固定資産税の概要
　　1．課税団体：市町村
　　2．課税客体：土地、家屋、償却資産
　　3．納税義務者：原則として所有者
　　4．課税標準：適正な時価、基準年度の評価を3年据え置く。
　　5．税率：標準1.4％、制限2.1％　　　　　　→昭和の年号で３で割り切れる年度に評価替え
　　6．賦課期日：1月1日
　　7. 評価及び価格の決定:固定資産評価員が評価、市町村長が決定
　　8. 閲覧:毎年一定期間、関係者に縦覧に供する
　　9. 不服：固定資産評価審査会に審査に申し出、更に不服のときは裁判。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　市街地宅地の評価手順
　　1．用途地区の区分
　　2．状況類似地域の区分
　　3．主要街路の選定
　　4．標準宅地の選定→�@10年ごとに変更され定着していない。�A土地の事情は様々　という点で問題あり。　　
　　5. 標準宅地の適正な時価の評定
　　6．主要な街路の路線価の付設
　　7．その他の街路の路線価の付設
　　8．各筆の評点数の付設
　　9．各筆の評価額の算出

　固定資産評価の変遷
　　1．昭和63年　地価公示との関係に充分配慮して均衡化、適正化（総合土地対策要綱）
　　2．平成元年　国は、・・・公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう
　　　に努めるものとする。（土地基本法第16条）
　　3．平成3年　 平成6年度以降の評価替えにおいて、・・・地価公示価格の一定割合を
　　　目標に均衡化・適正化を推進（総合土地政策推進要綱）
　　4. 平成4年　 宅地の評価に当たっては、・・・これらの価格の一定割合（当分の間
　　　この割合を7割程度とする。〈自治省　依命通達）
　　5．平成6年評価替えに際し、負担調整率の導入（住宅用地、非住宅用地、評価額の上
　　　昇率による区分）
　　6．平成6年評価替えにおいて、不動産鑑定土の評価も活用する。
　　7．平成9年評価替えにあたっては、平成8年1月1日（価格調査基準日）以降、地価が
　　　下落している地域においては、平成8年7月1日までの地価の変動率を把握し、修正
　　　を行うことができる。　　　　　　　　　　　　　→地価下落の激しさを考慮して。

　今後の評価について
　　1．収益価格重視
　　2．不動産鑑定評価基準の改正
　　3．複合不動産と更地
　　4．市町村間の均衡
　　5．画地間の均衡