフ・イスラエルのガザ自治区封鎖、侵攻は「大量殺戮（ジェノサイド）犯罪」としてその実態が日々明らかになっています。
世界保健機関（ＷＨＯ）の調査チームがガザ北部の大病院（シファ病院）を訪れ、１９日にその結果が公表されました。そこでは「デスゾーン（死の領域）」と表現されています。「人権問題」のガザです。医療機関への攻撃も含めてパレスチナ人を戦車と砲撃で「一掃」してガザを「更地化」させる企てが浮かびます。かつてのヒットラー・ナチスの「ユダヤ人ゲットー」への封じ込めと「アウシュビッツへの送り込み」という構図です。
「人権」を押しつぶす支配権力者の企てに無関心であってはなりません。人権は「世界の共有財（コモン）」です。世界の、どこの場所・地域であっても、誰であっても「人権を例外化」したり、「私物化」することを許してはならないのです。誰かの「人権問題」を「ひとごと」に切り離すことは、自己の人権をも「落とし込める」ことです。ネタニヤフもバイデンもプーチンも岸田も、「資本の拡大再生産」の運動の上に形づけられる「帝国主義（植民地主義）」を内面化する支配権力です。その哲学では「人権」は「例外化」されます。かつてのヒットラー政治がユダヤに人権を認めなかった異常さは、今日でも表面化される「哲学」です。「植民地主義（内なる植民地も含めて）」や「排外主義」、「歴史修正主義」、「レイシズム」はひとつの事例です。人権は「世界の共有財（コモン）」として社会の一人一人が「関心を持ち」その維持に関わり続けなければ、権力者の権力で「個人的所有物」に取り込まれてしまうものなのです。米軍基地のはざまで生きることを強いられている沖縄の現状は「人権問題」です。対米追随を続ける岸田の政治は「基地問題は沖縄の問題」という欺瞞構造が日本全土に内面化されていると言わねばなりません。当日事務局がプラカードを掲げます。
「ガザ攻撃を止めろ！１１・１８行動」
—日本政府はイスラエル支持を撤回しろ！
（日時） ２０２３年１１月１８（土）午後３時～ デモ出発３時４０分（難波まで）
午後５時～ なんばマルイ（御堂筋側）前でスタンディングアピール
（会場） 新町北公園（地下鉄「本町」２３番出口、「オリックス劇場前」公園
（主催） 関西ガザ緊急アクション
（呼びかけ団体） ＢＤＳ関西／関西共同行動／ＡＴＴＡＣ関西、他多数
協賛／おおさか総がかり行動実行委員会
ガザ・パレスチナ自治区にイスラエル軍を侵攻させたネタニヤフは、ハマスの「実行支配」を無力化させたと宣言しました。その上で、イスラエルの安全を確保するとして、ガザの軍事占領を継続すると主張しています。ガへの事実上の「無差別攻撃」と「ジェノサイド封鎖」と呼ぶべき、食料、水、医療、電気、燃料などのインフラの遮断によって、パレスチナ難民の生存が危機にさらされています。ハマスは公の選挙を経て組織された政権です。ネタニヤフはイスラエルと敵対しない政権の必要性まで言及したと聞こえてきます。「傀儡政権」を仕込むのは米・ＣＩＡが世界で繰り返してきた「帝国主義」の支配の常套手段です。「占領」に抵抗する民族的解放勢力を「テロリスト」と呼び、無法な殲滅攻撃を行ってきた歴史はナチスの「レジスタンス」や「パルチザン」、米軍の「ベトナム解放民族戦線」等が思い浮かびます。日本軍の中国や朝鮮への侵略では「匪賊」の名をかぶせ、その「民族抵抗」を恐れたのも通底します。
西側国際社会が「人道問題」と呼ぶ本質は「イスラエルの不法占領問題」です。イスラエルの建国（１９４８年）問題の主犯は英と米の「帝国主義の世界支配戦略」です（第一次世界大戦でアラブとユダヤを引き裂き対立を持ち込んだ「英国の国際犯罪」（フセイン・マクマホン書簡、バルフォア宣言）。
英国の「委任統治領」に「非西欧圏の橋頭堡」として「帝国主義・イスラエル」を創り出した「国際政治」があります。事実上「国連」もその同調者とされました。米国のロスチャイルド財団が「原油利権」と「軍事産業」等の「アラブ市場創出」に動いたものです。米国・バイデンが「イスラエル支持・支援」を強引に打ち出す背景です。民族や聖地や宗教の対立は付随的問題です。
米、英、イスラエルの「帝国主義の論理」が今なお継続している中で、「西側国際社会」が「アラブの問題」に押し込め、逃げている構造を許してはなりません。米国追随の岸田を引き出さねばなりません。事務局がプラカードを掲げます。声を上げましょう。
「輝け！憲法～平和といのちと人権を」
（日時） ２０２３年１１月３日（金） 午後１時４５分～ 集会後市民パレード
（会場） 扇町公園（地下鉄 堺筋線「扇町」、JＲ環状線「天満」）
（主催） おおさか総がかり行動実行委員会
（アピール） 〇清水早子さん（ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表）
〇清水愛沙さん（室蘭工業大学大学院教授）
ネタニヤフはガザ侵攻が第二段階に入ったと言っています。「ガザ自治区」にイスラエル軍が侵入すれば「ジェノサイド」（大量殺戮）が起こるのは明らかです。バイデンはガザ侵攻・攻撃を「イスラエルの自衛権」として全面支持・支援を強弁しています。「国際社会」はハマスの人質とされる２００人の安否と解放を中心問題として連日訴えています。一方、ガザに閉じ込められたパレスチナ難民は、２００万人が７５年間も人権を踏みにじられた「拘束」状態に置かれています。西側「国際社会」の人権に対する偏りは否めません。一等国民と二等市民と言う「格差」が現実に感じられます。西側「国際社会」は「当事者」はイスラエルとパレスチナ難民であり、その抗争は「アラブの戦争」であるとして関りを避けてきました。歴史的事実に目を向ければ、「抗争」の主犯は英国と米国であり、イスラエルは「共同正犯」です。これら３つをつなぐものは「帝国主義」の論理です。世界政治の目線で「イスラエル」の存在は以下の「視点」で捉えるべきです。
一つは、イスラエル建国（１９４８年５月）をパレスチナに持ち込んだ主犯はユダヤ人そのものでなく、アラブを「委任統治」として占領、植民地支配していた英国及び戦勝国米国です。事実上国連もその同調者として動きました。第一次大戦でアラブとユダヤを引き裂いた「英国の国際犯罪」（フセイン・マクマホン書簡。バルフォア宣言）は有名です。英国の「帝国主義」の犯罪です。
二つは、非西欧圏に対する橋頭堡を造る為、西側帝国主義国としてイスラエルを配置させたものです。アラブ世界への、割り込みです。
三つは、アラブにおける帝国主義の「市場の創出」です。米国のロスチャイルド財団が建国にからんでいます。その配置には米国の「原油利権」と「軍事産業」の市場づくりがうごめいています。建国には、民族問題や宗教問題、聖地問題はからんでいますが付随的です。本質は帝国主義（植民地主義）のアラブ侵攻問題です。「植民地的支配」（占領）が、帝国主義米国や、帝国主義西欧の支援により存続しているのです。イスラエルとパレスチナ難民を直接の「当事者」として「アラブの戦争」という構造に閉じ込めるのは公正ではありません。米英をはじめ「国際社会」の帝国主義支配権力者の責任と当事者性を繰り返し突きつけなければなりません。会場で事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「ガザ即時停戦・封鎖解除を求める１０・２８関西緊急アクション」
（日時） ２０２３年１０月２８日（土）午後５時 ５時半デモ出発（梅田迄）
（会場） 中ノ島公園女性像前
（大阪市役所の南側。地下鉄御堂筋線／京阪「淀屋橋駅」）
（呼びかけ団体） BDS関西／関西共同行動／CODEPINK OSAKA／オリーブの会
／反戦老人クラブ・京都／労働者共闘／サポートユニオンwithYOU／ふぇみん大阪
／
／教職
／アハリー・アラ
ネタニヤフはイスラエル軍の総力を動員して、パレスチナ・ガザ自治区への軍事侵攻の準備を整えています。パレスチナの軍事抵抗組織を無力化させる「反撃」であり、イスラエルの「自衛権の行使」をうたっています。米・バイデンはこのネタニヤフの軍事侵攻に「理解と支援」を強調しました。「国際社会」の中で唯一イスラエルを「同盟国」とするその立ち位置は、本性を現しています。「イスラエル建国」は歴史的には、アラブとユダヤを分断・対立化させた英国の「国際犯罪」や、６００万人とも言われるナチス・ドイツによる「ユダヤ人ホロコースト」そして、それらを傍観したり加担したり利用した欧米、ソ連、東欧等の「文明諸国の支配権力」が存在します。
戦後明らかにされた「アウシュビッツ」の「国家犯罪」は世界にショックを与えました。「シオニズム」運動がユダヤの国を創り出すという「大義」の足場を固めた一因です。既に「ヤルタ秩序」の上に東西冷戦の綱引き構造が「国際政治」を動かしており、英・米が「世界の覇権」を維持、確立する西側戦略の中で「イスラエル建国」を押し出したのです。第二次世界大戦で清算されるべき「帝国主義的」強奪です。「ホロコースト」への文明諸国の「うしろめたさ」がパレスチナに「シオニズムの受け皿」を押し付けたものです。
いずれにしても、ネタニヤフにパレスチナ自治区を攻撃する「権利」はありません。侵略され、難民として「閉じ込められている」パレスチナ難民は不当な閉じ込めから「解放される」権利があります。バイデンはネタニヤフを支える「政治のもてあそび」をやめる時です。
岸田はネタニヤフに攻撃を即時やめるよう強く働きかけなければなりません。世界の民衆に連帯して声を上げましょう。事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい
とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 ２０２３秋 関西のつどい
（日時） ２０２３年１０月２１日（土） 午後１時５０分（開場：１時半） 講演集会後デモ
（会場） エルシアター（地下鉄谷町線／京阪「天満橋駅」西に４分。エル大阪）
（主催） とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和２０２３秋
関西のつどい実行委員会（弊会も参加）
参加資料代５００円
講演 ① 「岸田大軍拡の本質を暴く」 布施祐仁さん（ジャーナリスト）
② 「とめよう！沖縄・南西諸島の軍事化」 山城博治さん（平和運動家）
イスラエル軍のガザ地上戦侵攻が目論まれています。その圧倒的非対称軍事力の攻撃は「人道的危機」としてクローズアップされています。米・バイデンは一貫してイスラエル支持を表明していますが、「国際社会」の論調は揺らいでいるようです。
そもそもパレスティナの先住民の敷地に押し入って国家の領土として強奪した「イスラエル建国」は帝国主義の暴虐行為そのものです。沖縄の米軍基地が米軍の銃剣で強奪されたことにも通じるものです。
イスラエルが建国以来、米国の支援の下「軍事力」に頼り「国際社会」のはみ出し国家として孤独に甘んじてきたのもうなずけるものです。「国家犯罪」を軍事で押し通すその姿勢は「文明や正義を語る」資格を欠くものです。米国はその世界支配の為に「地政学的」にイスラエルを使うことをやめなければなりません。
「人道的危機」を創り出した主犯は、ガザの抵抗闘争やハマスの戦闘ではなく、ネタニヤフの「パレスティナ政策」です。少なくともバイデンがジェノサイドの共犯者になりたくないのであれば、ネタニヤフの自治区西岸の入植地の拡大や、ガザ住民の「生存権侵犯」に身を張ってとめることです。とりあえずバイデンは、手始めに、ガザにいるイスラエルの捕虜の「身代わり」を買って出るのがリアルな責任のありかたです。
「第１７回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都」
「新しい戦前」にさせないために―大軍拡と大増税を許すな！
（日時） ２０２３年１０月１５（日） 午後２時～（開場１時半）
（会場 ）京都・円山野外音楽堂（「四条」駅から四条通りを東に１０分、円山公
集会後デモ（京都市役所まで）
（主催） 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会（弊会も参加）
講演 取材から見える「新しい戦前」—ウクライナ・広島サミット・大軍拡—
金平 茂紀さん（ジャーナリスト）
若い世代からのメッセージ 小峰ひずみ さん 等
パレスチナ自治区とイスラエルの戦争状態が拡大しています。「戦争の世紀」とも呼ばれる２０世紀ですが、帝国主義国家間の世界再分割戦争（第一次・第二次大戦）は世界を巻き込み、二千万人とも言われる世界の民衆が犠牲となりました。戦勝国の支配権力者（米、英、仏、ソ）は、戦後世界の利権を分け合い（ヤルタ会談）線引きされた「世界秩序」を押し付けました。その世界秩序の調整装置のひとつが「国連」ですが戦勝国のダブルスタンダードの下、「機能不全」が指摘されています。主要な問題は、帝国主義のぶつかり合いがもたらした惨禍であるにも関わらず、敗戦国となった独、伊、日等の軍国主義、ファシズムの侵略に対する「自由世界の自衛戦争」として「歴史化」されたことです。帝国主義そのものは形を変えつつ戦後に生き残ったのです。
今日、「ヤルタ秩序」そのもののパワーバランスの再編が我々の目前に顕在化しています。米軍のアフガン撤退、露のウクライナ侵攻とＮＡＴＯ、アフリカ・中近東の独裁権力と民衆革命、パレスチナとイスラエル、米・中のヘゲモニー対立、非同盟諸国の進出とグローバルサウス、大量難民の流出、等々。世界の人々の暮らしを破壊している「新自由主義」の蔓延と合わせて認識しておく構造です。
岸田政権の「新しい資本主義」は「新自由主義の国策政治」の言い換えですが、「コモン（公共財）」の破壊と貧困、格差、分断、軍拡、大富裕層の優遇等の「反人民政治」そのものです。さらに、米軍との「一体的軍隊化」や「先制攻撃軍事」の動きは「改憲」と合わせて極めて危険な政治です。「岸田政治」への抗議の声を絶やしてはなりません。デモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
許すな！「戦時社会」への転換 ６・１８講演集会
（日時） ２０２３年６月１８日（日） 午後２時（開場１時半）
（会場）
（地下鉄堺筋線「扇町駅」４番出口。３分。ＪＲ環状線「天満駅」南へ５分。）
（主催） 許すな！「戦時社会」への転換 ６・１８講演集会実行委員会（弊会も参加）
（講演） 「世界資本主義の危機と運動側の視座」
講師：的場明弘さん
（この３月末に神奈川大学教授を退任。哲学者、経済学博士。
近著に「マルクスで読み解く世界史」、「１９世紀でわかる世界史講義」、
「資本主義全史」、「未来のプルードン —資本主義もマルクス主義も超えて」等）
※ 資料代 ５００円
株価と為替が上がり下がりを繰り返しています。岸田政権の支持率も不安定な状況と伝えられます。解散総選挙の話題を巡って永田町政治の駆け引きも賑やかなようです。先の統一地方選では、維新の躍進を前にして、いろいろな解釈が行われています。「政局」の分析は、今後の運動の方向やあり方につながるもので重要なテーマの一つです。
但し、国内の政党政治のやり取りは市民運動の直接の課題ではありません。世界が不安定化している時代状況にあっては、世界全体を俯瞰する目線と、現実
講演では、的場さんの提起を受けて、我々の認識の整理につながることを願っています。
デモでは、「先制攻撃国家」への転換や岸田政治の「社会破壊」に抗議の声を上げたいと思います。事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下
※２つの催しを案内します。いずれも当日、事務局がプラカードを掲げます。
（１）「輝け憲法 平和といのちと人権を ２０２３」
（日時） ２０２３年５月３日（水）午後２時～ 終了後市民パレード
（会場） 扇町公園（地下鉄堺筋線「扇町」／ＪR環状線「天満」）
（主催）おおさか総がかり行動実行委員会
〇ライブ：アカトリバリ
〇メインスピーチ：猿田 佐世 さん
（２）「Ｇ７サミット開催に抗議しよう！Ｉｎ大阪～デモ」
（日時） ２０２３年５月７日（日）午後６時～６時半 集会 集会後デモ
（会場） 大阪・豊崎西公園（地下鉄御堂筋線「中津」駅、①番出口）
（主催） Ｇ７広島サミット反対現地デモ実行委員会
※岸田が議長国を務める「広島サミット」に先立ち、大阪での反対行動として取り組まれる集会・デモです。
先進国の首脳が集まる「サミット」ですが「国連」のような国際機関ではなく、一部の「西側強国」が「世界の経営」の差配の調整を行う催しです。いわゆる「新自由主義グローバリズム」を推し進めるその内容には、米国の「覇権主義」が見え隠れしています（「反共」や「軍事」、「中国、ロシアの排除」等）。「非同盟諸国」にも影響が及ぶ「国際的会議」として世界政治をもてあそばれてはなりません。
世界に不公正や不平等を押し付けている当事国の統治者が「私的会合」で「世界を差配すること」に「異を唱える」ことは、世界の民衆の当然の権利です。まして、ロシア・ウクライナ戦争に反対する世界の人民の要求が高まっているこの時期に、人民の要求に応える責任を持たない形で行われる、統治権力者の「密室談義」は、戦争に関わる「各国の利権」調整の構造に結び付くことは、容易に想像できます。
同時に、西側強国統治者の「事前すり合わせ」はそれ自体、「正規の国際機関」での「非同盟諸国」の「存在力」を空洞化することにもつながります。「広島サミット」を巡る政府やマスコミの報道にはその問題点の言及が欠けています。反人民的「新自由主義グローバリズム」の身近な問題では、維新による「カジノ誘致政治」があります。「サミット政治」はその国際版にも連なるものと言うことが出来ます。開催に抗議する大阪の行動に参加を呼びかけます。当日は、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい
※２つの催しを案内します。いずれも当日、事務局がプラカードを掲げます。
〔１〕とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
（日時） ３月１８日（土）午後１時５０分（開場１時半） 集会後デモ
（会場） エルシアター（エルおおさか） （地下鉄谷町線／京阪「天満橋駅」
（主催） とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和 ２０２３春
資料代５００円
講演：「ウクライナ・改憲・統一教会」～この１年の取材から～
金平茂紀さん（ジャーナリ
※ 主催者の呼びかけ：
「岸田政権は昨年１２月１６日安保関連３文書を閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃に道を開くものです。軍事費倍増計画は軍事大国化です。また、軍事力の抜本的強化が図られています。これらは戦後の軍事政策の根本的大転換であり、戦争する国の完成をめざすものです。こうした戦争への道が日米軍事一体化の下で進んでいるのです。 戦争国家化は私たちの安全を保障するものではなく、平和外交の展開こそがアジア地域の平和を実現するために欠かせません。戦争の準備ではなく、平和の準備こそが求められています」
〔２〕老朽原発うごかすな！関電包囲大集会
（日時） ３月２１（火）午後１時～ 集会後「西梅田公園」に移動して梅田ま
（会場） 関電本店（地下鉄・四ツ橋線／京阪・中之島線 「肥後橋駅」より
（主催） 老朽原発うごかすな！実行委員会
※ 主催者の呼びかけ 抜粋
「老朽原発うごかすな！実行委員会は、高浜原発１、２号機の再稼働を阻止するため、３月２１日に関電本店を出発、琵琶湖東側をへて、４月２日に高浜原発（高浜町）に至る２３０Ｋｍリレーデモを企画し、沿道の市民に広く訴えることにしました。
「さよなら原発 ２０２３関西アクション
—原発やめて！核燃サイクル中止！」
（日時） ３月５日（日）午後１時５０分～（開場：１時２０分）
（会場） エルシアター（地下鉄／京阪「天満橋」 西へ４分）
（主催） さよなら原発 関西アクション実行委員会
（講演） 〇白井 草（OurPlanet—ＴＶ代表）→「誰にも言えなかった甲状
〇澤井正子（元原子力資料情報室）→「超危険な六ケ所再処理工場」
アピール：〇森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表）
うた：アカリトバリ
※本集会終了後、４時～デモ（西梅田へ）
「アベ政治」の仕上げを進む「岸田政治」は、この国と社会に「危機」を創り出
３・１１の原発過酷事故は「原発神話」（安全、安価、環境にやさしい、核燃
政、官、産、学、のもたれあいと、報道の追随という「核・原子力社会」の構造
原発立地の行政は「原発依存」から「廃炉経済」への転換が課題となりました。
デモでは、事務局がプラカードを立てます。声を掛けて下さ
「ロシアは直ちにウクライナから撤退せよ！ 戦争をやめろ！」
（日時） ２月２４日（金）午後６時半～７時。７時１０分～デモ
（会場） 中之島公園・女性像前（淀屋橋、大阪市役所の南側）
（主催） しないさせない戦争協力関西ネットワーク
協賛：大阪総がかり行動実行委員会
岸田政権は「先制攻撃国家」への大転換に踏みだしました。安倍政権が「集団的自衛権」の縛りを破った権力犯罪（秘密保護法、戦争法、共謀罪）から７年あまり、岸田政権の次元を上げた「権力犯罪」です。安倍の国葬で「跡目相続」をアピールした岸田は、「安倍政治」の路線を踏襲しています。「グローバル大資本・金融資本、大富裕層」（ここでは「経団連」と総称）への利得を図る「アベノミクス」は「新しい資本主義」という名前に変えました。当初は、アベノミクスの是正をはかるということで「分配の手直し」を掲げ、後には、かつての、池田政治の「所得倍増」にならって「資産倍増」を語りました。この旗もすぐに降ろされ、とどのつまりは「金融資産倍増」と言い直されました。要するに「アベノミクス」の大金持ち優遇政治です。国民全体の為の政治が、一部の大金持ちの為という「階級的政治」にすり替わっているのは否めません。最近では、原発政策が「安全確保」から「稼働確保」に切り替えられ、「結論ありき」で強引に進め
今日の「世界秩序」を構成している「世界資本主義」ですが、その統治は事実上先進国の統治権力層がその構成員となります。Ｇ７やＧ２０等の会合に於いて、統治権力者間の調整が行われているのです。核を持ち、国力のある統治権力者が集まって「世界を差配」をしているという「力の国際政治」です。
そのような「国際統治力」が今、「機能不全」に陥り、世界の秩序改変が進行している現実を目の当たりにしているものとして認識しておかねばなりません。世界の支配権力者の誰であっても「戦争の正義」を口にする権利はありません。人民が統治権力者に「反戦」を強制する権利があるのみです。
岸田の策動に立ちふさがる時です。「先制攻撃国家」への大転換を許さない！声を上げましょう。現場で事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会
～超危険な美浜３号、もう廃炉～ 」
（日時・場所） １２／４（日） 午後１時～午後２時３０分まで 関電本店前集会
午後３時～ 集会後うつぼ公園に移動し、なんば迄デモ
（主催）老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会 実行委員会
コロナの感染と、ロシア・ウクライナ戦争の余波の中、世界の流通の混乱が続いています。食料、エネルギー、ＩT部品等、の需要と供給のバランスが崩れ、調達を巡る世界的な競争が、品薄と物価の高騰につながっています。その「しわ寄せ」はより貧しい国と地域に負担となり、先進国でも、貧困と格差にあえぐ人民階層と大企業の下請けで暮らす、中小零細企業に大きな困難を強いています。 更に日本では、「アベノミクス」と名付けた「新自由主義統治」で、労働者・人民の「所得と資産」を、グローバル大企業と大富裕層に移し替えてきました。一方では「株高」に象徴される「金融資産」の倍増です。他方では、「非正規化政策の拡大」、「法人税減税と消費税増税」が象徴的です。今日も続く「円安」は庶民・労働者の財布を直撃していますが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」がその始まりであることを忘れてはなりません。天災ではなく「階級的政治災害」と言うべきものです。
物価高騰の状況の中、昨今、「原発が社会を救う」と言うようなプロパガンダが喧伝されています。政権と産業界の合同宣伝隊です。この国と社会で暮らす人民の「生存権」、「生活権」、「人権」、「尊厳」と、「原発」が両立できないことは「３・１１福島事故」が証明した事実です。
「エネルギーコストとして安い」とか「安全性が確認できたものから稼働させる」とか「原発の稼働承認期間を延長すべき」とか、組織的なデマゴギーが流布されています。「危険な事実は隠す」手法は、かつての「原子力神話」を想起させるものです。
市民の声を絶やしてはいけません。当日は、事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「かがやけ憲法！ 平和といのちと人権と」
（日時） １１／３（木）午後２時～ 集会後、パレード
（会場） 扇町公園（ＪＲ環状線「天満」／地下鉄・堺筋線「扇町」）
（企画） 岡野八代さん（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科）
と若者のトークセッション ～仕事・コロナ・平和～
（報告） 高良鉄美 参議院議員：
辺野古基地問題、台湾・南西諸島問題、コロナ感染で揺れる沖縄から
（立憲野党からの連帯の挨拶）
（公演） 川口真由美とおもちゃ楽団。
（主催） おおさか総がかり行動実行委員会（大阪憲法会議）／
戦争をさせない千人委員会・大阪／
物価の高騰が続いています。世界的な流通構造の影響に加えて、日米の金融政策の落差に群がる「強欲・投機マネー」が「異常な円安」につながり、庶民の暮らしが食い荒らされているのです。
「強欲・投機」は許せません、しかし、為替市場を「投機の餌食に」させた主犯は「アベノミクス」に行き着いた、長年の自民の社会と政治の「食い散らかし」そのもと言わなければなりません。
黒田・日銀の「アベノミクス」堅持も異常ですが、自民政治が、当事者能力の限界に近づいている表れの一つが表面化しているのです。「安倍政治」の代紋・襲名を「安倍国葬」でお披露目した岸田一派は、統一教会との「反共癒着」が次々に暴露される中、支持基盤が追い詰められているようです。
岸田政権は「支持率のほころび」を「財政のばらまき」で縫い合わせようとはかっていますが、そもそも「犯罪にまみれた安倍政治」にきっぱり「引導を渡す」こと以外に、自分の政治生命をつなぐ道はないことを自覚するべきです。
「改憲に踏み込む」とか「軍事力の抜本的再編強化を図る」等、「経済より軍事」と言わんばかりの岸田政治の迷走ぶりには、安倍の姿の二重写しを観てしまいます。当日は事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
（２つの集会・デモへの参集呼びかけ）
（１） 「第１６回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都」
変えよう！日本と世界
「新しい資本主義」に抗し、軍拡・改憲を
（日時） ２０２２年１０月１６日(日) 午後２時（開場１時半）、集会後デモ
（会場） 円山野外音楽堂（京都東山通り・四条交差点「八坂神社・円山公園内」）
（主催） 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会（弊会も参加）
（講演） 変革の原動力であり、その土台となるべき民衆運動の課題は何か
講師：木戸衛一さん（阪大大学院教授、ドイツ現代政治）
（２） 「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和２０２２秋 関西の集い」
（日時） １０／２２(土) 午後１時５０分（開場１時半）
（会場） エルシアター（エル大阪）（地下鉄／京阪「天満橋」を西に４分）
（主催） とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
２０２２秋
集会後デモ 資料代５００円
（講演）沖縄復帰５０年―沖縄からの告発 ：新垣邦夫さん（衆院議員）
大軍拡、改憲を撃つ ：佐々木寛さん（新潟国際情報大学
国論が二分する中「安倍国葬」が行われました。岸田の「安倍政治の継承宣言」です。海外からの弔問儀礼要人と、権力に群がる多くの「お仲間」の参列の中、演出された「政治ショー」となりました。安倍・菅政権に付きまとう「権力犯罪」は、代紋を継ぐ岸田政権には「不都合な真実」であり、安倍の死をその「みそぎ」に利用する「悪知恵」を働かしたものと言えます。
戦後の自民党的保守政治の基本は「米国の世界支配戦略」と「意を組むもの」で「ポチ」等と揶揄する声も絶えません。米国の引力圏にいて「自立する覇権国家」を目指すと言うような構造は、日米安保条約下の「基地・沖縄問題」等の「衛星国」的矛盾を晒しています。安倍政権は「一強支配」を背景に「反国民的政治」を強行してきました。 岸田がこれらを発展させた形で継ごうとしています。金融資産の倍増を目指す「新しい資本主義」や、軍事予算の倍増を目指す「防衛体制の抜本強化」、「改憲の促進」や「原発問題」等への発言はその本質を晒し出しました。「反共」を接着剤とする「統一教会の政治浸透」を許す「自民的反動体質」の腐敗も表面化しています。「岸田政治」への批判の声を絶やしてはなりません。 当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「安倍国葬反対行動」への２つの参集呼びかけ
（１） 「安倍元首相の国葬反対！大阪集会」
（日時） ９／１９（月）午後２時～（１時半開場） ４時からデモ
（会場） ＰＬＰ会館５階大集会室 （ＪＲ環状線「天満」／地下鉄堺筋線「扇町」南に数分）
（講演） 「国葬問題は私たちに何を問うているのか」
お話： 高作正博さん（関大法学部教授）
（主催） とめよう改憲！おおさかネットワーク、関西共同行動、
シサーネッ
（協賛） おおさか総がかり行動
（２） 「９・２７安倍国葬やめろ！デモ」（「国葬日」当日）
（日時） ９／２７（火）午後１時半～２時半。集会後デモ
（会場） 中ノ島・水上ステージ（中央公会堂正面向かい。淀屋橋駅）
（主催） やめろ！安倍国葬 実行委員会
「統一教会と自民政治の癒着問題」もからまる中「安倍国葬反対」と「岸田政権の支持の急落」の世論が伝えられます。政治と教会の癒着構造は、安倍氏の祖父である岸 元首相が戦犯から現役政治に返り咲き、首相の座を手にした時がルーツとなります。米国にとって、戦後の日本占領体制下の「反共陣営」への組み込みと、米軍基地の自由使用等の特権は「日米安保体制」の安定が不可欠であり、６０年の安保改定に反対する広範な人民の行動を抑え込む必要がありました。さかのぼれば、戦前の天皇制帝国主義政体の解体が、侵略と植民地支配の膨大な「戦争加害」と「戦争被害」を経た「終戦」の国民的課題（願い）でした。
「戦争犯罪」を裁く“東京裁判”に天皇が訴追をまぬかれ、また「戦犯」岸が公職に復帰したのも、「反共」の雄・米国の「戦後世界支配戦略」政治です。
「戦争責任を骨抜き」にし「戦前体制」を「戦後体制」につなぐ土台となります。ポスト「冷戦」の今も「日米安保」下の「沖縄問題」は、「衛星国家的構造」に自縛される日本の官僚体制・支配権力層の象徴的姿です。ともあれ、米国の「冷戦戦略」の中「反共」を共通軸に岸と統一教会の「政教」交流が、安倍一族の「家訓」として今日までつながってきたのです。「国葬問題」はいくつかの分野に及びます。①安倍政権の「権力犯罪」（モリ・カケなど）を「納棺・埋葬」する、②岸田が「安倍政治」の継承を図る「みそぎの儀式」として、③「国葬」は、国家による死者の「顕彰儀式」であり、「靖国」問題と通底します。④国家の名に於いて死者を祀るのは「身分・差別や政教分離」に逆行する「政治利用」です。
「国葬法」がない中で行うのは問題であるという言説があります。問題は「国葬の基準」をまとめる事ではなく、国家の名に於いて、「特定の死」を扱うことそのものにあります。そもそも、「人民主権」に対抗する国葬は許されないのです。
軍拡・改憲許すな！６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
（日時） ６／１９（日）午後２時～（開場：１時半）。集会後、梅田までデモ
（会場） ＰＬＰ会館 ５階・大集会室（ＪＲ「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」）
（主催） ６・１９講演集会実行委員会（弊会も参加） 資料代５００円。
（講演） 「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師：高作正博さん（関西大学法学部教授）
世界の覇者米国が、新自由主義統治のもたらした世界資本主義システムの行き詰まりと、世界覇権支配の確保の危機に追い詰められています。
米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。私たちが目にしてきた「世界秩序」は、第二次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による「世界の切り分け」です。
戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治国を中心に深刻な矛盾を生みました。戦勝国支配権力者の国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日、難民問題等、世界を揺るがす「秩序崩壊」の源流です。ウクライナを巡る問題は、俯瞰的に言えば、米国の世界覇権支配の戦略の舞台の上に展開されている事態として認識すべきものです。
そのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。ロシアは勿論、アメリカ・ＮＡＴＯ諸国も、ウクライナも含めて、それらの支配権力者が「戦争の正義」を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦禍に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
世界の人民の名に於いて、ロシアやウクライナ、そして各国の民衆が、それぞれの国の支配権力者に「反戦要求」を突き付ける権利があるのみです。
岸田政権とその取り巻き勢力は、自民の補完野党も含めて、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、反共攻撃をおり混ぜしながら「危機が差し迫っている」かのように言い立てています。
マスコミは米国が流す情報を無自覚に拡散してその片棒担ぎにされています。今そこにある危機の本質は、そのような煽り立てを行い、日本を軍拡競争に追い立て、戦争の出来る国への転換を進めようとする言説とその一派そのものと言わなければなりません。
デモでは事務局がプラカードを掲げます。声を掛けて下さい。
「原発のない明日を 老朽原発このまま廃炉！大集会INおおさか」
（日時） 5／29（日） 集会：13時～ （オープニングライブ：12時～）
デモ：14時30分～
（会場） うつぼ公園（地下鉄四ツ橋線「本町駅」28番出口を北へ3分）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行委員会
「ウクライナ危機」が「マッチポンプ」的煽り立て政治に使われています。
一つは、ロシア、中国、朝鮮の軍事脅威という世論づくりです。どさくさ紛れの軍事拡大と改憲が企てられています。自民党極右と維新などの改憲勢力はＧDPの２％の軍事規模を語り出しています。見さかいの無い軍事倍増に踏み出そうという暴論です。
二つは、戦争の出来る国への転換に向けた改憲の地ならしです。「戦争はできない」、「戦争をしてはならない」という「権力への縛り」（憲法）を当の「戦争の危機」を煽って、縛りを解き放つという倒錯誘導です。
「原発回帰」の動きも強まっています。戦後米国は、世界支配の柱に「核の支配」を据えました。米国の「核の傘」に組み込まれた日本ですが、今日に至るも米国追随の枠組みを抜け出せないことは、その「返還」から５０年を経た「沖縄の基地の現実」が示しています。「原発（国策）社会」は「戦争」と切り離せない中にあると言う現実です。
原発に係わる考えはいろいろなものがあるのは当然です。乱暴に言えば「原発反対」が事実上「原発社会反対」につながるという構造を踏まえれば、「迷惑施設」反対というような枠組みには収まらない問題が突き出されます。原発が「エネルギー問題」に収まらないのも同じです。
粘り強く運動を進めてゆく中で、「日本の社会のありかた」そのものに切り込んでゆく視野を引き寄せて行きたいものです。
当日現場では、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
２０２２春関西のつどい
（日時） ４／１７（日） 午後１時５０分～３時３５分（開場１時半）
（会場） エルシアター（地下鉄谷町線／京阪電車「天満橋駅」より、西に４分。
※集会後デモ ※資料代５００円
（主催） とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和 ２０２２春関西の
（講演）
〇「なぜ憲法を変えてはならないのか」 水島朝穂さん（早稲田大学法学学
〇「維新は、憲法の何を変えようとしているのか」 矢野宏さん（新聞うず
※当日、デモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
ウクライナ戦争で危機を煽る言論が飛び交う中、日本の軍事強化につなげよ
（以下主催者の呼びかけより）
政府の行為によって、再び戦争の惨禍を起こすことを許すな！
「吉村・松井の『強権カジノ政治』を許さない行動」
（日時）２０２２年２月１０日（木）、１２時～１３時
（場所）大阪市役所前（この日は「大阪市会」の開催日です）
大阪の埋め立て人口島「夢洲」（ゆめしま）に「ＩＲ（統合型リゾート）」を呼び込もうと吉村・松井が仕掛けています。その構想は、米国の「カジノ企業」と「オリックス」が組むもので、ホテル、国際会議場、カジノなどを含む大規模な「エンターテインメント」施設をうたっています。「吉本興業」もかむようです。その集客と収益は「カジノ」が柱であり、ようは「カジノ・テーマパーク」の「ビジネスモデル」（つまり、「ラスベガス」）の大阪版を呼び込もうとするものです。
マスコミも取り上げ始めていますが、吉村・松井は「その事業構想」を「事業者の経営ノウハウの秘匿」等の理屈で、出来るだけ市民に知られないように進めてきたのです。要は「都構想の住民投票」の悪夢を避けたいのです。
夢洲は元々、ゴミの処分場として埋め立てを行ってきたものです。「大阪万博」の開催と合わせて、大阪市は「土壌整備」や、「交通インフラの整備」等、一千億単位の追加投資を行うとしています。
夢洲という「公共財」（市民の財産、公共物）を「一カジノ企業のビジネス」に差し出す「権利」が、「現時点での行政のトップに過ぎない」吉村・松井にあるとは思えません。この「大阪カジノ」は、最低でも３５年の契約で貸し出されると言います。つまり、孫、子の代まで「カジノ」は残るのです。これ以上、吉村・松井に「新自由主義のおもちゃ」で社会の破壊を「もて遊ばれて」はなりません。市民運動側は大阪府民の「住民投票の直接請求」（法令にそった「署名人」集め）で対抗しようと動いています。
残念ながら、府議会も市会も維新勢力が圧倒的多数を抑えています。しかし、「議会の多数」が「まともな民意」とは必ずしも同じでないのは、「１１・１住民投票」の２回にもわたる「事実」が示しています。あえて言えば、議員は、「吉村・松井の強権政治」の共犯者になってはならないのです（次の選挙もありますよ）。吉村・松井の理不尽な「強権カジノ」政治は止められます。
新自由主義政治の駆逐と維新退治の足がかりとして取り組みたいと思います。都合のつく方の、参集を呼びかけます。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第７０回
（日時）２０２２年１月１６日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
１月７日、大阪府と大阪市による第１回「ＩＲ説明会」が開催されました。２０２９年秋に「夢洲」（大阪市此花区の埋め立て人工島）に「統合型リゾート（ＩＲ）・カジノ」を開業する計画です。政府は全国で３か所の設置を目指しており、吉村知事と松井市長は、この設置・開業を大阪の「経済成長戦略」として推進しようとしています。大阪でのＩＲ事業は「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス」に運営利権が回りました。
初期投資は１兆８００億円にのぼり、パナソニック、サントリー、ＪＲ西日本など２０社が出資に加わると伝えられます。
「吉村・松井（維新政治）」が成長戦略とする「ＩＲ・カジノ」は、関西財界にとって巨大な「投資市場」の創出であり、世界の大金持ちへの「賭博場」の提供です。
「カジノの集客と収益」を軸に組み建てられた「カジノテーマパーク」のビジネスモデルそのものです。つまり、賭博をエンターテーメントの主役として巨額の金融収益を創り出す「市場の創出」です。
「公営ギャンブル」に限られてきた「賭博の開帳利権」の縛り、規制を解き（「民営化」）、その「私設賭博場」（カジノテーマパーク）に「公共財（夢洲）」を提供するという構図です。
これまで、私的な場で、ささやかなお金を賭ける行為であっても「賭博行為」として摘発されてきました。それは「賭博（ギャンブル）」は「法の支配秩序」への異物となったり、公共団体の「打ち出の小づち」の独占が侵害されることへの危惧があるのかもしれません。その当否とは別に、事業そのものに内在する事実上の「魔力」があり、「公共政治」には馴染ましてはならないものです。そのようなものを「民営化」することや、そのようなものを「成長戦略」に置くこと、そのようなものに「公共財（夢洲）」を提供しようとする「吉村・松井（維新政治）」は「公共政治」に関わる資格を欠くと言わねばなりません。
安倍・菅政治の「バトンつなぎランナー」岸田政治と共に「野党内／自民会派・維新」を市民の声で追い詰める１年にしたいものです。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６９回
（日時）２０２１年１２月１９日（日）１２時～１３時
（会場）ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催）９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
先の衆議院選挙で「改憲勢力」が多数の議席を確保しました。改憲派は早速、「国民投票法」を巡る討議を呼びかけています。「憲法問題」について、広く「国民的議論」がなされるべきであると言うその主張に、各野党の対応が試されています。「国民投票法」の討議のスタートは「改憲の審議」のハードルをなし崩し的にかいくぐる意味を持ちます。
改憲側は今の憲法は「緊急事態条項がない」「時代に合っていない」、「新しく追加すべき分野がある」等という言い方をします。かつては「押し付け憲法」等のデマゴギーが繰り返されました。いずれも、その時々に「改憲世論造り」で練られたプロパガンダ用キャチコピーです。
戦後、改憲勢力は一貫して「憲法の縛り」（「人民主権」、「基本的人権」、「戦争放棄」、「生存権」等）を「解釈改憲」で骨抜きにする脱法行為を強行してきました。顕著な例は「安倍政治」に示されました。その狙いは「人民主権」から「国家主義」への転覆と言えます。権力にとってこの国と社会を「国家主義的」に転換する為には（「戦争はできない」と言うような）「権力への縛り」を解かなければなりません。改憲問題の本質です。
「安倍・菅」路線を事実上引き継いだ岸田政権の危険性もここにあります。この国と社会はそこに暮らす我々のものです。「平和に生きる権利」も、「個々人が自分の人生を決める権利」も、「国民が主権者である権利」も「権力を国民のしもべ」に置く「憲法の縛り」を、国民がしっかり持ち続ける中で担保しなければなりません。
「憲法改悪に反対」の声を絶やさず訴えたいと思います。
１２・１２「弾圧をはねのけろ！」全国同時アクション
（日時） １２／１２(日)午後２時～ 集会後デモ（難波迄）
（会場） 堀江公園（地下鉄「四ツ橋駅」５号出口）
（主催）１２・１２「弾圧を跳ねのけろ！」全国同時アクション実行委員会
「関西生コン労組」への弾圧攻撃を許さない全国同時デモの一環で行われる大阪集会です。「関西生コン労組」潰しを目論む権力の全面弾圧攻撃が、丸３年以上続いています。労働運動、労働組合への分断を仕組む「異常な権力介入」です。労組組合員にとどまらず、労組員の所属する生コン企業経営陣も逮捕されるなど、その対象者の拡がりと多さ、数年も前の団体交渉やスト、ピケ等を「引っ張り出し」、「事件化」しています。官憲と、それを追認する司法のあり方は、「法の支配」を離れた「行政権力の意図」が現れています。労組の幹部と中心的労組員を逮捕、長期拘留して、「関西生コン労組」そのものの活動と存続を断ち切ろる為に「でっち上げ」や「こじつけ」、「別件」など不法な「権力乱用」が目立ちます。訴追そのものではなく、逮捕、拘留して活動と組織の手足を封じる事を狙う権力の行為は「弾圧」の常套手段です。権力が「関生」を狙う意図は、以下のように見れます。
沖縄辺野古基地建設反対や、戦争法、改憲など、時の「安倍政治」に対抗する活発な労組であること。土建産業の重層構造におけるゼネコン・大資本の利権支配にあがらう「企業協同組合」を通した「生コン企業と労働組合」との「協同、協力の繋がり」を進めてきたこと。「企業の枠」を越える「産業、業界」に横断的に関わるこのような「労組活動」の伝搬は「安倍政治」として看過出来ない危険因子と見なされたこと。などが考えられます。「関生労組」とその運動を潰し、他の運動との分断を図る企てです。「関生労組」をテロリストや、反社会勢力のように煽るデマゴギーも流布されているようです。権力の「分断攻撃」を許してはなりません。「関生労組」を孤立させてはなりません。
当日、書記局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「老朽原発このまま廃炉！大集会INおおさか」
への参集呼びかけ
（日時） １２／５（日）午後１時～（デモ：２時半～難波迄）
（会場） うつぼ公園（地下鉄 四ツ橋線／中央線「本町」駅 ㉕～㉘出口
四ツ橋筋を北に数分。大阪科学技術館の横あたり）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行員会
先日の衆議院選挙は「立憲野党＋市民連合」の枠組みで「野党共闘」が合意でき、小選挙区野党立候補者の調整が実現しました。長年の課題とされてきた「野党共闘」による選挙に期待した野党各党ですが、結果は自・公が安定多数を確保し、維新が躍進しました。一方、立憲民主と共産は議席を減らしました。「野党共闘」の旗だけでは民意を動かす風は起こせなかったと言う事です。本来、これまでの安倍・菅政治の長年の「政治私物化」や「強権政治」、「コロナ失政」等の問題について、第一義的にそれ自体の 「事実陪審の場」として選挙があったはずでした。コロナ感染の急速な収束は、与党の「失政責任」も過去のものに追いやったようです。ともあれ、維新も含めた「改憲勢力」が議席を固めたのは、課題の大きいところです。
先日、英国で開催された「COP２６」では、世界の石炭火力発電について強い規制が求められました。日本政府の環境対策については「国際社会スタンダード」の厳しい目線を浴びたようです。国内政治では国民を黙らせても、「国際社会」の環境認識はごまかしがきかない現実を突き付けられたのです。このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界は「老朽原発」の再稼働を企てています。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、科学や技術をも、政治が支配して「原発社会復権」を企てる目論みです。国民・住民の命と暮らしを踏みつけにする「核・原子力国策」の強権政治を止めなければなりません。最悪の「公害事業・原発」を稼働させる権利は、国にも、地方自治体にも、立地地元にも、誰にもありません。ましてや、「加害者・電力企業」にあろうはずはないのです。地元自治体は、原発依存を廃し、「廃炉経済」に転換すべき時です。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６８回
（日時） ２０２１年１１月２１日（日）１２時～１３時
（会場） ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催） ９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
衆議院選挙が終わりました。国民の民意は、自・公の議会安定基盤を保証し、
投票行動に現れた「民意の実体」は「新自由主義社会を自明のこと」とした上
「新自由主義の行動隊」であり「自民内野党会派」維新が躍進したのも「新自
民意を丸のみする「新自由主義スタンダード」が社会を席巻しています。選挙
「反共産」を使った「野党共闘＋市民連合」への非難や分断の動きが伝えられ
今後は選挙に特化した、選挙の為の「野党共闘＋市民連合」ではなく、政党や
「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和
２０２１ 関西のつどい」
（日時） １０／２３（土）２時（開場：１時半）。集会後、デモの予定。
（会場） エルシアター（地下鉄谷町線／京阪「天満橋」西に４分。エル大阪）
（講演） 「日米の一体化ではなく、戦争回避の外交を！」
柳澤協二さん（国際地政学研究所理事長、
元内閣官房副長官補・防衛庁防衛研究所長）
国会からの報告： 高良鉄美さん（参議院議員、
琉球大学名誉教授、沖縄社会大衆党委員長）
（主催） とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和
２０２１関西のつどい実行委員会
主催者の呼びかけ：「日米首脳会談で、対中国敵視と日米同盟の強化が約束されました。そして今、日米合同軍事演習と日米軍事一体化がどんどん強化されています。また、敵基地攻撃能力の保有がなし崩し的に拡大されています。敵基地攻撃能力は、沖縄本島をはじめ南西地域に集中して配備されています。こんな危険な大軍拡にNO！の声をあげましょう！これ以上の憲法９条の破壊を許してはなりません。憲法９条をいかして、戦争回避の外交を最優先で進めましょう！」
長年にわたり社会を統治してきた「安倍・菅／自・公政治」が行き詰まり、自民党内の「首のすげ替え劇」が演じられました。「菅の代役」が岸田に回り、この月末には衆議院選挙が行われます。この選挙を、あれこれの口当たりの良いキャッチコピーの「出来栄えを競う場」にしてはなりません。「自・公与党」の長期政治がやってきたこと、やってこなかったことを、忘れずに国民の前に「引き出し」、その「被疑者」として国民の「審判」を求める場にしなければなりません。大阪での「松井・吉村・橋下政治」も「審判の場に引き出す」被疑者です。与党・権力の政治を裁く「審判」として投票権のチャンスを活かしたいものです。主権者・人民が政治につながる「回路」は幾つもあります。選挙はその大きな回路であり、重視されなければなりません。集会やデモ、署名や街宣、ストなどもそのような「回路」の一つです。今回の集会は、毎年秋に大阪で続けられてきた市民運動の結節のイベントと言えます。多くの皆さんの参集を呼びかけます。当日は、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
『京都 国際反戦デー集会
第１５回 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都
変えよう！日本と世界 ポストコロナ／
新自由主義に代わる社会をめざそう岸田政権を打倒しよう！』
（日時） １０月１７日（日）午後２時～（開場：１時半）
（会場） 京都・円山野外音楽堂（東山四条 祇園・円山公園内）
（主催） 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都実行委員会（弊会も参加）
講演：「ポストコロナ／新自由主義に代わる社会をめざして」
講師：鵜飼 哲さん（一橋大学名誉教授）
アピール：「いま、新しい政治勢力を求めて」
服部良一さん（社民党 幹事長）、
大椿ゆうこさん（社民党 副党首）
公演・歌：今こそ、「民衆の歌」を！中川五郎さん（反戦フォークシンガー）
※集会後、京都市役所前までデモ
オリンピック／パラリンピックが一時、すべてのマスコミを「支配」しました。その騒ぎが終わると、次は、自民党党首選に群がりました。突然政権を投げ出すところまで菅を追いつめた「自民党内の権力抗争」が本質ですが、マスコミの取り上げ方は、まるで「次の総理大臣にふさわしい人物は誰か」と言わんばかりのお祭り騒ぎを演出した「ミスリード」です。今月末に設えられた衆議院選挙は何よりも安倍・菅政権の「アベノミクス」が行ってきた「格差と貧困、分断」、「米国追随の軍事強化」、「権力の腐敗・犯罪」の事実を再焦点化し、国民の審判を下す「回路」です。その「安倍・菅の別動隊」を任じる、新自由主義・倒錯者「維新」も同時に審判に引き出さなければなりません。
議会主義や選挙制度の問題は付きまといますが、今回の選挙を通して示される「民意」と「民度」は、この社会の現実を浮かびだすものでもあります。つまり、「国民・人民の敵」を批判し、叩く問題以上に、「人民の側」の「社会変革のプログラム」や、「繋がりのリアリズム」、「主体形成」の現実が問われる問題であると思います。その上に立って、重要な「政治回路」の一つである「選挙の権利」を行使する秋と考えます。
この円山集会は、その第一回に「関大校友連絡会」が旗を掲げ、参加したものです。政治と社会は私たちの目指す「社会変革」とは反対の方向に引っ張られています。京都に集う多くの仲間たちと「反戦・反貧困・反差別」の声をつないでゆきたいと思います。当日、事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６７回
（日時） ２０２１年９月１９日（日）１２時～１３時
（会場） ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催） ９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
「自民党総裁選挙」の動きが政局に押し上げられています。その端緒を創った
そもそもこの選挙は国民にとって、これまでの長期に亘る「安倍・菅政治を評
① 安倍政権が進めた「新自由主義路線」の深化の実体です。「世界で最も企業
② 米国追従の軍事体制づくりに走る政治です。米軍基地の再編強化と合わせて
③ 「権力犯罪」の糾明に「ふたをする政治」を許すのかどうか。「赤城ファイ
マスコミのミスリードを許さないということも含めて、市民に訴えてゆく声を
「菅ヤメロ！吉村・松井を追いつめよう！６・２０市民集会」
への参集呼びかけ
（日時） ６月２０日（日） 午後１時半（開場１時） デモ 午後４時１５分～
（会場》 PLP会館５階 大集会室
（ＪR環状線「天満」、地下鉄堺筋線「扇
（資料代：８００円）
（講演） 「コロナがあぶり出した社会 ― 時代が求める運動とは」
藤原辰史氏（京都大学人文科学研究所准教授）
主催 菅ヤメロ！吉村・松井を追いつめよう！６・２０市民集会実行委
コロナパンデミックは私達が直面する社会の現実を照らし出しました。
自転車操業的な生計に暮らす非正規や零細企業の労働者、事業主が収入の道を閉ざされ路頭に投げ出されました。対極では、政府・日銀の「支え」を借景に、株や金融市場への多額の投資マネ―が流入する中で富裕層の所有資産が積み増されています。資本主義の拡大再生産の「資源」として創り出されてきた「格差構造」が、持続可能な社会の枠組みの足元を掘り崩す事態です。１９８０年代以降「世界資本主義」は、「小さな政府、大きな軍事、階級的格差・貧困化」路線（新自由主義）で延命を図り、矛盾を拡げてきました。
その社会格差の矛盾が「自己責任」（不公正の押し付け）の次元から、「生存権」（人権）の次元に移行する局面に至っているのです。「世界資本主義統治システム」が引き寄せる「システムとしての機能不全」（歴史的使命の終わりの始まり）です。菅政権と吉村・松井維新のコロナ対策では、「医療・防疫体制の縮減」、「現場丸投げ」、「アベノマスク」、「ＧＯ ＴＯ」、「生活補償」、「助成」、「自粛（責任のすり替え）」、「ワクチン体制」等の無策・迷走ぶりは「当事者能力の欠如」を晒しました。そもそも、コロナパンデミックは「グローバル新自由主義の世界統治（グローバリズム）」が押し出したものです。持続可能な世界・社会を支える「コモン」（公共物、共有財。海洋や環境も気候等もそのひとつ）を破壊し、生態系環境に無秩序に踏み込んだ中からコロナウイルスとの「遭遇」は創られたものです。その意味で「グローバリズム禍」と呼ぶべきものであり、根源的には新自由主義がもたらした社会病理です。
菅政権は、無為・無策による支持率低下を反転攻勢して秋の選挙に臨む事が至上課題となっています。「ワクチン」と「オリンピック」をなりふり構わず「権力維持」の切り札に転用しているのです。今回の講演集会では、新自由主義政治が壊してきた社会を見つめ直し、これからの社会を取り戻す方向を学ぶ中で「菅退治」と「吉村・松井退治」をつなぐ運動の視点とそのありようを考える機会のひとつになればと願っています。 国民の命と暮らしを踏みつけ「選挙マター」に差し替える菅政権の横暴を許してはなりません。
当日のデモでは事務局がプラカードを掲げます、声を掛けて下さい。
「老朽原発うごかすな！大集会INおおさか」
への参集呼びかけ
（日時） ６月６日（日）午後１時（デモ：２時半～難波迄）
（会場） うつぼ公園（地下鉄 四ツ橋線／中央線「本町」駅
㉕～㉘出口。
（主催） 老朽原発うごかすな！実行員会
コロナ感染策として政府や都道府県による様々な人流制限が行われています。「自粛要請」の長期に亘る反復は、飲食を始め日々の生業に生きる人々の生活手段を封じています。事実上、働く機会を奪われた多くの非正規労働者や「小商い」の零細事業者が追い詰められています。この５０年間に世界を席巻した「新自由主義統治」は、持続可能な社会を支える公共物・共有財（「コモン」と呼ぶ）を「市場原理」や「民営化」で縮減してきました。医療機関も防疫・保健機関もこの対象とされ、対応力が掘り崩されたのです。コロナパンデミックは、今日の社会の実体を暴き出しました。一方では「自転車操業」で生きてきた暮らしがコロナで立ち行かなくなった多くの人々と、対極にはコロナ下でも、金融緩和マネーがもたらす株価や金融資産の増大で、大富裕層に積み増される富の集中です。生存権（人権）領域に立ち至った階級的格差・貧困・非正規社会の実体です。問題はこのような事態の中でも、政府が国民の命と暮らしの現実を見ず、かつ、余りにも無策である現実です。そのエピソードが「アベノマスク」であり、その象徴が「GO TOキャンペーン」であり、無策が引き起こしてきた「現場のしわ寄せ」であり、今日の「ワクチン体制の立ち遅れ」です。言うまでも無く、税金は国民のものであり、政府のものではありません。主権者国民に仕える為に行政機関はあります。「責任回避・無策」を国民に押し付けてきた政府が、この期に及んでなお「オリンピック」開催にお金やマンパワーを注ごうとしています。限られた、財政とマンパワーは、医療や生活保障、ワクチン体制に回すのが当たり前です。いったい、菅政権は誰の為に動いているのでしょうか。
このような状況下、政府、電事連、原発利権経済界が「老朽原発」の再稼働を企てています。「稼働から４０年で廃炉とするルール」をくつがえし、６月に関電美浜３号機を動かす計画です。安全運航が大前提である機械装置には寿命設定があります。航空機等にもある当然の機会的・技術的問題です。ルールを曲げてでも「老朽原発」を動かそうとする企みは、東電福島事故機の汚染冷却水の「海洋投棄」と並んで、「原発社会復権」の目論みといえます。原発社会への回帰を許してはなりません。当日、事務局がプラカードを立てます、声を掛けて下さい。
「さよなら原発 関西アクション
―原発やめて！ 核燃サイクル中止！」
（日時） ３／７（日）１３：００（開場１２：３０）
（会場） エル大阪 大ホール（地下鉄／京阪「天満橋駅」を西に３分）
（本集会） 講演 「原発を止める責任」 樋口英明さん（元福井地裁裁判長）
「福島からの報告」 武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
「青森からの報告」 佐原若子さん（歯科医）
アピール 「福井から」 宮下正一さん（原発反対福井県民会議事務局長）
「避難者から」まきなおみさん（原発賠償ひょうご訴訟原告）
デモ：１６：００～ 西梅田公園迄
３・１１福島原発事故から１０年を過ぎた今も、廃炉や、高線量被爆地域の復旧、汚染水処理等過酷な現実が続いています。
近代先進国世界は、資本主義統治システムの下「大量生産、大量消費」の拡大再生産をはかり、使い捨て商品化してきました。「資本の論理」です。
エネルギーもその一つであり、化石燃料や原子力の利用・技術開発はその典型です。言わば「地球資源の秩序無き浪費・乱用」であり、「核ゴミ等の問題の、未来への押し付け」です。
今日、そのような負債行為の集積の上に創られた「文明的暮らしの在り方」の限界が「地球環境問題」として可視化されています。
「グローバル新自由主義（世界資本主義）」の統治システムが「持続可能な世界」のありかたを掘り崩している「今そこにある危機」の現実です。
「核・原子力社会」もその主要な一角を占めています。
菅政権を始め、原発社会の復権を目論む勢力に対抗する「国民的メモリアルデー」の声をあげる時です。デモでは、事務局がプラカードを掲げます。
声を掛けて下さい。
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６２回
（日時） ２０２１年２月２１日（日）１２時～１３時
（会場） ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催） ９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
「関電よ 老朽原発うごかすな！ 大集会」
（日時） １／２４（日） 集会：午後１時３０分～２時１５分
その後、
（会場） 関西電力本店前（地下鉄四つ橋線「肥後橋」
又は、京阪中ノ島線「渡辺橋」徒歩約４分）
（主催） 老朽原発うごかすな！実行委員会
昨年１１月２３日（月）の関電本店前集会でスタートを切った「老朽原発うごかす
「憲法改悪に反対する市民フォーラム」第６１回
（日時） ２０２１年１月１７日（日）１２時～１３時
（会場） ＪＲ大阪駅前
（南側バスターミナル横歩道上、阪神と阪急を結ぶ歩道橋の下）
（主催） ９条改憲阻止共同行動。（弊会も実行委員会に参加）
※毎月行われている街宣活動（チラシ配布とマイク情宣）です。
左横の活動案内をクリックして頂ければ
２０１７年から２０２０年の活動案内が出てきます。
反戦・反格差 市民講座
市民講座
第１回 市民講座
第２回 市民講座
第３回 市民講座
第４回 市民講座
第５回 市民講座
第６回 市民講座
第７回 市民講座
第８回 市民講座
第９回 市民講座
第10回 市民講座
第11回 市民講座
２０１７年活動報告
２０１８年活動報告
２０１９年活動報告
２０２０年活動報告
許すな！戦争国家への転換と格差政策（９条改憲阻止／新自由主義政策反対）
関 大 校 友 連 絡 会
ノンセクト・ラディカル・コミニケ-ション・ネットワーク
連絡先
yousyokudou@yahoo.co.jp