本会は、建築士事務所の業務の適正な運営の確保とその業務の進歩・改善を図るとともに、設計を委託する建築主の利益の保護を図り、もって社会的地位の向上と建築文化の発展に寄与することを目的としています。

社団法人奈良県建築士事務所協会
（一社）奈良県建築士事務所協会
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News&Topics

2017.05.22
NEW「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準講習会（平成29年3月改正）ついて」（公益財団法人建築技術教育普及センター）
2017.05.18
NEW「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について」（一般財団法人日本建築防災協会）
2017.05.15
NEW「建築物省エネ法の各種マニュアル最新版について」（IBEC建築省エネ機構［一般財団法人建築環境・省エネルギー機構］）
2017.05.11
NEW「国土交通省の住宅関連の公募情報及び平成29年度長期優良住宅 化リフォーム推進事業の公募開始並びに説明会について」（一般社団法人全国木材組合連合会）
（１）国土交通省の住宅・建築物に関する補助事業の公募情報について
（２）平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募開始並びに説明会について
＜説明会申込み先・問合わせ先＞　FAX:0120-555-299 　TEL:0120-555-312
2017.04.28
「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールの実施について」（奈良県）
実施期間：平成29年5月22日（月）～5月26日（金）
実施場所：奈良 県下一円
2017.04.28
「第13回住まいのまちなみコンクールの実施について」（一般財団法人住宅生産振興財団）
2017.04.21
「一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しに関する意見募集について」（国土交通省）
今回の見直しは、定期講習受講義務違反については、現在、戒告（又は業務停止2ヶ月）としているものを、定期講習未受講者対策として、まずは「文書注意（行政指導）」を行い、定期講習の受講を促した上で、それでもなお違反状態（未受講）が継続している者に対して、「戒告」⇒「業務停止」と段階的に対応を強化することで、受講を促すよう懲戒処分基準を見直すもの。
2017.04.21
「平成29年５月19日から桜井市の一部において市街化調整区域における容積率等の制限が変わります！」（奈良県）（PDF形式：445KB）
2017.04.17
「改正建築士法についてのQ&Aの掲載」（日事連）
平成29年３月31日をもって解散した「一般社団法人新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた「改正建築士法についてのＱ＆Ａ」PDFを転載します。
2017.04.17
「平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について」（国土交通省）
国土交通省では、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し平成29年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼が本会宛てにありましたのでお知らせします。
（通知本体）
①【所得税】増改築等工事証明書に係る通知
②【固定資産税】増改築工事証明書に係る通知（新証明書様式）
③【H29.4～】【様式】増改築等工事証明書（参考資料）
④（平成29年度税制改正）リフォーム税制の拡充について
⑤【お知らせ】リフォーム税制の工事証明書の統一について
また、これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、後日、国交省[各税制の概要]HPホームページにて公開される予定です。
2017.04.17
「蟻害・腐朽検査制度：平成28年蟻害・腐朽検査員は、蟻害・腐朽検査士として新たなスタートを切りました。」（公益財団法人日本しろあり対策協会）
2017.04.10
「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について、買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について」（国土交通省）
2017.04.10
「建築技術教育普及基金による調査・研究助成及び普及事業助成の募集について」（公益財団法人伝統的構法データベース検討委員会)建築技術教育普及センター）
2017.04.06
「伝統的構法データベースの公開について」（公益財団法人日本住宅・木材技術センター【伝統的構法データベース検討委員会】）
2017.04.06
「耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について」（国土交通省）
耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適合期限は、この度、地方税法の一部が改正され、適用期限を３年間延長（平成32年３月31日）された旨お知らせがありました。
■通知_耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について.pdf
■通知参考_H26.4.9国住指第61号.pdf
■（参考１）耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置.pdf
■（参考２）平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表.pdf
2017.04.06
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正について」（国土交通省）
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から４年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるための改正。
■高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について. pdf
2017.04.05
「奈良の木を使用した住宅への助成制度説明会の開催」（奈良県）
2017.03.22
「建築物省エネ法施行にともなう告示15号等の一部改正について」（国土交通省）
平成29年４月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部が改正されました。
■平成29年3月21日告示15号・670号一部改正（官報）.pdf
なお、公布に先立ち募集されましたパブリックコメントの結果は下記リンク先で確認できます。
■パブリックコメントの結果
2017.03.22
平成29年度　第一期「建築士定期講習」受講案内　のご案内
2017.03.22
平成29年度　「建築士定期講習」年間計画(奈良県開催分)　のご案内
2017.03.16
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施工について（技術的助言）」（国土交通省）
■（参考）建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ
2017.03.03
「空き家問題に関するシンポジウムの開催　～住み続けられる地域のまちづくり～」（奈良県）
2017.02.06
「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムの開催　～建物も燃費性能で選ぶ時代へ～」（国土交通省）
2017.02.06
「鋼構造柱脚設計施工ガイドブックの講習会」（日本建築学会）
2017.02.01
「平成29年度日事連建築賞の募集を開始」（日事連）
2017.01.27
「中大規模木造建築物普及シンポジウム」（木を活かす建築推進協議会）
2017.01.31
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について」（国土交通省）
2017.01.27
「中大規模木造建築物普及シンポジウム」（木を活かす建築推進協議会）
2017.01.27
「平成28年度既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員登録講習会」（奈良県）
2017.01.27
「被災宅地危険度判定士講習会」（奈良県）
2017.01.11
「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」（国交省）
奈良県奈良市で平成29年1月31日（火）奈良県文化会館で開催されます。
2017.01.11
「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」（案）及び「既存住宅状況調査方法基準」（案）の制定に関する意見の募集について（国交省）
2016.12.27
「非構造部材の構造安全性確保に向けての提言2016年12月20日公表」（6会共同提言）
2016.12.26
「2015年改訂版　再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の災度区分判定基準および復旧技術指針」講習会(一般財団法人 日本建築防災協会)
2016.12.26
「年末年始休業のお知らせ」
年末年始にあたり、下記の期間休業させて頂きます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
12月29日（木）～1月3日（火）
※1月4日（水）より平常通り業務を行います。

一般社団法人 奈良県建築士事務所協会

2016.11.21
平成28年12月13日から葛城市の一部において市街地調整区域における容積率等の制限が変わります [奈良県]（PDF形式：379KB）
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