本会は、建築士事務所の業務の適正な運営の確保とその業務の進歩・改善を図るとともに、設計を委託する建築主の利益の保護を図り、もって社会的地位の向上と建築文化の発展に寄与することを目的としています。

社団法人奈良県建築士事務所協会
(一社)奈良県建築士事務所協会
〒630-8115
奈良県奈良市大宮町2-5-7
奈良県建築士会館
Tel:(0742)34-8850
Fax:(0742)34-8886
mail:nrkjk@kcn.ne.jp

News&Topics

2018.05.01
2018.04.11
2018.03.08
2017.10.12
2018.08.02
NEW「建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの募集」(国土交通省)
2018.07.20
【夏期休暇のお知らせ】
当協会では、平成30年8月13日(月)・14日(火)・15日(水)
夏期休暇のため事務所を閉鎖しています。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、何とぞご理解のほどよろしく
お願い申し上げます。
2018.07.05
「改正建築基準法に関する説明会(第1弾)の開催」(国土交通省)
国土交通省では、7月23日より全国4都市において、6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会(第1弾)を開催します。今回は、公布後3ヶ月以内に施行する内容を中心に説明。
2018.07.02
「フラット35(中古住宅等)適合証明技術者登録・講習開催のご案内」(PDF形式:599KB)
フラット35(中古住宅等)適合証明技術者支援情報のHPに登録受付と講習、案内書(リーフレット)や案内チラシ等が掲載されていますのでご覧ください。
2018.05.31
「第28回BELCA賞の募集」(公益財団法人ロングライフビル推進協会)
2018.05.30
「JAS構造材利用拡大事業に関する説明会」(「奈良の木」マーケティング協議会)(PDF形式:573KB)
2018.05.29
「国土交通省では防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインをとりまとめる。~ガイドライン及び参考指針集・事例集を作成し、地方公共団体や建築関係団体等に周知~」(国土交通省)
国土交通省では、庁舎、避難所、病院など、大地震時に防災拠点等となる建築物につ いて、大地震時の安全性確保に加えて機能継続を確保するため、企画・設計・管理の 各段階において参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ、今後、大地震 時に防災拠点建築物の機能継続を図る地方公共団体や建築関係団体等に対し、説明 会の開催等により周知する予定。
2018.05.18
「平成30年5月29日から御所市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限 が変わります!」(奈良県)(PDF形式:415KB)
2018.05.15
「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について」(消防庁)
2018.05.15
平成30年度第1回構造勉強会開催のお知らせ「地盤調査報告書の見方等講習会」(PDF形式:518KB)
2018.05.14
平成30年度「既存住宅状況調査技術者講習」新規講習のご案内」(PDF形式:894KB)
2018.05.11
「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールの実施について」(奈良県)
実施期間:平成30年5月21日(月)~5月25日(金)
実施場所:奈良県下一円
2018.05.11
「平成30年度国土交通大臣登録 耐震診断資格者講習及び耐震改修技術者講習申込期間の延長について」(一般財団法人日本建築防災協会)
2018.05.08
第35回住まいのリフォームコンクール及び第27回マンションリフォームマネジャー試験の実施案内」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
2018.05.01
「第14回住まいのまちなみコンクールの実施案内」(一般財団法人住宅生産振興財団)
2018.04.17
「平成30年度 JAS構造材利用拡大事業」に関する説明会開催案内(一般社団法人全国木材組合連合会)
2018.04.16
「平成30年度 耐震改修優秀建築・貢献者表彰」募集の案内(一般財団法人日本建築防災協会)
2018.04.13
「平成30年度 奈良の木を使用した住宅への助成制度」(奈良県)
2018.04.11
「国土交通大臣登録 鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」及び「鉄筋コンクリート造耐震改修技術者講習」の開催(一般財団法人日本建築防災協会)
2018.04.10
「買取再販の特例等に関する通知」(国土交通省)
  • 「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について」の一部改正について
  • 「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について」の一部改正について
  • 「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第1項第2号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第7条の6の2第2項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について」の一部改正について
2018.04.09
「奈良の木を使用した住宅への助成制度」説明会開催(奈良県)(PDF形式:277KB)
2018.04.03
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会の開催(国土交通省)
2018.03.29
「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度(日事連・インスペクション賠償責任保険)」を発売(日事連)
2018.03.19
「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインを策定」(国土交通省)
2018.02.09
「平成30年3月9日から葛城市の一部において市街地調整区域における容積率等の制限が変わります」(奈良県)(PDF形式:457KB)
2018.02.07
「CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会-CLTがもたらす新たな建築の世界ー」(公財 日本住宅・木材技術センター)
2018.02.06
「平成29年度既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員登録講習会」(奈良県)
2018.02.06
「被災宅地危険度判定士講習会」(奈良県)
2018.02.01
「工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の 誓約書 の活用についてのお知らせ」(国土交通省)
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