本会は、建築士事務所の業務の適正な運営の確保とその業務の進歩・改善を図るとともに、設計を委託する建築主の利益の保護を図り、もって社会的地位の向上と建築文化の発展に寄与することを目的としています。
（一社）奈良県建築士事務所協会
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2018.05.01
「天理市立地適正化計画策定に伴う届出制度が平成30年7月1日より始まります」（天理市）
2018.04.11
「大和郡山市立地適正化計画策定に伴う届出制度が平成30年5月1日より始まります」（大和郡山市）
2018.03.08
「王寺町立地適正化計画に伴う届出制度が平成30年3月8日より始まります」（王寺町）
2017.10.12
「葛城市立地適正化計画に伴う届出制度が平成29年11月1日より始まります」（葛城市）
2018.05.31
「第28回ＢＥＬＣＡ賞の募集」（公益財団法人ロングライフビル推進協会）
2018.05.30
「ＪＡＳ構造材利用拡大事業に関する説明会」（「奈良の木」マーケティング協議会）（PDF形式：573KB）
2018.05.29
「国土交通省では防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインをとりまとめる。～ガイドライン及び参考指針集・事例集を作成し、地方公共団体や建築関係団体等に周知～」（国土交通省）
国土交通省では、庁舎、避難所、病院など、大地震時に防災拠点等となる建築物につ いて、大地震時の安全性確保に加えて機能継続を確保するため、企画・設計・管理の 各段階において参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ、今後、大地震 時に防災拠点建築物の機能継続を図る地方公共団体や建築関係団体等に対し、説明 会の開催等により周知する予定。
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本体）
付録[1] 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
付録[2] 防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集
報道発表（平成30年5月18日）
2018.05.18
「平成30年5月29日から御所市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限 が変わります！」（奈良県）（PDF形式：415KB）
2018.05.15
「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について」（消防庁）
2018.05.15
平成30年度第1回構造勉強会開催のお知らせ「地盤調査報告書の見方等講習会」（PDF形式：518KB）
2018.05.14
平成30年度「既存住宅状況調査技術者講習」新規講習のご案内」（PDF形式：894KB）
2018.05.11
「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールの実施について」（奈良県）
実施期間：平成30年5月21日（月）～5月25日（金）
実施場所：奈良県下一円
2018.05.11
「平成30年度国土交通大臣登録 耐震診断資格者講習及び耐震改修技術者講習申込期間の延長について」（一般財団法人日本建築防災協会）
2018.05.08
「
第35回住まいのリフォームコンクール
及び
第27回マンションリフォームマネジャー試験
の実施案内」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
2018.05.01
「第14回住まいのまちなみコンクールの実施案内」（一般財団法人住宅生産振興財団）
2018.04.17
「平成30年度 ＪＡＳ構造材利用拡大事業」に関する説明会開催案内（一般社団法人全国木材組合連合会）
2018.04.16
「平成30年度 耐震改修優秀建築・貢献者表彰」募集の案内（一般財団法人日本建築防災協会）
2018.04.13
「平成30年度 奈良の木を使用した住宅への助成制度」（奈良県）
2018.04.11
「国土交通大臣登録 鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」及び「鉄筋コンクリート造耐震改修技術者講習」の開催（一般財団法人日本建築防災協会）
2018.04.10
「買取再販の特例等に関する通知」（国土交通省）
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について」の一部改正について
「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について」の一部改正について
「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２１第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の６の２第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について」の一部改正について
2018.04.09
「奈良の木を使用した住宅への助成制度」説明会開催（奈良県）（PDF形式：277KB）
2018.04.03
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会の開催（国土交通省）
2018.03.29
「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度（日事連・インスペクション賠償責任保険）」を発売（日事連）
2018.03.19
「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインを策定」（国土交通省）
2018.02.09
「平成30年3月9日から葛城市の一部において市街地調整区域における容積率等の制限が変わります」（奈良県）（PDF形式：457KB）
2018.02.07
「CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会－CLTがもたらす新たな建築の世界ー」（公財 日本住宅・木材技術センター）
2018.02.06
「平成29年度既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員登録講習会」（奈良県）
2018.02.06
「被災宅地危険度判定士講習会」（奈良県）
2018.02.01
「工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の 誓約書 の活用についてのお知らせ」（国土交通省）
2018.01.24
「スマートウェルネス住宅等推進事業等説明会の開催」（国土交通省）
2018.01.19
「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について」（国土交通省）
2018.01.19
「平成30年度日事連建築賞の募集を開始」（日事連）
2018.01.16
「会員が多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明の発行の依頼を受けた際は、当該会員は施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査の協力依頼をされるよう協力願います」（事務局）
2018.01.12
「全国の主要都市で、建築物省エネ法説明会を開催」～建築物省エネ法への関わり方などに応じて、２種類の説明会を用意～（国土交通省）
①適判・届出のフォローアップ
対象者・・建築物省エネ法の基本から知りたい方、関わりの少ない方
②適判における疑問点と対処法の紹介
対象者・・既に省エネ適合性判定について、実際に業務をされている方又は予定のある方
2018.01.10
「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」（国土交通省）
2017.12.27
「一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化」～建築基準法の告示を改正し、平成31年１月15日から適用～（国土交通省）
2017.12.27
「多様な入札契約方式モデル事業リーフレット＆事例集を作成」（国土交通省）
2017.12.26
『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」（第三次報告案）』に関する意見募集について（国土交通省）
2017.12.26
「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドラインを公開」（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）
2017.12.15
「事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について」（環境省）
標記事案の発生防止に注意してください
2017.11.30
「建築士事務所のトラブル予防」研修会開催のご案内（PDF形式：400KB）
2017.11.28
「第12回あいち建築物耐震改修事例コンペの募集」（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会断熱建材協議会）
「第28回ＢＥＬＣＡ賞の募集」（公益財団法人ロングライフビル推進協会）「ＪＡＳ構造材利用拡大事業に関する説明会」（「奈良の木」マーケティング協議会）（PDF形式：573KB）「国土交通省では防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインをとりまとめる。～ガイドライン及び参考指針集・事例集を作成し、地方公共団体や建築関係団体等に周知～」（国土交通省）
「平成30年5月29日から御所市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限 が変わります！」（奈良県）（PDF形式：415KB）
